株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 31,272 20,929 65,880
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,078 △ 857 4,586
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 1,231 △ 918 2,871
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,165 △ 943 2,965
純資産額 (百万円) 20,068 19,208 21,492
総資産額 (百万円) 36,791 33,544 38,282
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 33.82 △ 25.53 79.22
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 33.78 － 79.10
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5 53.3 52.8
営業活動による
(百万円) 442 △ 2,302 3,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 620 △ 274 △ 1,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,543 △ 227 △ 4,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,730 13,287 16,133
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) 7.01 △ 3.34
額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期（当期）純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第22期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症
の影響が続く場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきま
しては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、実質GDPも大
幅な落ち込みを示しております。世界経済全体が勢いを欠いており、景気の先行きについては依然として不透明な
状況にあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、７月以降
の新型コロナウイルス感染症の再拡大、台風や長梅雨など天候不順の影響があり、引き続き厳しい消費環境で推移
しております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、緊急事態宣言解除に伴い６月上旬には店舗営業を
全面再開しましたが、都市部を中心とした客足の戻りの鈍化、お盆休み帰省自粛の動き及び天候不順も影響し、
セール抑制により換金率は向上するも、国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を下回りました。なお、国内通
販売上高は前年同期比で、伸長しております。販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費、歩合家賃、販
売委託費の削減等による販管費抑制を継続して進めております。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle
社）との中国合弁事業において、店舗営業再開した４月以降、売上は回復基調となったものの、中国の一部地域で
は６月に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、消費マインドが冷え込み影響したため、通販売上は大きく増加し
たものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は前年同期比で、減少となりました。
また米国事業については、「MOUSSY」の卸売がコロナ渦直前まで堅調であったことが寄与し、当第２四半期連結累
計期間で営業利益、純利益とも黒字を確保しております。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は358店舗（直営店275店舗、FC店83店
舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計363店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開す
る中国小売事業の店舗数は279店舗になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 209億29百万円 （前年同四半期比 33.1％減 ）、営業損失は ４億
46百万円 （前年同四半期は 20億68百万円 の利益）、経常損失は ８億57百万円 （前年同四半期は 20億78百万円 の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ９億18百万円 （前年同四半期は 12億31百万円 の利益）となりました。
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(2) 財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 47億38百万円減少 して 335億44百万円
となりました。これは、現金及び預金が 28億46百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が ８億47百万円減少 した
こと、及び商品が ７億66百万円減少 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 24億54百万円減少 して 143億35百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が 14億33百万円減少 したこと、未払法人税等が 11億56百万円減少 したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 22億84百万円減少 して 192億８百万円 となりました。これは、
配当金の支払に伴い利益剰余金が13億74百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失に
より ９億18百万円減少 したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 28
億46百万円減少 し、 132億87百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は 23億２百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 11億31百万円 、売上債権の減少 ７億17百万円 、仕入債務の減少 14億円 、
法人税等の支払額 11億41百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は ２億74百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 ３億16百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は ２億27百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 38億32百万円 、借入れによる収入50億円、配当金の支払額 13億74百万
円 によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
MUTUAL CROWN LIMITED 9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan
7,284,600 20.11
（常任代理人 大和証券株式会社） Road, Kowloon, Hong Kong
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2-4-1 6,815,600 18.81
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK)
Unit 606 6/F, Alliance Building, 133
LIMITED
5,242,900 14.47
Connaught Road, Central, Hong Kong
（常任代理人 大和証券株式会社）
Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong
村井 博之 3,648,100 10.07
金 慶光 京都府京都市北区 1,294,600 3.57
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 871,600 2.40
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 344,600 0.95
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 288,500 0.79
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 202,800 0.55
託E口）
RE FUND 107-CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT
（常任代理人 シティバンク、エ 196,787 0.54
KW 13001
ヌ・エイ東京支店）
計 － 26,190,087 72.31
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,211,300
完全議決権株式(その他) 362,113 単元株式数は100株であります。
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,113 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式202,800株（議決権2,028個）が含まれています。なお、当該議決権2,028個は、議決権
不行使となっています。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
（株）バロックジャ 460,400 － 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 460,400 － 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式202,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,133 13,287
受取手形及び売掛金 7,455 6,607
商品 5,163 4,397
貯蔵品 61 149
その他 472 389
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 29,285 24,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544 1,522
土地 350 350
建設仮勘定 7 10
104 90
その他（純額）
有形固定資産合計 2,005 1,972
無形固定資産
ソフトウエア 566 521
74 105
その他
無形固定資産合計 640 627
投資その他の資産
投資有価証券 1,666 1,344
敷金及び保証金 3,334 3,166
繰延税金資産 1,219 1,473
130 127
その他
投資その他の資産合計 6,351 6,112
固定資産合計 8,997 8,712
資産合計 38,282 33,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,442 2,009
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 3,982 275
未払金 1,868 1,035
未払費用 653 539
未払法人税等 1,338 181
預り保証金 25 10
賞与引当金 261 134
資産除去債務 66 77
211 219
その他
流動負債合計 11,849 7,481
固定負債
長期借入金 3,125 5,000
長期未払金 111 108
退職給付に係る負債 18 18
預り保証金 470 468
資産除去債務 1,056 1,096
繰延税金負債 64 62
93 99
その他
固定負債合計 4,940 6,853
負債合計 16,790 14,335
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,075 8,059
利益剰余金 4,854 2,561
△ 749 △ 694
自己株式
株主資本合計 20,439 18,185
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
△ 213 △ 321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 321
非支配株主持分 1,267 1,344
純資産合計 21,492 19,208
負債純資産合計 38,282 33,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 31,272 20,929
12,890 9,674
売上原価
売上総利益 18,381 11,255
※１ 16,313 ※１ 11,701
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,068 △ 446
営業外収益
受取利息 ▶ 3
為替差益 2 －
補助金収入 78 73
10 19
その他
営業外収益合計 96 96
営業外費用
支払手数料 10 14
支払利息 23 17
為替差損 － 31
固定資産除却損 26 ▶
持分法による投資損失 10 414
14 25
その他
営業外費用合計 85 507
経常利益又は経常損失（△） 2,078 △ 857
特別利益
※２ 202
－
雇用調整助成金
特別利益合計 － 202
特別損失
※３ 397
店舗臨時休業による損失 －
49 79
減損損失
特別損失合計 49 476
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,029 △ 1,131
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
494 85
法人税等還付税額 － △ 163
208 △ 253
法人税等調整額
法人税等合計 702 △ 331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,327 △ 800
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,231 △ 918
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,327 △ 800
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 99 △ 88
△ 62 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 161 △ 143
四半期包括利益 1,165 △ 943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,104 △ 1,025
非支配株主に係る四半期包括利益 61 81
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,029 △ 1,131
半期純損失（△）
減価償却費 448 495
減損損失 49 79
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 126
受取利息 △ ▶ △ 3
支払利息及び支払手数料 34 31
為替差損益（△は益） 18 5
持分法による投資損益（△は益） 10 414
有形固定資産除却損 26 ▶
売上債権の増減額（△は増加） 623 717
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 330 764
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,385 △ 1,400
未払金の増減額（△は減少） 152 △ 813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 0
△ 195 △ 337
その他
小計 1,475 △ 1,300
利息の受取額
▶ 3
利息の支払額 △ 28 △ 26
法人税等の支払額 △ 1,007 △ 1,141
－ 163
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442 △ 2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460 △ 316
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 95
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158 △ 84
敷金及び保証金の回収による収入 124 251
△ 47 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 620 △ 274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,000
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,006 △ 3,832
自己株式の取得による支出 △ 121 －
配当金の支払額 △ 1,391 △ 1,374
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 21 △ 17
固定資産割賦未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,543 △ 227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,773 △ 2,846
現金及び現金同等物の期首残高 18,504 16,133
※１ 14,730 ※１ 13,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年５月６日の時点で
全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、６月９日からは全て
の店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020
年５月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少で
あり、従来は少なくとも2020年６月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降緩やかに回復し、遅くとも第２四半
期末までには収束するものと見込んでおりました。当第２四半期末においては、緊急事態宣言解除後の消費者需要
の回復度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では引き続き緩やかに業績
が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症
の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの
経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
販売手数料 6,662 百万円 4,443 百万円
給与手当 2,893 2,330
賞与引当金繰入 264 △ 126
退職給付費用 86 64
※２ 雇用調整 助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 14,730 百万円 13,287 百万円
現金及び現金同等物 14,730 13,287
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 1,391 38.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
（２）取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年７月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年８月31日まで）
① 取得した株式の総数 115,000 株
② 株式の取得価額の総額
１億21百万円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり
33円82銭 △25円53銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,231 △918
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,231 △918
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,421,454 35,966,514
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円78銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 43,403 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
該当事項はありません。 該当事項はありません。
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １．第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下
記のとおり、実行しております。
借入の概要
(1) 借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額
10億円
(3) 借入条件
基準金利＋スプレッド
(4) 借入の実施時期
2020年９月30日
(5) 借入の返済期限
2023年９月29日
(6) 担保提供資産
なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月
１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2020年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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