株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 4,238,119 5,065,333 8,818,067
売上高
（千円） 152,026 212,423 383,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 100,293 113,220 266,492
期）純利益
（千円） 101,897 117,027 266,213
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,885,352 2,091,554 2,002,746
純資産額
（千円） 3,541,768 6,358,305 3,845,022
総資産額
（円） 32.42 36.86 86.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.56 34.51 81.30
（当期）純利益
（％） 52.8 32.2 51.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,075 105,935 208,855
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △59,183 △1,682,309 △128,713
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △235,492 1,720,472 △342,639
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,309,152 1,481,353 1,337,256
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
（円） 38.12 52.33
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）の６社で構成されており、情報
セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としてお
ります。
当第２四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2020年６月に株式取得により株式会社リライを新たに連結子会社とし、同年７月に社名を株式会社Ｎｏ．１デジタ
ルソリューションに変更いたしました。
2020年７月に株式取得により株式会社アレクソンを連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未だ収まる気配を見せない新型コロナウイルスによる影響、及
び貿易上の米中対立、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速など下振れリスクが一段と高まりました。
我が国経済においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などにより企業活動や消
費行動が低迷、景気は大きく後退いたしました。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」
と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新
型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性
が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっておりま
す。一方、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企
画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入や
M&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続して実施
し、余儀なくされていた一部社員の休業を通常稼働体制とし営業活動を継続いたしました。
営業部門の商品別の販売状況においては、引き続き、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需
要が継続しており情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売は増加しました。また子会社化した株式
会社アレクソンとの共同でリリースした自社企画商品のUTM機器等への切り替えも順調に推移しており、OA関連商
品並びにその他商品を含めた販売の底上げに繋がっております。サポート部門においては、保守・メンテナンス料
金の減少傾向が続くものの、レンタルPCやITサポートなどの継続的なサポート強化により前年並みを維持しまし
た。一方で、オフィス通販については、オフィス稼働率の改善により持ち直しの兆しがあるものの前年実績を下回
りました。販売費及び一般管理費につきましては、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生によ
り増加いたしました。
なお 当社は、６月に株式会社リライ（現 株式会社No.１デジタルソリューション）、７月に株式会社アレクソン
を子会社化いたしました。これによりテレワーク、クラウドへの移行対応やより強固なセキュリティシステムの提
供といった事業を一層強化する体制となり、当社が持つ営業力を活かすことで新たなサービスの提供、新たな取引
先の開拓が可能となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,065,333千円（前年同期比19.5％増）、経常利益は
212,423千円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円（前年同期比12.9％増）
となりました。
(2）財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,282,755千円増加し、4,439,091千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加144,097千円、受取手形及び売掛金の増加552,678千円、商品及び製品の増加77,736千円、原材料及び
貯蔵品の増加454,296千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比1,230,527千円増加し、1,919,213千円となりました。これは主に、有形固定
資産の増加370,197千円、のれんの増加738,075千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比982,339千円増加し、2,650,454千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の増加468,779千円、短期借入金の増加320,000千円、一年内返済予定長期借入金の増加238,332千円、
未払金の減少95,597千円によるものであります。
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（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,442,135千円増加し、1,616,296千円となりました。これは主に、長期借入
金の増加1,287,446千円、社債の増加56,000千円、退職給付に係る負債の増加54,734千円によるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比88,808千円増加し、2,091,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加67,144千円によるものであります。
以上の結果、自己資本は2,048,854千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して19.5ポイント下
落し、32.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,481,353千円と前連結会計年度末と比べ144,097 千
円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、105,935千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益223,113千円、減価償却費56,166千円、売上債権の減少112,796千円に対し、未払金の減少117,473千円、法人
税等の支払額が73,194千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,682,309千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出50,666千円、無形固定資産の取得による支出10,835千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出1,635,333千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,720,472千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加
320,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△1,576,374千円となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。
（金銭消費貸借契約）
当社は、2020年７月31日付にて株式会社アレクソンの発行済株式の98.73％を取得し、同社を連結子会社化いたし
ました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行の２行と金
銭消費貸借契約を締結し、2020年７月31日に計15億円の借入を実行しております。
なお、上記の株式取得取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等
関係 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
3,146,900 3,147,920
普通株式
ります。
（スタンダード）
3,146,900 3,147,920 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
240 3,146,900 108 521,589 108 465,614
2020年８月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,020株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ567千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
520,000 16.93
辰巳 崇之 東京都大田区
248,100 8.08
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
209,100 6.81
No.１従業員持株会 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
180,000 5.86
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
121,980 3.97
奥脇 治 神奈川県横浜市中区
株式会社日本カストディ銀行
103,000 3.35
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
100,700 3.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
75,000 2.44
久松 千尋 東京都港区
68,800 2.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
60,000 1.95
NTT・TCリース株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
1,686,680 54.90
計
（注）１. 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を74,977株所有し
ており、発行済株式総数に対する割合は2.38％であります。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行に吸
収合併され、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３. NTTファイナンス株式会社の保有株式は、2020年７月１日にリース事業、グローバル事業の一部を分社化した
NTT・TCリース株式会社の保有株式となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 74,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,069,800 30,698 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,146,900 － －
発行済株式総数
－ 30,698 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 74,900 － 74,900 2.38
町一丁目５番２号
－ 74,900 － 74,900 2.38
計
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を77株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,468,256 1,612,353
現金及び預金
1,378,102 1,930,781
受取手形及び売掛金
91,036 168,773
商品及び製品
10,962 34,715
仕掛品
6,865 461,162
原材料及び貯蔵品
204,705 235,350
その他
△3,591 △4,045
貸倒引当金
3,156,336 4,439,091
流動資産合計
固定資産
209,582 579,779
有形固定資産
無形固定資産
－ 738,075
のれん
36,242 60,681
その他
36,242 798,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
481,967 575,287
その他
△39,107 △34,611
貸倒引当金
442,860 540,676
投資その他の資産合計
688,685 1,919,213
固定資産合計
3,845,022 6,358,305
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
637,049 1,105,829
支払手形及び買掛金
80,000 400,000
短期借入金
20,000 14,000
1年内償還予定の社債
－ 238,332
1年内返済予定の長期借入金
92,555 164,901
未払法人税等
533,647 438,049
未払金
－ 16,925
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
－ 12,350
製品保証引当金
284,863 260,067
その他
1,668,115 2,650,454
流動負債合計
固定負債
－ 56,000
社債
－ 1,287,446
長期借入金
26,799 38,059
アフターサービス引当金
50,993 105,727
退職給付に係る負債
13,567 13,621
資産除去債務
82,800 115,441
その他
174,160 1,616,296
固定負債合計
1,842,276 4,266,750
負債合計
純資産の部
株主資本
521,481 521,589
資本金
567,623 567,731
資本剰余金
954,800 1,021,945
利益剰余金
△65,140 △65,206
自己株式
1,978,765 2,046,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,701 3,055
その他有価証券評価差額金
△274 △261
退職給付に係る調整累計額
7,426 2,794
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,291 8,572
6,263 34,127
非支配株主持分
2,002,746 2,091,554
純資産合計
3,845,022 6,358,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
4,238,119 5,065,333
売上高
2,508,208 3,065,429
売上原価
1,729,911 1,999,903
売上総利益
※1,582,225 ※1,851,041
販売費及び一般管理費
147,686 148,862
営業利益
営業外収益
500 374
受取利息
211 209
受取配当金
390 58,765
助成金収入
4,620 4,620
貸倒引当金戻入額
3,749 504
保険解約返戻金
519 3,339
その他
9,991 67,813
営業外収益合計
営業外費用
3,143 2,788
支払利息
1,146 1,451
支払手数料
1,362 11
その他
5,652 4,252
営業外費用合計
152,026 212,423
経常利益
特別利益
－ 10,689
投資有価証券売却益
－ 10,689
特別利益合計
152,026 223,113
税金等調整前四半期純利益
52,214 101,453
法人税等
99,811 121,659
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△482 8,439
に帰属する四半期純損失（△）
100,293 113,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
99,811 121,659
四半期純利益
その他の包括利益
2,085 △4,645
その他有価証券評価差額金
－ 13
退職給付に係る調整額
2,085 △4,632
その他の包括利益合計
101,897 117,027
四半期包括利益
（内訳）
102,379 108,588
親会社株主に係る四半期包括利益
△482 8,439
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,026 223,113
税金等調整前四半期純利益
32,436 56,166
減価償却費
－ 15,293
のれん償却額
1,847 －
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,141 △5,006
賞与引当金の増減額（△は減少） － 6,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,000 △20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,954 3,242
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 867 11,259
△712 △584
受取利息及び受取配当金
3,143 2,788
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 235,652 112,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,351 △38,455
未払金の増減額（△は減少） △180,227 △117,473
前受収益の増減額（△は減少） △23,508 △8,550
仕入債務の増減額（△は減少） △43,942 41,614
△81,843 △92,857
その他
76,200 179,895
小計
利息及び配当金の受取額 712 584
△3,022 △2,982
利息の支払額
△69,815 △73,194
法人税等の支払額
－ 1,631
法人税等の還付額
4,075 105,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△46,959 △50,666
有形固定資産の取得による支出
△11,340 △10,835
無形固定資産の取得による支出
－ 13,214
投資有価証券の売却による収入
－ 6,400
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,635,333
支出
△400 －
貸付けによる支出
4,850 4,874
貸付金の回収による収入
13,374 2,015
保険積立金の解約による収入
△18,709 △11,978
その他
△59,183 △1,682,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 320,000
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
－ △21,865
長期借入金の返済による支出
△30,000 △20,000
社債の償還による支出
4,098 213
株式の発行による収入
△61,941 △66
自己株式の取得による支出
△46,643 △45,724
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
7,000 －
よる収入
△8,005 △12,086
その他の支出
△235,492 1,720,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △290,600 144,097
1,599,753 1,337,256
現金及び現金同等物の期首残高
※1,309,152 ※1,481,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ（現 株式会社Ｎｏ．１デ
ジタルソリューション）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料及び手当 765,028 千円 859,732 千円
貸倒引当金繰入額 892 千円 1,600 千円
賞与引当金繰入額 －千円 3,651 千円
退職給付費用 6,186 千円 8,328 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 1,440,152 千円 1,612,353 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △131,000千円 △131,000千円
現金及び現金同等物 1,309,152千円 1,481,353 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
46,925 15.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月11日
46,062 15.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日
46,075 15.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月14日
46,078 15.00
普通株式 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日（みなし取得日 2020年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 現金によるもの 98.7％
③取得後の議決権比率 98.7％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年８月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
取得原価 2,221,304千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
720,737千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円42銭 36円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
100,293 113,220
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
100,293 113,220
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,093,638 3,071,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円56銭 34円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 187,766 209,290
（うち新株予約権（株）） （187,766) （209,290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年９月17日開催の定時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を向上させる
とともに、投資しやすい環境を整えるとことにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2020年10月31日（実質的には2020年10月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主
の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,147,920株
今回の分割により増加する株式数 3,147,920株
株式分割後の発行済株式総数 6,295,840株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益 16円21銭 18円43銭
潜在株式調整後１株当たり
15円28銭 17円25銭
四半期純利益
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2）定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。
(3）定款変更の効力発生日
2020年11月１日
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３．その他
(1） 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年11月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
株主総会決議日
調整前行使価額 調整後行使価額
又は取締役会決議日
第２回新株予約権 2013年４月22日 223円 112円
第３回新株予約権 2013年４月22日 223円 112円
第５回新株予約権 2015年２月19日 550円 275円
第６回新株予約権 2015年２月19日 550円 275円
第７回新株予約権 2017年11月15日 1,249円 625円
第８回新株予約権 2017年11月15日 1,112円 556円
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（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交
換を行っております。
１．株式交換の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
株式交換による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 98.7％
②取得する議決権比率 株式交換によるもの 1.3％
③取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 70,447千円
取得原価 70,447千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2） 株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、
本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、
独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
(3）交付株式数
普通株式 28,315株
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
50,085千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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２【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………46百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｎｏ．１の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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