株式会社三陽商会 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 伊 藤 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 伊 藤 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 ３月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ８月31日 ２月29日
（百万円） 29,735 15,328 68,868
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 827 △ 5,738 △ 2,899
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 606 △ 6,648 △ 2,685
期）純損失金額（△）
（百万円） △ 1,925 △ 7,071 △ 5,249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,146 31,379 38,822
純資産額
（百万円） 65,140 54,211 62,386
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 48.77 △ 549.35 △ 219.17
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 64.5 57.7 62.0
自己資本比率
（百万円） △ 1,788 △ 8,747 △ 2,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 70 1,722 △ 737
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,493 3,361 △ 1,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 14,743 9,296 12,936
末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 49.55 △ 169.49
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第77期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっております。
そのため、第２四半期連結累計期間は、第77期（2019年１月１日から2019年６月30日）と第78期（2020年３
月１日から2020年８月31日）で対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナス
となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましても、世界的に終息が未だ見えてこない新型コロナウイルス感染症による第１
四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新
規感染者数が報告される状況が継続しております。
しかしながら、当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続
企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との契約等による新規借入に加え、政策保有株の売却並
びに保有不動産の売却等により財務基盤を強化しており、４月14日に発表した「再生プラン」を進めていくことによ
り当連結会計年度のダメージを最小限に抑え、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指しておりま
す。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する
注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっており
ます。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）は、比較対象となる前第２四
半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこ
なっておりません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、世界経済と同様に引き
続き、昨年末より発生した新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費動向は一変し、現在も未だ感染拡大
に歯止めがかかるか不透明な情勢です。先行きにつきましても、底は打ったものの回復の足取りは当面緩やかになる
ものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。また先進国においても、感染拡大
前の水準に戻るのは再来年の2022年以降と予想されています。
日本経済の動向についても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2020年４月～６月期の成長率はリー
マン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでした。先行きについては、2020年後半から徐々に改善する見通し
ですが、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一
般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の
巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じておりま
す。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、
増加した在庫品の圧縮、新規商品仕入高のコントロール、ＥＣ販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に
売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出による
店舗休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減
少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めました
が、営業損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 153億２千８百万円、営業損失は57億１千２百万
円、経常損失は57億３千８百万円 となりました。さらに、店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したこ
とにより 、親会社株主に帰属する四半期純損失は66億４千８百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 81億７千５百万円減少し、542億１千
１百万円となりました。現金及び預金が27億７千万円、受取手形及び売掛金が11億２千１百万円、投資有価証券が31
億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ７億３千２百万円減少し、228億３千２百万円となりました。これは支払手形
及び買掛金が37億４千４百万円、 短期借入金が 88億円 、未払費用が ５億円 それぞれ減少しましたが、長期借入金が
128億円増加 したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が69億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千６百万円それぞれ減少した
こと等により313億７千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億４千万円減少し、92億９
千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が11億２千１百
万円、棚卸資産の減少による増加額７億１百万円がありましたが、仕入債務の減少額が36億９千８百万円、臨時休業
等による損失の支払額が13億１千８百万円あったこと等により、87億４千７百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が23億７千９
百万円、敷金及び保証金の回収による収入が10億９千４百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が８億７千
万円あったこと等により、17億２千２百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が128億円ありました
が、長期借入金の返済による支出が80億円、配当金の支払額２億７千８百万円があったこと等により、33億６千１百
万円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２
期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましても、世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症による第
１四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の
新規感染者数が報告される状況が継続しております。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いる旨を記載しております。
しかしながら、当社は、第１四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意
による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保
しております。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び
一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成
を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年10月14日)
(2020年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
12,622,934 12,622,934 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市中央区北浜３－１－９ 1,200 9.91
八木通商株式会社
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP.
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
765 6.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
CHICAGO,IL 60603
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・三井物産 東京都中央区晴海１-８-12 757 6.26
株式会社退職給付信託口）
東京都新宿区新宿３－14－１ 416 3.44
株式会社三越伊勢丹
三井物産株式会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ 東京都千代田区大手町１-２-１ 345 2.85
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
310 2.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
02111
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 279 2.31
（信託口）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
279 2.30
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
10036, U.S.A.
ＵＦＧ証券株式会社）
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ 東京都千代田区丸の内２-1-1 270 2.23
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 235 1.94
－ 4,859 40.12
計
（注）１ 2020 年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・
マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国、02210 マサ
ウエリントン・マネージメント・カ
652 5.17
チューセッツ州ボストン、コング
ンパニー・エルエルピー
レス・ストリート280
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２ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者２社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４－１ 150 1.19
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１-１-１ 238 1.89
メント株式会社
東京都港区赤坂９－７－１ 127 1.01
日興アセットマネジメント株式会社
３ 2020年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パー
ス・アドバイザーズ株式会社が2020年６月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンガポール共和国058584、テン
ひびき・パース・アドバイザーズ株
498 3.95
プルストリート39B、201
式会社
４ 2020年７月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエム
ビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2020年７月７日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができ
ないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60603,
アールエムビー・キャピタル・マネ
シカゴサウス・ラサール通り115 959 7.60
ジメント,エル・エル・シー
番,34階
５ 2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年８月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないため、上記大
株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 80 0.64
192 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
34 0.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 73 0.58
券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 512,400 － －
完全議決権株式（その他） 12,050,600 120,506 －
普通株式
59,934 － －
単元未満株式 普通株式
12,622,934 － －
発行済株式総数
－ 120,506 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100 株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
東京都新宿区四谷本塩町
512,400 － 512,400 4.06
㈱三陽商会
６番14号
－ 512,400 － 512,400 4.06
計
（注） 2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は13,600株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２
月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間と
なっております。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、前第２四半期連結累計期間
は、2019年１月１日から2019年６月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2020年６月１日から2020年８月
31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年８月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 10,167
12,937
現金及び預金
4,174 3,053
受取手形及び売掛金
13,695 12,854
商品及び製品
1,753 1,930
その他
△ 17 △ 19
貸倒引当金
32,543 27,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,484 ※１ 5,616
建物及び構築物（純額）
※１ 7,335 ※１ 7,335
土地
※１ 1,945
その他（純額） 2,128
14,948 14,897
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,562 1,485
1,422 1,433
その他
2,984 2,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,962 ※１ 5,851
投資有価証券
2,543 1,701
敷金及び保証金
3 10
繰延税金資産
8 326
退職給付に係る資産
401 527
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
11,910 8,409
投資その他の資産合計
29,843 26,224
固定資産合計
62,386 54,211
資産合計
12/25
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
6,642 2,898
支払手形及び買掛金
32 36
1年内償還予定の社債
※１ 200
9,000
短期借入金
未払費用 3,377 2,877
525 141
未払消費税等
167 73
未払法人税等
411 315
賞与引当金
10 10
返品調整引当金
※１ 1,249
1,173
その他
21,340 7,801
流動負債合計
固定負債
20 －
社債
※１ , ※２ 12,800
－
長期借入金
141 135
長期未払金
763 615
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
－ 238
退職給付に係る負債
※１ 700
758
その他
2,223 15,030
固定負債合計
23,564 22,832
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
10,028 9,935
資本剰余金
12,890 5,963
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,044
自己株式
36,848 29,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,814 1,387
その他有価証券評価差額金
△ 316 △ 316
土地再評価差額金
135 151
為替換算調整勘定
210 199
退職給付に係る調整累計額
1,843 1,422
その他の包括利益累計額合計
130 101
非支配株主持分
38,822 31,379
純資産合計
62,386 54,211
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
売上高 29,735 15,328
15,952 9,428
売上原価
13,783 5,899
売上総利益
※１ 14,647 ※１ 11,612
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 863 △ 5,712
営業外収益
2 ▶
受取利息
186 139
受取配当金
20 34
その他
209 177
営業外収益合計
営業外費用
38 45
支払利息
借入関連費用 － 16
59 103
持分法による投資損失
53 37
為替差損
23 1
その他
174 203
営業外費用合計
経常損失（△） △ 827 △ 5,738
特別利益
－ 0
固定資産売却益
449 186
投資有価証券売却益
※２ 673
－
助成金収入
※３ 71
－
解約違約金に係る未払費用の取崩益
449 931
特別利益合計
特別損失
166 58
固定資産除却損
－ 91
減損損失
－ 311
投資有価証券売却損
1 －
ゴルフ会員権売却損
※４ 1,364
－
臨時休業等による損失
167 1,826
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 546 △ 6,633
法人税、住民税及び事業税 38 24
6 △ 7
法人税等調整額
45 17
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 591 △ 6,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 606 △ 6,648
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 591 △ 6,650
その他の包括利益
△ 1,361 △ 426
その他有価証券評価差額金
△ 8 －
繰延ヘッジ損益
18 16
為替換算調整勘定
16 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 1,334 △ 421
その他の包括利益合計
△ 1,925 △ 7,071
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,941 △ 7,069
親会社株主に係る四半期包括利益
15 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 546 △ 6,633
421 435
減価償却費
76 76
のれん償却額
－ 91
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 1
△ 189 △ 143
受取利息及び受取配当金
38 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 59 103
166 58
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 449 124
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 1 －
－ △ 673
助成金収入
－ △ 71
解約違約金に係る未払費用の取崩益
－ 1,364
臨時休業等による損失
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 30 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88 238
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 329
売上債権の増減額（△は増加） 1,631 1,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,693 701
その他の流動資産の増減額（△は増加） 308 △ 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,329 △ 3,698
その他の流動負債の増減額（△は減少） 158 △ 606
△ 27 △ 96
その他
866 △ 8,055
小計
利息及び配当金の受取額 190 143
△ 38 △ 42
利息の支払額
△ 100 △ 74
法人税等の支払額
58 55
法人税等の還付額
－ 694
助成金の受取額
△ 2,765 －
事業構造改善費用の支払額
－ △ 150
解約違約金の支払額
－ △ 1,318
臨時休業等による損失の支払額
△ 1,788 △ 8,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 870
定期預金の預入による支出
629 2,379
投資有価証券の売却による収入
△ 339 △ 282
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 76 △ 119
無形固定資産の取得による支出
△ 350 △ 200
貸付けによる支出
242 0
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 191 △ 133
敷金及び保証金の回収による収入 67 1,094
△ 52 △ 146
その他
△ 70 1,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 972 △ 800
－ 12,800
長期借入れによる収入
△ 1,000 △ 8,000
長期借入金の返済による支出
△ 16 △ 16
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 502 △ 278
△ 873 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 74 △ 222
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 104
子会社株式の取得による支出
－ △ 16
その他
△ 1,493 3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
19 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,333 △ 3,640
18,076 12,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,743 ※ 9,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症による第１四半期の店舗休業等に起因する大幅
な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新規感染者数が報告される状況が
継続しております。
当社は売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消
費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係
る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の譲渡について）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2020年９月
30日に当該固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
当社は、財務体質の強化を図るため、保有する不動産の譲渡を行うものであります。
（2）譲渡資産の内容
GINZA TIMELESS 8（三陽銀座タワー）
① 資産の名称
東京都中央区銀座8-8-9
② 所在地
371㎡
③ 土地面積
延床面積：3,991㎡
④ 建物
4,995百万円（2020年８月31日現在）
⑤ 帳簿価額
（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
なお、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は約67億円を見込んでおり、帳簿価額及び譲渡にかかる費用
等の見込額を控除した金額を記載しております。 当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2021年２月期
第３四半期において固定資産売却益として特別利益に計上いたします。
（3）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国
内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の
関連当事者に該当する状況ではありません。
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（借入金の返済について）
当社は、コミットメントライン契約に基づき借入を実行しておりましたが、2020年９月30日付けで下記借入金
の返済を行いました。
（1）返済の理由
コミットメントライン契約の根抵当権の担保である当社保有の不動産の一部である三陽銀座タワーを
2020年９月30日付けで譲渡したためであります。
（2）借入金の内容
① 借入先 株式会社三菱UFJ銀行
② 借入金額 100億円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 返済期限 2023年３月31日
⑤ 弁済方法 期限一括弁済
⑥ 担保等 当社保有の不動産の一部
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末
または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持するこ
⑦ 財務制限条項 と
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上
しないこと
（注） 前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（ 当第２四半期
連結会計期間末 における帳簿価額6,710百万円）を根抵当権の担保に供しております。なお、その他、
当社保有投資有価証券の一部（ 当第２四半期連結会計期間末 における帳簿価額3,471百万円）が根質権
に設定されております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2020年２月29日）
下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 2,039百万円
土地 4,744
計 6,784
また、下記の資産について、取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金は9,000百万円であります。
投資有価証券 6,600百万円
計 6,600
当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権及び根質権の担保に供
しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高は10,000百万円です。
建物及び構築物 1,966百万円
土地 4,744
投資有価証券 3,471
計 10,182
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額1,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高はありません。
建物及び構築物 2,665百万円
土地 2,057
その他 40
投資有価証券 1,256
計 6,020
上記の他に、金融機関とのL/C開設、リース債務（101百万円）に対して、現金及び預金870百万円を担保
に供しております。
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年２月29日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の
一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,784百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期
末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条
項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価
証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,600百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期
末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 9,000
差引額 －
当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項
が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の
一部（当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額6,710百万円）を根抵当権の担保に供しており
ます。その他、当社保有投資有価証券の一部（当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額3,471
百万円）が根質権に設定されております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期
末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 10,000
差引額 －
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額 －百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年８月31日）
給料手当 7,038 百万円 5,434 百万円
1,384 939
広告宣伝費
208 223
賞与引当金繰入額
95 104
退職給付費用
337 345
減価償却費
1,351 787
不動産賃借料
76 76
のれん償却額
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休
業等を行っていた期間における 雇用調整助成金等を特別利益として計上いたしました。
※３ 解約違約金に係る未払費用の取崩益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。
※４ 臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月
間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償
却費等となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 14,744百万円 10,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △871
現金及び現金同等物 14,743 9,296
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 502 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 278 23 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッ
ション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△48円77銭 △549円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△606 △6,648
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△606 △6,648
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,434 12,102
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商
会の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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