株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 7,138,514 6,034,898 9,550,678
経常損失（△） (千円) △ 176,920 △ 222,764 △ 238,639
親会社株主に帰属する
(千円) △ 197,287 △ 272,837 △ 284,821
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 336,696 △ 355,629 △ 346,124
純資産額 (千円) 3,848,479 3,482,982 3,839,050
総資産額 (千円) 10,185,511 9,498,360 10,188,059
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 115.80 △ 160.15 △ 167.19
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.7 36.6 37.6
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 77.15 △ 76.70
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染
症が引き続き猛威を振るい、世界経済レベルで大きな影響を及ぼしていることから、極めて厳しい状況にあり
ます。緊急事態宣言解除後は政府の一連の対策効果等により、国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られ
るものの、海外との人の移動制限が続き雇用情勢が厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も不透明
な状況が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループでは、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を講じた上で、可能な限
り従前の勤務体制で対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、家具関連事業における事務用家具部門では、新型コロナウ
イルス感染症の発生による景気の不透明感から、今期に予定をしていた受注案件の規模の縮小や延期、また金
融関連企業及び外資系企業における大規模新築・移転プロジェクトが翌期へずれる等の影響を受けました。建
築付帯設備機器事業における建築付帯設備他部門は受注、引き合い件数が前下半期以降回復傾向にあります
が、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う建築現場の完工の遅れ、改修案件の延期や縮小等の影響を受けま
した。クリーン機器他設備機器部門では、世間の関心が高い「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への
対応を含めたIAQ（インテリア・エア・クオリティー）の改善・改良提案、省エネルギー対策への提案等に関
して、足下は引き合い・受注案件が増加する一方、主力のクリーン機器の受注案件が翌期へずれる等が影響
し、売上高は前年同四半期を下回りました。損益面におきましては、引き続き粗利率の改善及び販売費及び一
般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は60億34百万円（前年同四半期比
15.5％減）、営業損失は２億15百万円（前年同四半期は営業損失１億60百万円）、経常損失は２億22百万円
（前年同四半期は経常損失１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークス
ペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティビティ・べースド・ワーキング)の考え
方を取り入れ、最も働きやすい場所と時間を提供する提案をするとともに、ポストコロナへの対応として、モ
バイルワークにも対応したオフィスのあり方の従業員の安全性及び健康を考慮したレイアウトの提案、加えて
飛沫感染防止用パネル・パーティション等の直接的な感染防止商品の提案、さらにはバイポーラ・イオン空気
浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプ
レイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。また、オープンオ
フィスの中で個人やチームの生産性向上を企図した新製品「HANARE」を発売する等、新たな製品戦略の展開を
しております。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルス感染症による一部企業からの受注の延期、予定をしていた
案件規模の縮小や延期、新築・移転プロジェクトが翌期へ延期となる等の影響を受け、売上高は前年同四半期
を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化により総需要台数が減少する市場
環境が続く中、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、タブレット端末を利用する学習スタイルに対
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応した新商品「The Desk」の発売等、受注拡大に注力しましたが、昨秋の消費増税や新入学時期における全国
的な休校による買い控えの影響が響き、在宅勤務の増加により椅子を中心にホームオフィス向け製品の売上高
は 増加傾向にあるものの、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連の連結売上高は、42億46百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント利益（営業利
益）は37百万円（前年同四半期比42.9%減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対して建具・家具等のトータルセールスを展開するとともに、当社の新空
調事業(クライメートウィザード、ダクトソックス、AtmosAir)との協働によるクロスセルを強化し、引き続き
受注、引き合い件数は増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による建築現場の完工遅延や、病院
福祉施設の改修案件の延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、新型コロナウイルス感染症により、空調に対する世間の関心度が
高まりを見せる中、新規マーケットニーズの掘り起こし・取込みによる新製品の開発・既存製品の改良に注力
し、既存納入先に対するリニューアル需要の掘り起こし強化に努めるとともに、ポストコロナへの対応を含め
たIAQ（インテリア・エア・クオリティ）の改良・改善提案、省エネルギー対策の提案等、セールスを積極的
に展開しましたが、主力のクリーン機器が、建築現場の完工の遅れ、納入が来期へずれこむ等の影響を受け、
売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は17億87百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失（営業
損失）は26百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は94億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億89百万円減少
いたしました。この主な要因は仕掛品が２億48百万円増加しましたが、現金及び預金が５億68百万円、受取手
形及び売掛金が73百万円、建物及び構築物（純額）が57百万円、投資有価証券が92百万円減少したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は60億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億33百万円減少い
たしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億12百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億56百万円減少
いたしました。この主な要因は利益剰余金が２億72百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したこ
と等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
（市場第二部） であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月31日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,978 ―
1,697,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,978 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,400 － 153,400 8.26
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,400 － 153,400 8.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,951 588,302
※1 、 ※2 1,241,770 ※1 1,168,472
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,259,915 1,233,639
仕掛品 524,696 772,767
原材料及び貯蔵品 159,015 174,787
その他 91,945 91,159
△ 204 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 4,434,090 4,028,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,342,432 1,285,169
土地 2,375,281 2,375,281
478,708 402,683
その他（純額）
有形固定資産合計 4,196,422 4,063,134
無形固定資産
38,012 29,465
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,882 1,087,675
その他 342,085 291,596
△ 2,433 △ 2,463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,534 1,376,807
固定資産合計 5,753,969 5,469,408
資産合計 10,188,059 9,498,360
負債の部
流動負債
※2 1,569,797
支払手形及び買掛金 1,257,307
短期借入金 1,522,900 1,880,200
1年内返済予定の長期借入金 798,212 639,096
未払法人税等 28,287 15,524
賞与引当金 - 7,833
受注損失引当金 9,120 -
その他 449,532 416,605
流動負債合計 4,377,849 4,216,567
固定負債
長期借入金 912,346 763,588
リース債務 137,429 101,507
製品自主回収関連損失引当金 38,300 2,719
退職給付に係る負債 524,604 572,854
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 5,595 5,257
固定負債合計 1,971,159 1,798,810
負債合計 6,349,008 6,015,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 273,788 950
△ 157,882 △ 157,921
自己株式
株主資本合計 3,114,362 2,841,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 58,367 △ 141,434
繰延ヘッジ損益 708 900
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 715,825 632,949
非支配株主持分 8,863 8,547
純資産合計 3,839,050 3,482,982
負債純資産合計 10,188,059 9,498,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 7,138,514 6,034,898
5,755,704 4,751,274
売上原価
売上総利益 1,382,809 1,283,623
販売費及び一般管理費 1,542,852 1,498,899
営業損失（△） △ 160,042 △ 215,275
営業外収益
受取利息 18 5
受取配当金 20,819 18,709
持分法による投資利益 4,396 6,308
仕入割引 7,058 5,484
経営指導料収入 10,833 15,136
7,363 11,904
その他
営業外収益合計 50,489 57,549
営業外費用
支払利息 28,195 30,217
支払手数料 24,303 24,565
14,868 10,254
その他
営業外費用合計 67,367 65,037
経常損失（△） △ 176,920 △ 222,764
特別利益
投資有価証券売却益 26,998 -
- 23,237
製品自主回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計 26,998 23,237
特別損失
固定資産除却損 2,625 255
投資有価証券評価損 - 35,414
2,045 12,726
積立保険解約損
特別損失合計 4,670 48,396
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154,593 △ 247,923
法人税、住民税及び事業税
14,200 12,312
26,515 12,518
法人税等調整額
法人税等合計 40,715 24,830
四半期純損失（△） △ 195,308 △ 272,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,978 83
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 197,287 △ 272,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 195,308 △ 272,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140,408 △ 82,933
繰延ヘッジ損益 △ 693 192
△ 285 △ 133
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 141,387 △ 82,875
四半期包括利益 △ 336,696 △ 355,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 338,674 △ 355,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,978 83
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形割引高 472,234 千円 527,206 千円
受取手形裏書譲渡高 354,518 千円 190,730 千円
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 647 千円 － 千円
支払手形 192,270 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 195,163千円 176,873千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 4,791,045 2,347,469 7,138,514 － 7,138,514
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,791,045 2,347,469 7,138,514 － 7,138,514
セグメント利益 65,053 9,869 74,922 △ 234,965 △ 160,042
(注) １ セグメント利益の調整額△234,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 4,246,996 1,787,901 6,034,898 － 6,034,898
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,246,996 1,787,901 6,034,898 － 6,034,898
セグメント利益又は
37,171 △ 26,264 10,907 △ 226,182 △ 215,275
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△226,182千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △115円80銭 △160円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△197,287 △272,837
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△197,287 △272,837
四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,618 1,703,612
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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