株式会社スペース 有価証券届出書(参照方式)

提出書類 有価証券届出書(参照方式)
提出日
提出者 株式会社スペース
カテゴリ 有価証券届出書(参照方式)

                     EDINET提出書類
                    株式会社スペース(E04902)
                    有価証券届出書(参照方式)
 【表紙】
 【提出書類】        有価証券届出書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年10月16日

 【会社名】        株式会社スペース

 【英訳名】        SPACE CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 佐    々 木 靖 浩

 【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号

 【電話番号】        03(3669)4008(代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役員 経営企画本部長 大     村 奈 々 子

 【最寄りの連絡場所】        東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号

 【電話番号】        03(3669)4008(代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役員 経営企画本部長 大     村 奈 々 子

 【届出の対象とした募集有価証券の種類】        株式

 【届出の対象とした募集金額】

          その他の者に対する割当         418,734,000円
 【安定操作に関する事項】        該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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 第一部  【証券情報】
 第1 【募集要項】

 1【新規発行株式】

   種類     発行数        内容
           完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
   普通株式     541,000株
           単元株式数100株
   (注)1.  募集の目的及び理由
    本募集は、当社の使用人が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
   上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」とい
   います。)に基づき2020年10月16日付けの当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届
   出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、2020年12月18日から2023年12月17日、又は2020
   年12月18日から2030年12月17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の使用
   人(以下、「割当対象者」といいます。)821名に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給
   付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容
   に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社
   普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いた
   します。
    なお、本制度における譲渡制限付株式には下表の通り2種類あり、ひとつは中期的報酬として付与される
   譲渡制限期間が3年に設定された譲渡制限付株式(以下、「対象株式①」といいます。)と、また一方は長
   期的報酬として付与される譲渡制限期間が10年に設定された対象株式①でない譲渡制限付株式(以下、「対
   象株式②」といいます。)で構成されます。
    割当対象者     対象株式       報酬対象期間
         対象株式①     2020年12月18日~2023年12月17日
    当社の使用人
         対象株式②     2020年12月18日~2030年12月17日
   ① 譲渡制限期間

                 各割当対象者に
     対象株式      譲渡制限期間
                割り当てられる株式数
     対象株式①    2020年12月18日~2023年12月17日         300株
     対象株式②    2020年12月18日~2030年12月17日         1,000株

    上記に定める譲渡制限付株式である対象株式①の譲渡制限期間及び譲渡制限付株式である対象株式②の
    譲渡制限期間(以下、総称して「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当
    対象者に割り当てられた譲渡制限付株式である対象株式①及び対象株式②(以下、総称して「本割当株
    式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
    の他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
   ② 譲渡制限付株式の無償取得

    当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの
    地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
    式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
    また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間がそれぞれ満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
    由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当該それぞれの時点の直後の時点
    をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
   ③ 譲渡制限の解除

    当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれか
    の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間がそれぞれ満了した時点をもって、当該それぞれの
    時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割
    当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、
    執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、割当対象者が保有する本割当株
    式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといた
    します。
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   ④ 株式の管理に関する定め

    割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録
    する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するも
    のといたします。
   ⑤ 組織再編等における取扱い

    当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
    又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
    て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社
    取締役会決議により、割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の
    前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
   2. 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、

   当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といい
   ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は
   買付けの申込みの勧誘となります。
   3.   振替機関の名称及び住所

    名称:株式会社証券保管振替機構
    住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
 2【株式募集の方法及び条件】

  (1)【募集の方法】
   区分     発行数    発行価額の総額(円)     資本組入額の総額(円)
  株主割当       ―     ―     ―

  その他の者に対する割当      541,000株     418,734,000      ―

  一般募集       ―     ―     ―

  計(総発行株式)      541,000株     418,734,000      ―

  (注)1.  第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付
   株式を当社の使用人に割り当てる方法によります。
   2. 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
   の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
   3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の使用人に対する2020年12月18日から2023年12月17日、
   又は2020年12月18日から2030年12月17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債
   権であり、その内容は以下の通りです。
  対象株式   割当対象者    割当株数   払込金額(円)      内容

     当社の使用人:            2020年12月18日から
  対象株式①       120,000株   92,880,000
     400名            2023年12月17日
     当社の使用人:            2020年12月18日から
  対象株式②       421,000株   325,854,000
     421名            2030年12月17日
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  (2)【募集の条件】
  発行価格  資本組入額          申込証拠金
        申込株数単位    申込期間        払込期日
  (円)   (円)          (円)
  774   ―   100株   2020年12月17日     ―   2020年12月18日

  (注)1.  第1[募集要項]1[新規発行株式](注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付

   株式を当社の使用人に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
   2. 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
   募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません               。
   3. 上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
   4. 本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の使用人に対する2020年12月18日から2023年12月17日、又は2020
   年12月18日から2030年12月17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資
   財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
  (3)【申込取扱場所】

      店名          所在地
    株式会社スペース 財務部         東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号

  (4)【払込取扱場所】

      店名          所在地
      ―          ―

  (注)   譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
   はありません。
 3【株式の引受け】

  該当事項はありません。
 4【新規発行による手取金の使途】

  (1)【新規発行による手取金の額】
   払込金額の総額(円)      発行諸費用の概算額(円)       差引手取概算額(円)
    ―      5,000,000       ―

  (注)1.  金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
     2.  発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
     3.  発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
  (2)【手取金の使途】

  本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
 第2 【売出要項】

  該当事項はありません。
 第3 【第三者割当の場合の特記事項】

  該当事項はありません。
 第4 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。
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 第二部  【公開買付けに関する情報】
 第1 【公開買付けの概要】

  該当事項はありません。
 第2 【統合財務情報】

  該当事項はありません。
 第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】

  該当事項はありません。
 第三部 【参照情報】

 第1 【参照書類】

  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
 こと 。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度 第48期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)2020年3月27日関東財務局長に提出
 2 【四半期報告書又は半期報告書】

  事業年度 第49期第1四半期(自2020年1月1日        至2020年3月31日)2020年5月11日関東財務局長に提出
  事業年度 第49期第2四半期(自2020年4月1日        至2020年6月30日)2020年8月11日関東財務局長に提出
 3【臨時報告書】

  1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年10月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長
  に提出
 第2 【参照書類の補完情報】

  参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事
 業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年10月16日)までの間に
 おいて生じた変更その他の事由はありません。
  また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年10月16日)現在
 においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
  株式会社スペース   本店
  (東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号)
  株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
 第四部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。
 第五部  【特別情報】

 第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

  該当事項はありません。
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