株式会社髙島屋 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年 ８月31日 至 2020年 ８月31日 至 2020年２月29日
(百万円） 453,144 297,352 919,094
営業収益
(百万円） 417,630 268,559 848,494
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円） 12,659 △10,914 23,200
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円） 12,404 △23,284 16,028
に帰属する四半期純損失（△）
(百万円） 8,159 △25,756 7,068
四半期包括利益又は包括利益
(百万円） 460,821 427,504 455,871
純資産額
(百万円） 1,176,783 1,169,360 1,168,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円） 71.32 △139.64 93.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） 58.76 － 76.63
（当期）純利益
(％） 37.7 34.8 37.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 13,924 13,302 40,608
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △5,434 △12,882 △23,434
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △11,180 31,679 △23,483
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円） 91,046 118,090 88,411
（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円） 10.42 △16.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成しておりましたが、連
結子会社の ㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは株式譲渡により、 Dear Mayuko㈱は清
算結了により、関連会社の㈱新南海ストアは株式譲渡により関係会社でなくなりました。
（金融業）
連結子会社の髙島屋クレジット㈱、髙島屋保険㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成しており
ましたが、2020年３月１日に髙島屋クレジット㈱を存続会社、髙島屋保険㈱を消滅会社とする吸収
合併をいたしました。また、同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋ファイナンシャル・
パートナーズ株式会社」に変更しました。
（建装業）
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱の子会社２社で構
成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋スペースクリエイツ㈱を存続会社、髙島屋スペース
クリエイツ東北㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染症 の影響を受けた当第２四半期連結累計期間において、新たに発生し
た事業等のリスクには、前事業年度の有価証券報告書に記載した、以下８つの「事業等のリス
ク」
（１）社会環境・構造変化
（２）気候変動・自然災害
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（６）グループ会社管理
（７）法令・規制違反
（８）財務
のうち、
（１）社会環境・構造変化
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（８）財務
の項目に関して、以下のようなものがあります。
なお、文中における記載事項は、不確定要素が多く予測が困難ではありますが、当第２四半期
連結累計期間末現在において、当社グループが新型コロナウイルス感染症の 影響を踏まえて判断
したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するこ
とを意図したものではないことにご留意ください。
（１）社会環境・構造変化
新型コロナウイルス感染症 の影響により、わが国経済への打撃は非常に深刻なものとなりまし
た。当社グループにおいても商業施設の臨時休業や営業時間短縮の対応により、とりわけ３月か
ら５月の３ヵ月間は業績が著しく落ち込み、非常に厳しい結果となりました。また、渡航制限に
よる訪日外国人数の減少に伴い、インバウンド売上が大きく落ち込んだことに加え、感染防止に
向けたお取引先の営業休止は、商業施設の営業体制にも影響を与えました。依然、新型コロナウ
イルス感染症の収束目処は立たず、 業績の回復は見通せない状況にあります。 今後再び感染拡大
が生じれば、更に業績が悪化するリスクが想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、密閉・密集・密接、いわゆる３つの密
を避ける新たな生活様式・消費行動へと変容いたしました。そのような中、社会活動そのものの
デジタルシフトが一層進み、消費活動はリアル店舗のみならずインターネットを活用したオンラ
イン消費が今後さらに増加していくことが想定されます。
このような変化を踏まえると、従来発想のままの事業継続では競争力が著しく低下するリスク
があります。
当社グループにおいては、デジタルシフトへの消費動向を見据え、インターネットにおけるＥ
Ｃ（電子商取引）領域を将来の成長事業として取り組んでまいります。また日本社会における高
齢化に伴い、生涯の生活を支える金融資産の長期・安定的な形成が課題となっています。このよ
うな社会的背景を踏まえ、お客様の豊かな生活と将来設計をお手伝いする資産の形成や資産の継
承などのニーズを捉えたファイナンシャルサービス事業を６月から開始いたしました。当社グ
ループは、ファイナンシャルサービスを百貨店業における品揃えの一つとし、今後も拡大させて
まいります。
さらに、商業開発業を担う東神開発株式会社がけん引役となり、グループ総合戦略「まちづく
り」（以下、まちづくり戦略）を進化させていくことで、百貨店業をはじめ当社グループ事業の
再構築に取り組んでまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい業績を踏
まえ、さらなる収益力強化に向け、コスト構造の抜本的見直しをより一層図ってまいります。
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（３）感染症・テロ等
新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、日本政府による緊急事態宣言が４月に発出さ
れ、人命を第一優先とした安全確保に向け休業要請及び外出自粛要請がありました。当社グルー
プにおいても政府の協力要請を受け、連日対策会議を開く中、ライフライン確保の観点から営業
を継続した食料品・生活必需品フロア以外の臨時休業や、同フロアの営業時間短縮といった判断
をしてまいりました。
５月末の緊急事態宣言解除以降、営業活動を再開しておりますが、営業時間内においては、お
客様の安全・安心を最優先に消毒・ソーシャルディスタンスの確保・マスク着用の徹底等に継続
して取り組んでおります。
そして、店舗を含む当社グループ・お取引先従業員（以下、従業員）の安全・安心確保に向
け、政府・自治体の要請に則り、同様の対応を徹底してまいりました。
現在、緊急事態宣言は解除され、以前の日常生活に戻りつつありますが、これまでの取り組み
が形骸化すれば、再び感染症が拡大し、事業活動への影響やお客様・従業員の安全・安心が確保
できないといったリスクが現実のものとなる可能性があります。当社グループは新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況の推移や政府・自治体の動向を見据えながら、これまで通りお客様・従業
員の安全・安心の確保に向けた取り組みを徹底してまいります。
また、今回の緊急事態宣言の発出による休業要請及び外出自粛要請に伴い、働き方改革に取り
組みました。具体的には、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模の在宅勤務を推進し、
デジタル技術を活用したコミュニケーションへシフトする等、 生産性を向上する取 り組みを実施
してまいりました。今回の取り組みを、これまでの働き方を変える、非効率な業務を徹底的に見
直す好機と捉え、在宅勤務をはじめ生産性向上につながる働き方へ変えていくよう進めてまいり
ます。
一方、在宅勤務を推進することによる、コミュニケーション不足、モチベーション低下、生産
性低下が発生するリスクが想定されます。今後、 生産性向上に向けたネット ワーク環境整備に加
え、新たに就業規則（在宅勤務ルール等）の改正、人事評価等における環境整備の構築に向け取
り組んでまいります。
また、働き方改革の取り組みを進める中で、生産性向上を阻害する要因が顕在化した場合に
は、業務プロセス、制度・ルール、システムの変革に取り組むことで、さらなる生産性向上につ
なげてまいります。
（４）情報セキュリティー
今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、働き方が変化し、グループ本社ビル勤務者を
中心に在宅勤務を推進してまいりました。そうした中で、コロナ禍における在宅勤務の働き方を
検証し、今後もデジタル技術を活用した在宅勤務の働き方を継続・拡大する方向で取り組みを推
進してまいります。
一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定さ
れます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化
等、万全な環境整備をおこなってまいります。
（５）海外事業
新型コロナウイルス感染症は、国内に限らず海外を含め世界的に大きな影響をもたらしまし
た。
海外商業施設においても、全館休業や一部臨時休業、あるいは営業時間の短縮を実施したこと
に加え、入国規制により外国人観光客の売上が減少いたしました。海外拠点における新型コロナ
ウイルス感染症による影響は現在も継続しており、年度後半にかけて徐々に回復していく兆しが
ある一方、業績へのマイナスリスクが長期化する可能性は依然として残っております。
そうした中、現地政府の方針に則り、国内百貨店同様に感染防止策を継続しながら、営業活
動、ならびに開発計画を着実に進めてまいります。
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（８）財務
今回同様の緊急事態宣言発出に伴う休業要請や外出自粛要請が再び発生すれば、業績悪化によ
り企業活動に必要な運転資金が不足する可能性があります。また、金融市場の混乱や業績悪化等
の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができないリスクがあります。現時点で
必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様かつ機動的な資
金調達により十分な手元流動性を確保してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被り、なかでも個人消費は緊急事態宣言の発出を受けた休
業要請や外出自粛の強まりを背景に大きく落ち込み、ＧＤＰ成長率は戦後最大のマイナス成長を記
録しました。欧米各国でもＧＤＰが過去最大の落ち込みを記録するなど、コロナ影響は全世界に広
がっております。
新規感染者数は高止まりし、 収束 時期の見通しが立たない中、世界経済全体の先行きには依然と
して不透明感が強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます 。
こうした環境の下、当社グループは、「『まちづくり戦略』の深耕・拡大と『グループコスト構
造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ成長をめざしております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に向けて２月末から６月にかけて実施した国内外の商業施設での臨時休
業や営業時間短縮に加え、その後も外出を控える動きが続いていること等により、入店客数・売上
ともに前年を大きく下回る結果となりました。
現在は、お客様や従業員の安全・安心の確保を第一に、感染防止策を徹底した上で、全商業施設
で営業を再開しております。コロナ禍において外出を控える動きが続く中、オンラインストアの売
上は「巣ごもり消費」による食料品やリビング用品のほか、中元をはじめとしたギフトが好調に推
移し、前年を大きく上回りました。また、デジタル技術を活用した接客を強化し、お客様の利便性
向上を図りました。さらに、グループ本社ビル勤務者を中心に在宅勤務を実施し、オンライン会議
の導入などデジタル技術を活用することで生産性向上に努めました。今後も引き続きデジタルトラ
ンスフォーメーションによる経営の在り方や働き方の変革に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の消費行動や生活様式も大きく変容しておりま
す。これを受け、商業開発業を担う東神開発株式会社がけん引役とな り、 まちづくり戦略を進化さ
せていくことで、百貨店業をはじめ当社グループ事業の再構築に取り組んでまいります。
持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取り組みを進めて
おります。４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施する等、廃プラスチックゼロに向け
た取り組みを進めております。また４月から６月には、新型コロナウイルス感染症への対応に従事
する医療関係者支援のためのＷＥＢ募金を当社サイト「クラウドファンディング型 髙島屋募金」
で実施いたしました。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解決に取り組んでまい
ります。
当期の連結業績につきましては、 連結営業収益は297,352百万円 （前年同期比34.4％減） 、連結
営業損失は10,217百万円 （前年同期は営業利益13,424百万円） 、連結経常損失は10,914百万円 （前
年同期は経常利益12,659百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失は23,284百万円 （前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,404百万円） となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりです。
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＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は241,963百万円 （前年同期比37.7％減） 、営業損失は13,888百万円 （前
年同期は営業利益4,274百万円） となりました。
国内百貨店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、２月末から臨時休業
や営業時間短縮を実施し、さらに４月７日の緊急事態宣言発出以降、全店で食料品フロアを除き臨
時休業をいたしました。その後、各店の営業を順次再開し、５月27日には全店で全館営業を再開い
たしました。しかしながら、多くのお客様の来店が予想される営業施策や販売促進策を見合わせた
ことに加え、引き続き外出を控える動きは強く、また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少した
ことでインバウンド売上が前年から94.6％減となったこともあり、売上高は大きく減少いたしまし
た。
なお、３月１日に子会社の株式会社米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約会
社となりました。また、８月16日をもちまして港南台店の営業を終了いたしました。
一方、株式会社岡山髙島屋につきましては、両備ホールディングス株式会社が保有する全株式を
取得し、７月１日に当社の完全子会社といたしました。
海外（2020年１月～６月）におきましては、当社が事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナ
ウイルス感染症の影響を大きく受けました。上海高島屋では１月から３月まで営業時間を短縮し、
ホーチミン髙島屋では３月から４月、サイアム髙島屋では３月から５月、シンガポール髙島屋では
４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。その後、各店ともに全館での営業
を再開しましたが、売上高は大きく減少いたしました。
＜商業開発業＞
商業開発業での 営業収益は17,489百万円 （前年同期比22.4％減） 、営業利益は3,238百万円 （前
年同期比35.5％減） となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っ
ており、グループが一体となった事業開発・拠点開発を通じて、当社の成長戦略をけん引しており
ます。７月には髙島屋東別館リノベーション第２弾として、「コミュニティー フードホール 大
阪・日本橋」を開業し、館の価値向上に努めました。また、アクティブシニア向け住宅に対する
ニーズの高まりを背景に、当社グループの重点開発地域の一つである千葉県柏市において、７月に
サービス付き高齢者向け住宅を取得いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設において２月
末から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言発出以降は食料品を除いて臨時休業をいたしまし
た。その後、順次営業範囲を拡大いたしましたが、引き続き外出を控える動きは強く、入店客数・
売上ともに前年を大きく下回り減収減益となりました。
海外においては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が、シンガポール政府によ
る入国規制の影響や２ヵ月を超える臨時休業の影響により減収減益となりました。また、ベトナム
事業では、インドチャイナプラザ・ハノイが３月から４月下旬まで全館休業となったほか、ホーチ
ミンのＡ＆Ｂタワーの一部飲食テナントも３月から５月上旬まで営業を休止いたしました。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は8,103百万円 （前年同期比6.0％減） 、営業利益は2,106百万円 （前年同期
比19.2％減） となりました。
金融業におきましては、３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併し、髙島
屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。当社グループにおける新たな
ファイナンシャルサービス開始に向けて、株式会社SBI証券との提携による金融商品仲介業の登
録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理店の登録を行いました。６月には日本橋髙
島屋S.C.本館８階に「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」をオープンし、お客様の資産形
成や資産の継承などの相談を承るとともに、金融商品を取り扱うファイナンシャルサービス事業を
開始しました。当社グループでは金融業を成長分野と位置づけ、百貨店の顧客基盤を活用した事業
の強化・拡大を図ってまいります。一方、商業施設の休業により、クレジットカード取扱高、新規
入会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となりました。
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＜建装業＞
建装業での 営業収益は12,576百万円 （前年同期比23.2％減） 、営業損失は121百万円 （前年同期
は営業利益758百万円） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、緊急事態宣言発出により、受注
した工事の中断・遅延に加え、景気の先行き不透明感が強まったことに伴う設備投資の抑制によっ
て内装工事の需要が急減したことにより、減収減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業での 営業収益は17,220百万円 （前年同期比0.3％増） 、営業
利益は376百万円 （前年同期比61.4％減） となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが新型コロナ
ウイルス感染症の影響により「巣ごもり消費」が拡大したことで、ネットビジネスが好調に推移し
増収増益となりました。しかしながら、株式会社センチュリーアンドカンパニーが、人材派遣先で
ある商業施設の休業による業務の縮小により減収減益となり、その他の事業全体では増収減益とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 1,169,360百万円 と前連結会計年度末に比べ 856百万円
増加 しました。 これは、受取手形及び売掛金、有形固定資産の使用権資産（純額）が減少した一
方、現金及び預金が増加したことが主な要因です。 負債については、 741,855百万円 と前連結会計
年度末に比べ 29,223百万円の増加 となりました。 これは、支払手形及び買掛金が減少した一方、長
期借入金、コマーシャル・ペーパーが増加したことが主な要因です。 純資産については、 427,504
百万円 と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 28,366百万円減少 しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、 13,302百万円の収入 となり、前年同期が 13,924百万円の収入 で
あったことに比べ 621百万円の収入の減少 となりました。 主な要因は、税金等調整前四半期純利益
が41,616百万円減少したものの、売上債権の増減額が28,919百万円増加したこと、及び前受金の増
減額が6,279百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 12,882百万円の支出 となり、前年同期が 5,434百万円の支出 で
あったことに比べ 7,448百万円の支出の増加（収入の減少） となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の売却による収入が10,428百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 31,679百万円の収入 となり、前年同期が 11,180百万円の支出 で
あったことに比べ 42,860百万円の収入の増加 となりました。 主な要因は、 長期借入れによる収入が
35,534百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が20,000百万円増加したこ
となどによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ 29,678百万円増加 し、 118,090百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動の停滞は国内外で長期に
及ぶ可能性があります。当社グループにおいては、感染防止に向けて３月から５月にかけて店舗の
臨時休業を実施いたしました。 現在営業活動は再開しておりますが、 今後再び店舗の休業をせざる
をえない状況になることは最大のリスクであると捉えております。
その一方で、当社グループにおいては、経営や営業、働き方のデジタルトランスフォーメーショ
ンを進めるとともに、働き方改革を加速させ、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
消費行動にパラダイムシフトが起こっていく中で、店頭においては新たな営業スタイルの構築を
検討してまいります。今後も一層の拡大が見込めるネットビジネスは百貨店業の第２の柱として重
要な販路であることから、経営資源を大きく振り向け、取り組みの拡大を進めてまいります。ま
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た、商業施設そのもののあり方を含め、新たなビジネスモデルへの変革に向けた事業戦略の策定を
進めてまいります。
さらに財務の安定性につきましては、これまでの財務健全性への取り組みと、金融機関との緊密
な取引関係、そして社会的信用に裏づけられた資金対応力により、 確固とした財務運営を継続して
まいります。また緊急時においては多様かつ機動的な資金調達により、十分な手元流動性を確保し
てまいります。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月15日） 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
（市場第１部）
なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年 10月１日 からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
18,051 10.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,892 5.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8,887 5.33
大阪市北区角田町８番７号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マ
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松 4,961 2.98
スタートラスト信託銀行株式会社）
町２丁目11番３号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 4,477 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,437 2.06
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 3,002 1.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
1,867 1.12
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
1,654 0.99
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
－ 57,633 34.57
計
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式11,026,194株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
11,026,100 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 166,546,600 1,665,466
普通株式 同上
186,781 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,665,466 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500 株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
11,026,100 － 11,026,100 6.20
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 11,026,100 － 11,026,100 6.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
89,820 119,432
現金及び預金
115,919 102,554
受取手形及び売掛金
44,374 43,153
商品及び製品
323 410
仕掛品
1,276 1,307
原材料及び貯蔵品
36,704 33,567
その他
△655 △665
貸倒引当金
287,764 299,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 193,471 ※３ 190,815
建物及び構築物（純額）
412,051 412,870
土地
リース資産（純額） 2,876 3,179
使用権資産（純額） 88,429 80,531
18,974 21,152
その他（純額）
715,804 708,548
有形固定資産合計
無形固定資産
10,567 10,378
借地権
5,193 4,984
使用権資産
※２ 2,769 ※２ 2,641
のれん
19,409 18,446
その他
37,939 36,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,598 74,364
投資有価証券
27,733 26,905
差入保証金
24,969 25,960
その他
△2,305 △2,630
貸倒引当金
126,995 124,600
投資その他の資産合計
880,739 869,599
固定資産合計
1,168,503 1,169,360
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
102,626 88,051
支払手形及び買掛金
42,185 31,200
短期借入金
25,118 25,059
1年内償還予定の社債
－ 20,000
コマーシャル・ペーパー
7,733 7,651
リース債務
5,076 5,815
未払法人税等
101,717 110,641
前受金
53,037 55,098
商品券
2,796 2,315
ポイント引当金
74 74
建物修繕工事引当金
57,548 59,788
その他
397,915 405,697
流動負債合計
固定負債
70,394 70,379
社債
55,344 84,586
長期借入金
88,102 81,196
リース債務
3,524 5,036
資産除去債務
56,137 55,348
退職給付に係る負債
276 290
役員退職慰労引当金
258 236
環境対策引当金
3,516 3,516
建物修繕工事引当金
37,162 35,568
その他
314,717 336,158
固定負債合計
712,632 741,855
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 54,790
資本剰余金
308,397 283,108
利益剰余金
△15,993 △15,993
自己株式
413,456 387,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,990 6,124
その他有価証券評価差額金
△0 △1
繰延ヘッジ損益
5,926 5,926
土地再評価差額金
8,948 6,217
為替換算調整勘定
381 242
退職給付に係る調整累計額
21,247 18,510
その他の包括利益累計額合計
21,168 21,062
非支配株主持分
455,871 427,504
純資産合計
1,168,503 1,169,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
453,144 297,352
営業収益
417,630 268,559
売上高
311,176 204,351
売上原価
106,453 64,207
売上総利益
35,513 28,793
その他の営業収入
141,967 93,001
営業総利益
販売費及び一般管理費
13,114 7,580
広告宣伝費
1,326 917
ポイント引当金繰入額
545 519
貸倒引当金繰入額
34,253 27,715
役員報酬及び給料手当
777 979
退職給付費用
12,205 9,275
不動産賃借料
66,319 56,231
その他
128,543 103,219
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 13,424 △10,217
営業外収益
609 376
受取利息
860 929
受取配当金
973 122
持分法による投資利益
548 892
その他
2,992 2,322
営業外収益合計
営業外費用
2,794 2,389
支払利息
171 365
為替差損
791 264
その他
3,757 3,019
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,659 △10,914
特別利益
9,677 －
固定資産売却益
※１ 1,473
－
助成金収入
－ 970
リース債務免除益
39 －
その他
9,717 2,444
特別利益合計
特別損失
3,431 1,189
固定資産除却損
－ 1,853
減損損失
※２ 10,336
－
新型コロナウイルス感染症による損失
133 953
その他
3,564 14,333
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,811 △22,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,697 1,658
2,395 △1,691
法人税等調整額
6,093 △32
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,718 △22,771
313 512
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,404 △23,284
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,718 △22,771
その他の包括利益
△3,194 183
その他有価証券評価差額金
△3 △0
繰延ヘッジ損益
△572 △2,106
為替換算調整勘定
△383 △142
退職給付に係る調整額
△405 △918
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,558 △2,984
その他の包括利益合計
8,159 △25,756
四半期包括利益
（内訳）
7,858 △26,021
親会社株主に係る四半期包括利益
300 264
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
18,811 △22,804
期純損失（△）
15,467 12,528
減価償却費
－ 1,853
減損損失
107 76
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 293 339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,103 △997
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △29 13
ポイント引当金の増減額（△は減少） 109 △478
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △807 －
△1,470 △1,306
受取利息及び受取配当金
2,794 2,389
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △973 △122
固定資産売却損益（△は益） △9,677 －
968 383
固定資産除却損
－ △1,473
助成金収入
－ △970
リース債務免除益
－ 10,336
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △15,646 13,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △434 436
仕入債務の増減額（△は減少） 4,694 △13,816
前受金の増減額（△は減少） 2,670 8,949
648 12,568
その他
16,425 21,177
小計
利息及び配当金の受取額 2,617 2,114
△2,715 △2,366
利息の支払額
－ 1,473
助成金の受取額
－ △7,174
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△2,403 △1,921
法人税等の支払額
13,924 13,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△316 －
定期預金の預入による支出
974 2
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
615 32
収入
△1,272 －
関係会社株式の取得による支出
－ 378
関係会社株式の売却による収入
△19,734 △12,646
有形及び無形固定資産の取得による支出
10,429 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,003 －
関連会社への投資の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △638
支出
△133 △11
その他
△5,434 △12,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 7,500
5,800 41,334
長期借入れによる収入
△5,010 △30,585
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 20,000
△3,727 △3,981
リース債務の返済による支出
△4,945 △0
自己株式の取得による支出
△2,096 △2,000
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △200
よる支出
△399 △386
その他
△11,180 31,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
△955 △2,421
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,645 29,678
94,692 88,411
現金及び現金同等物の期首残高
※91,046 ※118,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは、株
式譲渡により連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、Dear
Mayuko㈱は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島
屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に商号変更）に吸収合併され、髙島屋スペー
スクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱新南海ストアは株式譲渡により 持分法適用 の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた店
舗の臨時休業などの影響により、売上高の大幅な減少等が生じております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、 2021年上期中に正常化していく などの仮定を設定し、固定資産の減損会計及び繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申
請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第２四半期連
結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を
適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対
応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っ
ております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
5,139 4,948
百万円 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
1,238 1,192
百万円 百万円
リミテッド
32 21
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,410 6,162
合計 百万円 百万円
(注） 当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,140百万円のうち623百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
2,861 2,687
のれん 百万円 百万円
92 46
負ののれん 百万円 百万円
2,769 2,641
差引額 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
建物及び構築物（純額） 184 85
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した 雇用調整助成
金であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
92,780 119,432
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,734 △1,342
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
91,046 118,090
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
2,096 12.00
５月21日 普通株式 利益剰余金
２月28日 ５月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
2,048 12.00
10月11日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月19日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得した結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,945百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
2,000 12.00
５月19日 普通株式 利益剰余金
２月29日 ５月20日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
2,000 12.00
10月13日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月20日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1) 外部顧客への
388,450 22,527 8,619 16,369 435,967 17,176 453,144 － 453,144
営業収益
(2) セグメント間
4,711 5,609 2,001 1,932 14,254 8,930 23,184 △23,184 －
の内部営業収
益又は振替高
393,162 28,137 10,620 18,302 450,222 26,107 476,329 △23,184 453,144
計
4,274 5,022 2,606 758 12,662 976 13,639 △215 13,424
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の減価償却費△105百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1) 外部顧客への
241,963 17,489 8,103 12,576 280,132 17,220 297,352 － 297,352
営業収益
(2) セグメント間
4,565 5,341 1,378 249 11,535 6,841 18,376 △18,376 －
の内部営業収
益又は振替高
246,528 22,831 9,482 12,826 291,668 24,061 315,729 △18,376 297,352
計
セグメント利益又
△13,888 3,238 2,106 △121 △8,665 376 △8,288 △1,929 △10,217
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,929百万円は、セグメント間取引消去△1,352百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△576百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、1,853百万円 減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
71円32銭 △139円64銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
12,404 △23,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 12,404 △23,284
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 173,912,457 166,733,337
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△16 －
（百万円）
（うち その他営業外収益
△16 －
(税額相当額控除後)(百万円)）
普通株式増加数（株） 36,895,708 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第155期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月13日開催
の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
2,000
① 配当金の総額 百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月20日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社髙島屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年
８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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