カネ美食品株式会社 訂正有価証券報告書 第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月22日
【事業年度】 第50期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年５月22日に提出いたしました第50期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
2/4
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 330,893千円 320,473千円
賞与未払社会保険料 48,897 48,066
未払事業税 32,568 37,209
退職給付信託拠出額 78,075 79,206
資産除去債務 50,576 71,585
長期未払金 5,182 96
減損損失 973,019 817,223
投資有価証券評価損 66,332 66,332
会員権評価損 9,136 9,136
繰越欠損金 268,604 73,606
59,178 64,682
その他
繰延税金資産小計
1,922,463 1,587,619
評価性引当額 △1,266,265 △1,027,158
繰延税金資産合計 656,198 560,460
繰延税金負債
前払年金費用 98,170 83,188
その他有価証券評価差額金 33,208 17,439
31,372 47,679
その他
繰延税金負債合計 162,750 148,307
繰延税金資産の純額 493,447 412,153
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6％
後の法人税等の負担率との間の
（調整）
差異は、税引前当期純損失であ
住民税均等割等 6.6
るため記載しておりません。
交際費 1.3
評価性引当額の増減 △14.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
3/4
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 330,893千円 320,473千円
賞与未払社会保険料 48,897 48,066
未払事業税 32,568 37,209
退職給付信託拠出額 78,075 79,206
資産除去債務 50,576 71,585
長期未払金 5,182 96
減損損失 973,019 817,223
投資有価証券評価損 66,332 66,332
会員権評価損 9,136 9,136
繰越欠損金 268,604 73,606
59,178 64,682
その他
繰延税金資産小計
1,922,463 1,587,619
評価性引当額（注） △1,266,265 △1,027,158
繰延税金資産合計 656,198 560,460
繰延税金負債
前払年金費用 98,170 83,188
その他有価証券評価差額金 33,208 17,439
31,372 47,679
その他
繰延税金負債合計 162,750 148,307
繰延税金資産の純額 493,447 412,153
（注） 評価性引当額が、２億39百万円減少しております。この主な要因は、課税所得の増加に伴い繰越欠損金に係
る評価性引当額が、１億19百万円減少したことと、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評
価性引当額が、１億42百万円減少したことなどによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6％
後の法人税等の負担率との間の
（調整）
差異は、税引前当期純損失であ
住民税均等割等 6.6
るため記載しておりません。
交際費 1.3
評価性引当額の増減 △14.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
4/4
