エスフーズ株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
エスフーズ株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県船橋市高瀬町６番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 174,084 159,280 351,972
経常利益 （百万円） 4,985 6,166 11,085
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,426 6,252 6,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 148 6,958 2,214
純資産額 （百万円） 85,233 92,281 86,348
総資産額 （百万円） 174,801 170,972 171,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 76.62 197.43 205.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 45.2 50.2 46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 712 3,128 5,130
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,102 2,463 △ 17,951
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,640 △ 2,452 3,613
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,143 33,321 30,189
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 29.82 160.26
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に猛威を奮いつつある新型コロナウィルス感染症への対応
に追われ、多くの業界において営業の短縮・停止や売上の不振など甚大な影響を受けました。期間後半には国を挙げ
ての対策により感染拡大は収まりつつあるものの、経済活動の回復には未だ至っていない状況です。当食肉業界にお
きましては、外食業においては壊滅的な被害を被ったものの、小売業態においては、比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展
とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、食品の供給というエッセンシャルワークを行う事業者と
して、食肉商品の安定的供給と事業継続に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給の両面において混乱が生じる中、安定的に事業を継続すること
と、お客様へ商品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。営業、製造それぞれの現場において、感染
防止のための衛生管理の徹底、事業継続計画の実施などを行い、食品の流通に支障が出ないように業務を遂行いたし
ました。また、勤務体制や会議実施形態の見直しを行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。製造
事業においては、国民の生活様式の急激な変化による新たな需要に対応するため、新たな製品作りに取り組みまし
た。生産事業においては、長年注力してきた北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の増頭投資が完了し、新農場から
の出荷も始まりました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎
日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安心・安全な食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運
営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出以降、首都圏や他の大都市圏における多くの
店舗が休業を余儀なくされる事態となりましたが、５月後半の同宣言解除以降、営業時間の制限などの制約はあるも
のの、全店での営業を再開しております。今後とも、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感
染予防対策をした上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響により販売価格が下落したこ
となどにより、 売上高1,592億8千万円 （ 前年同四半期比8.5％減 ）、 家庭需要の高まりから小売店向けの販売が好調に
推移したことなどにより、 営業利益60億2千7百万円 （ 前年同四半期比28.6％増 ）、 経常利益61億6千6百万円 （ 前年同
四半期比23.7％増 ）、固定資産売却益を40億５千万円計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益
62億5千2百万円 （ 前年同四半期比157.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又
は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,443億3千6百万円 （ 前年同四半期比9.2％減 ）、 セグメント利益は57億7千3百万円 （ 前年同四半期比
22.6％増 ）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は118億4千5百万円 （ 前年同四半期比13.3％増 ）、 セグメント利益は9億6千1百万円 （ 前年同四半期比127.3％
増 ）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は23億8千7百万円 （ 前年同四半期比39.1％減 ）、 セグメント損失は1億7千1百万円 （前第２四半期連結累計期
間1億5千8百万円の利益）となりました。
④その他
売上高は7億1千1百万円 （ 前年同四半期比1.3％減 ）、 セグメント損失は5千6百万円 （前第２四半期連結累計期間8千
4百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて9千9百万円減少し 、 1,709億7千2百万円
となりました。これは主に、売上高減少に伴う売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて60億3千1百万円減少し 、 786億9千1百万円
となりました。これは主に、売上高減少に伴う仕入債務が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて59億3千2百万円増加し 、 922億8千1百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて31億3千2百万円増加し 、
333億2千1百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 31億2千8百万円の収入 （ 前年同四半期
は7億1千2百万円の支出 ）で、主な減少要因は仕入債務の減少額60億7千1百万円、固定資産売却益40億4千9百万円、た
な卸資産の増加額24億8千万円及び法人税等の支払額22億6千8百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前
四半期純利益98億8千9百万円、減価償却費25億1千2百万円及び売上債権の減少額39億8千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 24億6千3百万円の収入 （ 前年同四半期
は81億2百万円の支出 ）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出38億4千5百万円及び貸付による支出16億
4千3百万円であります。一方、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入64億1百万円及び貸付金の回収による
収入13億9千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 24億5千2百万円の支出 （ 前年同四半期
は46億4千万円の収入 ）で、収入 の主なものは短期借入金の純増加額23億2千1百万円及び長期借入による収入10億8千
万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出42億1千万円及び配当金の支払額9億5千万円で
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 9千8百万円 であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
名称 (百万円)
(所在地)
北海道幌泉郡 食肉等の
㈱北海道中央牧場 生産育成設備 3,007 2020年５月
えりも町 製造・卸売事業
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(市場第一部) 100株
計 32,267,721 32,267,721 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月31日 － 32,267,721 － 4,298 － 11,881
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,994 25.29
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７-1 4,841 15.32
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,288 4.07
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 1,240 3.92
E14 5NT, UK
上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,168 3.70
口）
有限会社ファイブエム 兵庫県西宮市羽衣町５番17-201 1,089 3.45
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
857 2.71
任代理人 株式会社みずほ銀行） E14 5JP, UNITED KINGDOM
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
777 2.46
90210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
三井物産株式会社（常任代理人 株
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 705 2.23
式会社日本カストディ銀行）
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三
東京都港区西新橋1丁目３-１ 610 1.93
井住友銀行退職給付信託口)
計
20,572 65.08
(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が658千株あります。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,288千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
３.株式会社日本カストディ 銀行（信託口）の所有株式1,168千株は、信託業務に係る株式であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス
信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
４.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株は、株式会社三井住友銀
行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されており
ます。
５. 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020
年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,023 9.37
６.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、株式会
社セディナから2019年４月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2019年４月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が保有
する877千株については、当社として2020年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 610 1.89
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
877 2.72
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
愛知県名古屋市中区丸の内
株式会社セディナ 70 0.22
三丁目23番20号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 658,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,595,200 315,952 －
単元未満株式 普通株式 14,021 － －
発行済株式総数 32,267,721 － －
総株主の議決権 － 315,952 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
658,500 ― 658,500 2.04
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 658,500 ― 658,500 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,644 33,776
受取手形及び売掛金 37,314 33,283
商品及び製品 21,723 22,735
仕掛品 1,215 1,473
原材料及び貯蔵品 2,778 3,955
その他 3,692 2,697
△ 140 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 97,228 97,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,764 55,006
△ 24,401 △ 24,750
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,363 30,255
土地
17,363 15,258
その他 35,756 34,008
△ 22,352 △ 22,411
減価償却累計額
その他（純額） 13,403 11,597
減損損失累計額 △ 2,099 △ 2,001
有形固定資産合計 57,030 55,109
無形固定資産
のれん 168 367
557 567
その他
無形固定資産合計 726 934
投資その他の資産
投資有価証券 12,622 13,581
退職給付に係る資産 117 117
その他 3,621 3,616
貸倒引当金 △ 276 △ 216
投資その他の資産合計 16,085 17,098
固定資産合計 73,842 73,143
資産合計 171,071 170,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,569 22,485
短期借入金 8,952 11,270
未払法人税等 1,823 3,166
賞与引当金 1,000 1,182
12,231 10,925
その他
流動負債合計 52,577 49,031
固定負債
社債 1,120 600
長期借入金 26,730 24,040
役員退職慰労引当金 198 208
退職給付に係る負債 1,989 1,991
2,107 2,819
その他
固定負債合計 32,145 29,659
負債合計 84,722 78,691
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,707 18,722
利益剰余金 54,801 60,104
△ 418 △ 413
自己株式
株主資本合計 77,389 82,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,414 3,028
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 2
為替換算調整勘定 299 182
△ 29 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,673 3,184
非支配株主持分 6,286 6,384
純資産合計 86,348 92,281
負債純資産合計 171,071 170,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 174,084 159,280
150,687 134,263
売上原価
売上総利益 23,396 25,016
※１ 18,710 ※１ 18,988
販売費及び一般管理費
営業利益 4,686 6,027
営業外収益
受取利息 25 37
受取配当金 278 240
受取家賃 97 66
持分法による投資利益 6 14
205 240
その他
営業外収益合計 613 599
営業外費用
支払利息 142 135
アレンジメントフィー － 106
為替差損 107 43
賃貸原価 27 53
37 121
その他
営業外費用合計 315 460
経常利益 4,985 6,166
特別利益
固定資産売却益 2 4,050
投資有価証券売却益 0 12
補助金収入 － 185
負ののれん発生益 30 －
受取保険金 5 －
34 3
受取補償金
特別利益合計 72 4,252
特別損失
固定資産処分損 186 76
減損損失 481 43
店舗閉鎖損失 1 10
※２ 216
店舗休止等損失 －
災害による損失 30 －
固定資産圧縮損 － 181
その他 0 0
特別損失合計 700 529
税金等調整前四半期純利益 4,357 9,889
法人税等 1,760 3,460
四半期純利益 2,597 6,428
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,426 6,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 2,597 6,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,292 632
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 △ 148 △ 112
退職給付に係る調整額 △ 3 5
△ 6 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,448 529
四半期包括利益 148 6,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15 6,763
非支配株主に係る四半期包括利益 163 194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,357 9,889
減価償却費 1,666 2,512
減損損失 481 43
のれん償却額 34 118
支払利息 142 135
負ののれん発生益 △ 30 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 8
受取利息及び受取配当金 △ 304 △ 278
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 4,049
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,899 3,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,029 △ 2,480
仕入債務の増減額（△は減少） 5,381 △ 6,071
補助金収入 － △ 185
受取補償金 △ 34 △ 3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 241 140
1,217 1,292
その他
小計 736 5,240
利息及び配当金の受取額
304 288
利息の支払額 △ 140 △ 135
法人税等の支払額 △ 1,645 △ 2,268
補助金の受取額 － 0
34 3
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 712 3,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 499 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 7,143 △ 3,845
有形固定資産の売却による収入 12 6,401
無形固定資産の取得による支出 △ 195 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 259 △ 5
投資有価証券の売却による収入 7 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,577 －
る支出
貸付けによる支出 △ 643 △ 1,643
貸付金の回収による収入 1,309 1,390
補助金の受取額 － 184
△ 112 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,102 2,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 195 2,321
長期借入れによる収入 7,724 1,080
長期借入金の返済による支出 △ 2,224 △ 4,210
社債の償還による支出 △ 50 △ 550
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 17
配当金の支払額 △ 884 △ 950
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 76
△ 42 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,640 △ 2,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,309 3,132
現金及び現金同等物の期首残高 39,453 30,189
※1 35,143 ※1 33,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させる
ことが難しい要素がありますが、見積り項目に与える影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を置いて固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
株式会社カーサ 150 百万円 株式会社カーサ 140 百万円
株式会社遠野牧場 316 百万円 株式会社遠野牧場 272 百万円
株式会社日高はなはなファーム 415 百万円 株式会社日高はなはなファーム 397 百万円
株式会社豊頃中央農場 563 百万円 株式会社豊頃中央農場 546 百万円
株式会社十勝中央農場 662 百万円 株式会社十勝中央農場 642 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
647 百万円 660 百万円
S FOODS NZ LIMITED S FOODS NZ LIMITED
947 百万円 975 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 945 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 918 百万円
株式会社ドリームグラウンド 1,000 百万円 株式会社ドリームグラウンド 972 百万円
株式会社サバイファーム 1,000 百万円 株式会社サバイファーム 1,000 百万円
金丸 一男他２社 123 百万円 金丸 一男他２社 116 百万円
計 6,771 百万円 計 6,641 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
運賃 4,838 百万円 5,232 百万円
給料及び手当
3,845 百万円 3,709 百万円
賞与引当金繰入額 564 百万円 926 百万円
退職給付費用 113 百万円 119 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 △ 0 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 10 百万円
※２ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止
期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損
失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 35,601 百万円 33,776 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △457 百万円 △454 百万円
現金及び現金同等物 35,143 百万円 33,321 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 886 28.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月12日
普通株式 950 30.00 2019年８月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 950 30.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月10日
普通株式 1,011 32.00 2020年８月31日 2020年10月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 158,986 10,455 3,921 173,363 720 174,084 － 174,084
セグメント間の内部
4,063 41 188 4,293 97 4,391 △ 4,391 －
売上高又は振替高
163,049 10,497 4,110 177,657 818 178,475 △ 4,391 174,084
計
4,709 423 158 5,291 84 5,376 △ 689 4,686
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△649百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
471 6 3 481 － － 481
減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 144,336 11,845 2,387 158,568 711 159,280 － 159,280
セグメント間の内部
3,862 54 158 4,075 216 4,291 △ 4,291 －
売上高又は振替高
148,199 11,899 2,545 162,644 927 163,571 △ 4,291 159,280
計
セグメント利益
5,773 961 △ 171 6,563 △ 56 6,507 △ 479 6,027
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去157百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要な該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 76.62円 197.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,426 6,252
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,426 6,252
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,667,933 31,670,789
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第55期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月10日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,011百万円
② １株当たりの金額 32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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