ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 3,042,589 3,001,617 4,120,134
経常利益 (千円) 206,406 124,978 255,468
親会社株主に帰属する
(千円) 125,132 83,081 178,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,132 83,081 178,692
純資産額 (千円) 216,369 1,335,497 269,929
総資産額 (千円) 2,053,129 3,908,061 2,040,724
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.21 42.83 111.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 41.24 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.5 34.2 13.2
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.69 21.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場
であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月
25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大において、政府からの緊急事態宣言が解除される等、感染は収束に向かいつ
つあるものの、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小
要請、従業員やご利用者様、お客様への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加、消費者動
向の回復時期等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され
る中、企業収益や個人消費は減少し、緊急事態宣言の全面解除により経済活動は再開されているものの、新型コロ
ナウィルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、今後の感染症の動向や影響について予測が困難な状況が続
いております。世界経済においても、各国でロックダウンが解除され、経済活動は持ち直しつつあり、最悪期は脱
した可能性が高いものの、ワクチン・治療薬が確立されておらず、感染再拡大の懸念が残り先行き不透明な状況と
なっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けて
いる幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教
育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、放課後等デイサービス等の
通所支援事業所は感染予防の面からサービス利用を控える動向がみられておりますが、これに対して自治体が認め
る場合は音声通話やＳｋｙｐｅ等の方法による支援が報酬の対象となる代替的な支援が可能となり、在宅でのサー
ビス利用や、その後の円滑な通所再開に繋がりました。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.4％(出典：内閣府「令和２年度高齢社会白書」)を高齢者
が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需
要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一時的
に施設利用を控える動向が見られましたが、介護サービス利用を再開する利用者は徐々に増加しております。
外食業界では新型コロナウィルス感染再拡大やクラスターの懸念、一部地域での営業時間短縮の再要請等、引き
続き経営環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みな
がら、新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グ
ループホーム)を８事業所(拠点)56居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、一方で、外食事業では１店
舗閉店しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業49事業所、介護事業34事業
所、外食事業８店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,001,617千円と前年同四半期と比べ40,971千円(1.3％)の減
収、営業利益は60,299千円と前年同四半期と比べ131,048千円(68.5％)の減益、経常利益は124,978千円と前年同四
半期と比べ81,427千円(39.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,081千円と前年同四半期と比べ
42,051千円(33.6％)の減益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)
「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、
「ビートル四日市中川原」、「ビートル上福岡」、「ビートル旭町」８事業所(拠点)56居室を開設、また、「ビー
トル蘇我」の居室数を２居室増加する等、積極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は1,367,067
千円と前年同四半期と比べ179,173千円(15.1％)の増収、営業利益は203,841千円と前年同四半期と比べ5,839千円
(2.9％)の増益となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、事業所では感染予防及び拡大防止対策を徹底し、適正で効率的なサービスを提供して
まいりました。また、５月に事業譲受により１事業所を開設しております。この結果、売上高は1,158,832千円と前
年同四半期と比べ65,749千円(6.0％)の増収、営業利益は93,256千円と前年同四半期と比べ18,941千円(25.5％)の増
益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、東京都からの要請にて８月３日～末日の間、居酒
屋店舗は営業時間の短縮を行いました。また、感染拡大防止に努めながら新たな試みとして、５月から居酒屋２店
舗にてランチ営業とデリバリー、８月からカツカレー専門店にてデリバリーを行い、業績は回復に向かっておりま
す。この結果、売上高は475,717千円と前年同四半期と比べ285,895千円(37.5％)の減収、営業損失は49,694千円(前
年同四半期は営業利益71,209千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,867,336千円(91.5％)増加し、3,908,061千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,906,358千円(136.6％)増加し、3,302,119千円となりました。この増加の
主な要因は、新規株式発行により資本金・資本準備金の増加、運転資金の取得により現金及び預金が1,865,040千円
(279.3％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ39,022千円(6.1％)減少し、605,941千円となりました。この減少の主な要
因は、新規事業所の出店にともない建物が21,393千円(12.4％)、建物附属設備が10,637千円(3.6％)増加した一方、
役員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9％)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価償
却累計額が30,249千円(16.2％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ101,312千円(10.5％)減少し、862,238千円となりました。この減少の主な
要因は、運転資金の取得により１年以内長期借入金が78,994千円(22.7％)増加した一方、短期借入金を返済したこ
とにより127,000千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ903,080千円(111.9％)増加し、1,710,325千円となりました。この増加の主
な要因は、運転資金の取得により長期借入金が908,945千円(115.8％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,065,568千円(394.8％)増加し、1,335,497千円となりました。この増加の主
な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,243千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,088,950 2,088,950
(マザーズ)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,088,950 2,088,950 － －
(注)１．2020年６月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加して
おります。
２．提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
600 2,088,950 35 499,243 35 491,243
2020年８月31日(注)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,880
2,088,000
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 350 － －
発行済株式総数 2,088,350 － －
総株主の議決権 － 20,880 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,774 2,532,814
売掛金 652,193 667,018
たな卸資産 6,688 5,653
その他 87,132 117,797
△ 18,027 △ 21,164
貸倒引当金
流動資産合計 1,395,761 3,302,119
固定資産
有形固定資産
建物 173,123 194,517
建物附属設備 292,468 303,105
工具、器具及び備品 83,866 84,336
その他 10,463 13,151
減価償却累計額 △ 186,248 △ 216,497
△ 5,772 △ 5,772
減損損失累計額
有形固定資産合計 367,901 372,840
無形固定資産
のれん 19,080 16,478
商標権 3,549 2,854
19,947 15,211
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,577 34,545
投資その他の資産
繰延税金資産 35,069 37,873
敷金差入保証金 47,227 50,221
権利金 78,319 76,642
73,868 33,817
その他
投資その他の資産合計 234,484 198,555
固定資産合計 644,963 605,941
資産合計 2,040,724 3,908,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,769 19,914
短期借入金 127,000 -
1年以内返済長期借入金 347,914 426,908
未払費用 265,295 256,374
未払法人税等 57,100 55,268
未払消費税等 20,652 13,225
賞与引当金 26,779 47,567
71,039 42,979
その他
流動負債合計 963,551 862,238
固定負債
長期借入金 784,720 1,693,665
リース債務 19,126 12,629
3,397 4,030
繰延税金負債
固定負債合計 807,244 1,710,325
負債合計 1,770,795 2,572,563
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 499,243
資本剰余金 4,256 495,499
257,672 340,753
利益剰余金
株主資本合計 269,929 1,335,497
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
純資産合計 269,929 1,335,497
負債純資産合計 2,040,724 3,908,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,042,589 3,001,617
2,632,600 2,667,109
売上原価
売上総利益 409,988 334,507
販売費及び一般管理費 218,640 274,208
営業利益 191,348 60,299
営業外収益
受取利息 28 28
受取配当金 0 0
保険解約返戻金 17,277 47,200
雇用調整助成金 - 20,447
10,177 28,238
雑収入
営業外収益合計 27,484 95,916
営業外費用
支払利息 7,933 8,830
雑損失 4,493 6,720
株式交付費用 - 8,065
- 7,621
上場関連費用
営業外費用合計 12,426 31,236
経常利益 206,406 124,978
特別利益
1,517 -
固定資産売却益
特別利益合計
1,517 -
特別損失
固定資産除却損 18 103
1,838 -
その他
特別損失合計 1,856 103
税金等調整前四半期純利益 206,066 124,875
法人税、住民税及び事業税
73,422 41,634
7,511 159
法人税等調整額
法人税等合計 80,933 41,794
四半期純利益 125,132 83,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,132 83,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 125,132 83,081
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 125,132 83,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125,132 83,081
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除される等、感染が収
束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であ
ります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが
主力とする福祉事業、介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスである
ことから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第４四半期連結
会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに
反映しております。外食事業においても、売上水準は徐々に回復し、年明け(2021年)頃には収束に向かい、例年並
みの売上高に向かっていくことを前提として、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識
の判定)を行っております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 38,227 千円 37,582 千円
のれん償却費 2,601 千円 8,203 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ221千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,243千円、資本剰余金が495,499千円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,187,893 1,093,083 761,612 3,042,589 － 3,042,589
セグメント間の
－ － 876 876 △ 876 －
内部売上高又は振替高
計 1,187,893 1,093,083 762,489 3,043,466 △ 876 3,042,589
セグメント利益又はセグメ
198,001 74,314 71,209 343,525 △ 152,177 191,348
ント損失（△）
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,367,067 1,158,832 475,717 3,001,617 － 3,001,617
セグメント間の
－ － 404 404 △ 404 －
内部売上高又は振替高
計 1,367,067 1,158,832 476,122 3,002,022 △ 404 3,001,617
セグメント利益又はセグメ
203,841 93,256 △ 49,694 247,402 △ 187,103 60,299
ント損失（△）
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
事業の譲受
当連結会計年度において、連結子会社である介護ジャパン株式会社は、ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社より「つばさデ
イサービス西小山」に関する事業を譲り受けております。概要は次の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社
事業の内容 介護施設の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2020年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日である2020年５月１日から５月31日までの期間が含まれております。
(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,000千円
取得原価 12,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,601千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 78円21銭 42円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 125,132 83,081
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,132 83,081
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,600,000 1,939,817
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 41円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 74,879
(うち新株予約権(株)) - (74,879)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会 - -
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
事業の譲受
連結子会社である介護ジャパン株式会社は、介護ジャパン三重株式会社より「クラス四日市笹川」及び「クラス
四日市南」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 介護ジャパン三重株式会社
事業の内容 介護施設の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2020年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
介護ジャパン株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,600千円
取得原価 4,600千円
(3) 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
47千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 １０月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２
０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年
８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２０年８月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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