株式会社Gunosy 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Gunosy |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Gunosy(E31454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6455-4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6455-4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年5月31日
(百万円) 3,879 2,208 13,987
売上高
(百万円) 218 156 838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 195 79 386
(当期)純利益
(百万円) 188 84 365
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,141 11,043 10,921
純資産額
(百万円) 13,806 12,681 12,762
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.28 3.39 16.44
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 8.10 3.34 16.12
期(当期)純利益金額
(%) 80.1 86.1 84.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所
有する当社株式の数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に
67.6%と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており(総務省調べ)、また、
2019年の広告費は6兆9,381億円と8年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきまし
ては前年比119.7%の2兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。一
方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の発生等に伴う景況悪化
は継続しており、2020年1月~6月では企業の6割超がインターネット広告予算を減少させております(株式会社
サイバー・コミュニケーションズ調べ)。
このような状況の下、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、既存のメディア事業においては中
長期的な収益性の強化を最大の課題とし、当社の品質目線に適合しない、内容と相対して煽情的な言い回しや過度
な肌露出のある記事等の露出の大幅削減と、広告審査の厳格化及びアプリ「LUCRA(ルクラ)」のリニューアルな
ど、メディア価値向上のための施策を重点的に行ってまいりました。また、新規事業においては、インドで若者向
けキャッシュレス決済・少額デジタル融資サービスを提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd. への追加出資
や、「オトクル」でのEC事業の検証など、社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。
収益面に関しては、市場環境の悪化の影響及びメディア価値向上施策による広告承認率の減少の影響を受け、当
第1四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,267百万円計上いたしました。また、特にアド
ネットワークに係る売上高においては広告承認率の減少の影響を大きく受け、当第1四半期連結累計期間で371百
万円を計上いたしました。
費用面に関しては、財務面の強化のためコスト削減の推進を実行し、広告宣伝費153百万円(前年同四半期比
81.4%減)を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高 2,208百万円 (前年同四半期比 43.1%減 )、 経
常利益156百万円 (前年同四半期比 28.3%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円 (前年同四半期比
59.3%減 )となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計ダウンロード(以下、「DL」と
いう)数は当第1四半期連結会計期間末において5,931万DLとなり、前連結会計年度末比で144万DLの増加となりま
した。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 80百万円減少 し、 12,681百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 51百万円の増加 )、売掛金の減少(前
連結会計年度末比 179百万円の減少 )、流動資産のその他の減少(前連結会計年度末比 220百万円の減少 )、投資
有価証券の増加(前連結会計年度末比 324百万円の増加 )、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比 18百万円
の減少 )であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 201百万円減少 し、 1,638百万
円 となりました。主な要因は、前受金の減少(前連結会計年度末比 180百万円の減少 )、流動負債のその他の減
少(前連結会計年度末比 23百万円の減少 )であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 121百万円増加 し、 11,043
百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比 80百万円の増加 )であります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。これは主に、データ活用の促進と
情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月31日) (2020年10月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,922,774 23,922,774
普通株式
(市場第一部)
あります。
23,922,774 23,922,774 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
45,000 23,922,774 10 4,088 10 4,088
2020年8月31日
(注)
(注)2020年6月1日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が45,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,424
単元株式数は100株であります。
435,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,433,000 234,330
普通株式 同上
9,574 - -
単元未満株式 普通株式
23,877,774 - -
発行済株式総数
- 235,754 -
総株主の議決権
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式142,400株(議決権の数
1,424個)につきましては、完全議決権株式(自己株式等)に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
292,800 142,400 435,200 1.82
株式会社Gunosy 1丁目12番32号
計 - 292,800 142,400 435,200 1.82
(注)他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
9,075 9,127
現金及び預金
1,027 847
売掛金
573 352
その他
10,676 10,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 217 212
65 60
その他(純額)
282 273
有形固定資産合計
無形固定資産
151 132
のれん
43 46
その他
195 179
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,099 1,424
投資有価証券
130 112
繰延税金資産
376 364
その他
1,607 1,901
投資その他の資産合計
2,085 2,353
固定資産合計
12,762 12,681
資産合計
負債の部
流動負債
739 743
買掛金
224 230
未払金
77 69
未払法人税等
583 402
前受金
12 11
ポイント引当金
9 6
株式給付引当金
180 156
その他
1,827 1,619
流動負債合計
固定負債
12 13
株式給付引当金
0 ▶
その他
固定負債合計 12 18
1,840 1,638
負債合計
純資産の部
株主資本
4,077 4,088
資本金
資本剰余金 4,077 4,088
3,318 3,398
利益剰余金
△ 653 △ 646
自己株式
10,819 10,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 2
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 10
為替換算調整勘定
△ 3 △ 8
その他の包括利益累計額合計
89 97
新株予約権
16 25
非支配株主持分
10,921 11,043
純資産合計
12,762 12,681
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
3,879 2,208
売上高
2,157 1,310
売上原価
1,721 898
売上総利益
1,489 738
販売費及び一般管理費
232 160
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 0
為替差益
0 -
助成金収入
- 0
還付加算金
0 0
その他
0 1
営業外収益合計
営業外費用
- 0
支払利息
14 -
為替差損
0 0
株式交付費
0 1
消費税等差額
- 3
支払手数料
15 ▶
営業外費用合計
218 156
経常利益
特別利益
90 -
関係会社株式売却益
0 -
新株予約権戻入益
91 -
特別利益合計
309 156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93 45
27 22
法人税等調整額
120 68
法人税等合計
188 88
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 8
に帰属する四半期純損失(△)
195 79
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
188 88
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 5
その他有価証券評価差額金
1 △ 9
為替換算調整勘定
△ 0 △ ▶
その他の包括利益合計
188 84
四半期包括利益
(内訳)
195 75
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
減価償却費 26百万円 11百万円
のれんの償却額 34百万円 19百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 8円28銭 3円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 195 79
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195 79
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,642,545 23,462,192
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円10銭 3円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(株) 512,023 368,892
第9回新株予約権
第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
18,900個
92,400個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
(普通株式 18,900株)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
(普通株式 92,400株)
発行日 2019年7月29日
のの概要
発行日2016年7月29日
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有
する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半
期連結累計期間において157,408株、当第1四半期連結累計期間において142,347株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 勇 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosy
の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社Gunosy(E31454)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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