株式会社多摩川ホールディングス 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月22日
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 田中 竜太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 田中 竜太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年6月26日開催の第52期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年7月6日に臨時
報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名
簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報
告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 (反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
23,878 108 0 (注)1 可決 99.55
資本準備金の額の減少の件
第2号議案
取締役7名選任の件
桝沢 徹 23,866 120 0 可決 99.50
小林 正憲 23,885 101 0 可決 99.58
増山 慶太 23,873 113 0 可決 99.53
(注)2
上林 典子 23,873 113 0 可決 99.53
堀 雅敏 23,874 112 0 可決 99.53
鈴木 淳一 23,874 112 0 可決 99.53
日下 成人 23,868 118 0 可決 99.51
第3号議案
補欠監査役2名選任の件
(注)2
廣瀬 晴三 23,866 120 0 可決 99.50
藤原 陽敏 23,890 96 0 可決 99.60
第4号議案
取締役に対する譲渡制限付株
23,127 859 0 (注)1 可決 96.42
式の付与のための報酬決定の
件
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 (反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
23,906 108 0 (注)1 可決 99.55
資本準備金の額の減少の件
第2号議案
取締役7名選任の件
桝沢 徹 23,891 123 0 可決 99.49
小林 正憲 23,910 104 0 可決 99.57
増山 慶太 23,898 116 0 可決 99.52
(注)2
上林 典子 23,898 116 0 可決 99.52
堀 雅敏 23,899 115 0 可決 99.52
鈴木 淳一 23,899 115 0 可決 99.52
日下 成人 23,893 121 0 可決 99.50
第3号議案
補欠監査役2名選任の件
(注)2
廣瀬 晴三 23,891 123 0 可決 99.49
藤原 陽敏 23,915 99 0 可決 99.59
第4号議案
取締役に対する譲渡制限付株
23,151 863 0 (注)1 可決 96.41
式の付与のための報酬決定の
件
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
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