株式会社DDホールディングス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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提出者 | 株式会社DDホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社DDホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社DDホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 29,196,859 11,160,141 57,369,899
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,792,571 △ 6,825,030 2,916,053
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 929,938 △ 5,584,439 1,442,267
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,148,525 △ 6,211,838 1,638,058
純資産額 (千円) 7,698,032 2,241,315 8,533,177
総資産額 (千円) 29,968,939 37,167,695 38,579,869
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損 (円) 60.76 △ 364.90 94.24
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 94.24
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 21.8 3.7 18.2
営業活動による
(千円) 2,643,556 △ 5,615,379 3,876,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,037,329 △ 1,071,027 △ 4,964,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 483,519 5,496,592 3,236,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,264,234 7,119,255 8,348,033
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 22.94 △ 194.76
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
4.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第2四半期連結累計期間の全社業績 (単位:千円、%)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
売上高 29,196,859 11,160,141 △18,036,718 △61.8
営業利益又は営業損失(△) 1,769,668 △6,831,361 △8,601,030 -
経常利益又は経常損失(△) 1,792,571 △6,825,030 △8,617,602
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 929,938 △5,584,439 △6,514,378 -
する四半期純損失(△)
営業利益率 6.1 - -
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしま
した。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部の回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不
透明な状況がつづいております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講
じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検
温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努
めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や
「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増等にも対
応してまいりました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続
き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。
さらに、飲食セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸
収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的な
グループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高11,160,141千円(前連結会計年度比61.8%減)、営業損失
6,831,361千円(前年同期は営業利益1,769,668千円)、経常損失6,825,030千円(前年同期は経常利益1,792,571千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,584,439千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益929,938
千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 8 33 406 2
アミューズメント事業 58 - 2 56 -
合計 489 8 35 462 2
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位:千円、%)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
売上高 24,195,769 8,800,123 △15,395,645 △63.6
セグメント利益又は損失(△) 1,620,987 △5,155,610 △6,776,598 -
セグメント利益率 6.7 - -
当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつ
つ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的
に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大
に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体から外出自粛(企業等のテ
レワークの拡大などによる外出の抑制)や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び
「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしま
した。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが3月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場
「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊
島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋
店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし/小割烹おはし六
本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高8,800,123千円(前年同期比
63.6%減)、セグメント損失5,155,610千円(前年同期はセグメント利益1,620,987千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 8 33 406 2
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②『アミューズメント事業』 (単位:千円、%)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
売上高 5,001,089 1,963,766 △3,037,323 △60.7
セグメント利益又は損失(△) 1,074,559 △948,030 △2,022,590 -
セグメント利益率 21.5 - -
当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にお
いて各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個
室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗におい
て新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の
減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に
推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高1,963,766千円(前
年同期比60.7%減)、セグメント損失948,030千円(前年同期はセグメント利益1,074,559千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在)』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 58 - 2 56 -
③『不動産サービス事業』 (単位:千円、%)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
売上高 - 396,250 396,250 -
セグメント損失(△) - △103,340 △103,340 -
セグメント利益率 - - -
当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コ
ンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益
の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして4棟目のホテルとなる「8HOTEL
CHIGASAKI」を開業いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高396,250千円、セグメ
ント損失103,340千円となりました。
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連結貸借対照表 要約 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当第2四半期 増減額 増減率
総資産 38,579,869 37,167,695 △1,412,174 △3.7
純資産 8,533,177 2,241,315 △6,291,861 △73.7
自己資本比率 18.2 3.7 △14.5ポイント
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,174千円減少し、
37,167,695千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が796,224千円増加したものの、現金及び
預金、売掛金、差入保証金がそれぞれ1,498,470千円、394,367千円、265,012千円減少したこと等によるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,879,687千円増加し、34,926,379千円となりました。主な要因と
いたしましては、買掛金、未払費用がそれぞれ602,182千円、484,973千円減少したものの、短期借入金が5,303,019
千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,291,861千円減少し、2,241,315千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ5,654,357千円、653,390千円減少したこと等によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動
によるキャッシュ・フローが5,615,379千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,071,027千円の資金
減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,496,592千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額38,963千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末と比べ1,228,778
千円減少し、7,119,255千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は5,615,379千円(前年同期は2,643,556千円の
獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ702,361千円、325,805千円あ
るものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ△7,111,487千円、△602,064千円あったこと
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,071,027千円(前年同期は1,037,329千円の
使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,205,103千円あったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,496,592千円(前年同期は483,519千円の獲
得)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が5,303,019千円あったこと等によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と
見通しに重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさ
らに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き
積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年7月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行い、 計画通り進捗
しております 。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピー
ドアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統
合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ
会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社5社を2020年9
月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年2月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社及びグループ会社の一部営業所の縮
小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図っております。
(c)不採算店舗の退店について
2019年4月19日に公表した「連結中期経営計画(2020年2月期~2022年2月期)~SUPER 7 PROJECT~」内のスク
ラップ&ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期(2021年2月期~2022年2月期)において
グループ全店舗(2020年2月末489店舗)の1割強(既に撤退決議済含む)に相当する店舗の撤退方針を決議いたし
ました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、計画通り54店舗の撤退を決議しております。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績
が悪化した業態(店舗)においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等
によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新
しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図っております。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当
社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協
議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,642,720 15,642,720
(市場第一部) 100株
計 15,642,720 15,642,720 - -
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月1日~
- 15,642,720 - 699,384 - 689,384
2020年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
(株)
有株式数の割合
(%)
松 村 厚 久 東京都港区 5,153,900 33.7
株式会社松村屋 東京都港区芝4丁目1番23号 1,488,000 9.7
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 690,000 4.5
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 353,400 2.3
会社(信託口)
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 333,900 2.2
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 299,800 2.0
大和証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 164,400 1.1
口5)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 136,900 0.9
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 125,000 0.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 113,600 0.7
計 ― 8,858,900 57.9
(注)上記のほか、自己株式が338,751株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
普通株式 15,299,500
完全議決権株式(その他) 152,995 同上
普通株式 4,520
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,642,720 - -
総株主の議決権 - 152,995 -
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
株式会社 東京都港区芝
338,700 - 338,700 2.16
DDホールディングス 四丁目1番23号
計 - 338,700 - 338,700 2.16
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 6,417,313
信託預金 178,802 232,234
売掛金 933,303 538,935
預け金 426,820 511,299
販売用不動産 384,796 427,951
商品 32,823 66,188
原材料及び貯蔵品 379,654 271,434
前払費用 976,675 915,650
未収入金 300,202 347,158
その他 99,746 118,445
△ 10,488 △ 12,355
貸倒引当金
流動資産合計 11,618,121 9,834,258
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 19,931,516
減価償却累計額 △ 10,180,806 △ 10,395,348
△ 2,715,473 △ 2,878,478
減損損失累計額
建物(純額) 6,289,599 6,657,689
車両運搬具
20,021 17,356
△ 12,270 △ 10,988
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,750 6,368
工具、器具及び備品
6,028,277 6,084,548
減価償却累計額 △ 4,551,101 △ 4,667,131
△ 503,712 △ 501,604
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 973,463 915,812
土地
167,964 296,681
信託建物 3,622,000 3,622,330
― △ 57,245
減価償却累計額
信託建物(純額) 3,622,000 3,565,084
信託土地
1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 809,294
減価償却累計額 △ 606,119 △ 594,680
△ 58,140 △ 57,780
減損損失累計額
リース資産(純額) 160,422 156,834
建設仮勘定 1,242,028 905,028
有形固定資産合計 14,411,229 14,451,498
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
無形固定資産
のれん 4,526,716 4,395,251
商標権 11,195 9,073
ソフトウエア 134,326 119,235
34,853 35,698
その他
無形固定資産合計 4,707,092 4,559,259
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 179,761
長期前払費用 228,604 201,296
差入保証金 6,108,391 5,843,378
繰延税金資産 1,007,194 1,803,419
その他 175,145 187,133
△ 22,733 △ 22,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,680,415 8,192,271
固定資産合計 26,798,738 27,203,029
繰延資産
163,009 130,407
開業費
繰延資産合計 163,009 130,407
資産合計 38,579,869 37,167,695
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 866,124
短期借入金 1,114,666 6,417,685
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,449,035
未払費用 1,857,855 1,372,882
未払法人税等 569,846 352,546
賞与引当金 9,423 7,586
株主優待引当金 26,801 22,392
ポイント引当金 68,133 69,399
資産除去債務 10,615 91,777
2,085,383 2,715,843
その他
流動負債合計 11,623,040 16,365,273
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 15,770,369
リース債務 118,926 117,092
資産除去債務 1,723,306 1,658,640
長期前受収益 18,859 17,127
繰延税金負債 774,610 745,748
172,726 152,126
その他
固定負債合計 18,423,651 18,561,105
負債合計 30,046,691 34,926,379
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 667,440 667,440
利益剰余金 5,573,970 △ 80,387
△ 71,916 △ 71,952
自己株式
株主資本合計 6,868,878 1,214,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 7,492
125,499 144,206
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 135,776 151,699
新株予約権 2,771 2,771
非支配株主持分 1,525,751 872,360
純資産合計 8,533,177 2,241,315
負債純資産合計 38,579,869 37,167,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 29,196,859 11,160,141
6,890,233 2,738,921
売上原価
売上総利益 22,306,625 8,421,219
※ 20,536,956 ※ 15,252,581
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,769,668 △ 6,831,361
営業外収益
受取利息 160 1,128
受取配当金 664 666
受取協賛金 50,645 35,966
受取地代家賃 45,598 48,627
72,726 92,447
その他
営業外収益合計 169,796 178,835
営業外費用
支払利息 40,136 70,493
賃貸費用 41,212 44,805
支払手数料 15,844 14,484
為替差損 36,716 33,056
12,982 9,664
その他
営業外費用合計 146,893 172,504
経常利益又は経常損失(△) 1,792,571 △ 6,825,030
特別利益
固定資産売却益 2,707 4,294
立退補償金 ― 84,263
16,678 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 19,386 88,558
特別損失
固定資産売却損 ― 152
固定資産除却損 1,147 4,820
減損損失 66,209 325,805
解約違約金 9,000 30,878
10,831 13,358
その他
特別損失合計 87,188 375,015
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,724,769 △ 7,111,487
純損失(△)
法人税等 595,222 △ 883,725
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,129,546 △ 6,227,761
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
199,608 △ 643,321
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
929,938 △ 5,584,439
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,129,546 △ 6,227,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,049 △ 2,784
16,928 18,706
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,978 15,922
四半期包括利益 1,148,525 △ 6,211,838
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 965,269 △ 5,558,485
非支配株主に係る四半期包括利益 183,255 △ 653,353
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,724,769 △ 7,111,487
純損失(△)
減価償却費 623,103 702,361
減損損失 66,209 325,805
のれん償却額 106,666 130,658
貸倒引当金の増減額(△は減少) 908 1,873
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,534 △ 1,836
段階取得に係る差損益(△は益) △ 16,678 -
賃貸借契約解約損 9,000 30,878
立退補償金 △ 19,912 △ 84,263
受取利息及び受取配当金 △ 825 △ 1,795
支払利息 40,136 70,493
売上債権の増減額(△は増加) △ 326,711 394,511
前受収益の増減額(△は減少) 207,038 216,638
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,846 31,898
仕入債務の増減額(△は減少) 281,526 △ 602,064
未払費用の増減額(△は減少) 283,775 △ 485,491
402,427 983,537
その他
小計 3,357,052 △ 5,398,283
利息及び配当金の受取額
813 1,795
立退補償金の受取額 26,955 95,813
利息の支払額 △ 38,926 △ 73,895
法人税等の支払額 △ 702,338 △ 243,780
- 2,970
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,643,556 △ 5,615,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,000 131,780
有形固定資産の取得による支出 △ 795,836 △ 1,205,103
無形固定資産の取得による支出 △ 45,005 △ 3,899
差入保証金の差入による支出 △ 109,259 △ 44,324
差入保証金の回収による収入 92,042 100,402
長期前払費用の取得による支出 △ 36,634 △ 20,112
投資有価証券の取得による支出 △ 110,406 -
資産除去債務の履行による支出 △ 16,654 △ 4,930
短期貸付けによる支出 - △ 1,043
△ 12,574 △ 23,795
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,037,329 △ 1,071,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 116,666 5,303,019
長期借入れによる収入 2,295,000 2,886,039
長期借入金の返済による支出 △ 2,011,749 △ 2,593,242
社債の償還による支出 △ 40,000 -
配当金の支払額 △ 137,545 △ 65,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,546 -
自己株式の取得による支出 △ 134 △ 36
非支配株主からの払込みによる収入 300,000 -
△ 26,170 △ 33,466
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 483,519 5,496,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,709 △ 38,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,082,036 △ 1,228,778
現金及び現金同等物の期首残高 5,801,903 8,348,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
380,294 -
額(△は減少)
※ 8,264,234 ※ 7,119,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型
インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当該感染症の感染拡大予防措
置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をしてお
り、当第2四半期連結会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、売上高は緩やかな回復基調
にあります。
加えて、当社グループは、業務の効率化のため、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(6) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載のとおり、2020年7月15日の取締役会におい
て、今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗しております。
これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含めて総合的に検討し、当該感染症の
売上高に対する影響は2022年2月期まで継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提
として繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第2四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡
大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
給与手当 7,819,981 千円 5,500,844 千円
賃借料 4,798,707 4,204,292
賞与引当金繰入額 59,317 7,916
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 7,696,395 千円 6,417,313 千円
信託預金 - 232,234
預入期間3カ月超の定期預金 △255,119 △41,592
その他流動資産(預け金) 822,958 511,299
現金及び現金同等物 8,264,234 7,119,255
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 137,737 18 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 68,868 9 2019年8月31日 2019年10月29日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
すが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 68,868 4.50 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)2
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 24,195,769 5,001,089 29,196,859 - 29,196,859
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 24,195,769 5,001,089 29,196,859 - 29,196,859
セグメント利益 1,620,987 1,074,559 2,695,547 △ 925,878 1,769,668
(注) 1.セグメント利益の調整額△925,878千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
(証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,414,149千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退済4店舗及び撤退予定2店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては56,809千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済1店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食事業」において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アミューズ
不動産サービ
飲食事業 合計
(注)2
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,800,123 1,963,766 396,250 11,160,141 - 11,160,141
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 8,800,123 1,963,766 396,250 11,160,141 - 11,160,141
セグメント損失(△) △ 5,155,610 △ 948,030 △ 103,340 △ 6,206,981 △ 624,380 △ 6,831,361
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△624,380千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退予定等17店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては62,709千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退予定等3店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては198,639千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年2月29日付で湘南レーベル株式会社他3社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事
業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第4
四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後
の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
60円76銭 △364円90銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 929,938 △5,584,439
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (千円) 929,938 △5,584,439
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,116 15,303,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社DDホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社DD
ホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1
日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社DDホールディングス及び連結子会社の2020年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の売上高に対する影響
は2022年2月期まで継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として繰延税金資産の回
収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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