株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
第7期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
(052)936-8880(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
(052)936-8880(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年2月期 2021年2月期
回次 第2四半期 第2四半期 2020年2月期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
15,328 13,479 31,219
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 7,954 ) ( 7,575 )
(百万円) 3,932 2,404 7,878
営業利益
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 3,874 2,340 7,775
利益
親会社の所有者に帰属する
2,658 1,600 5,376
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,351 ) ( 976 )
(百万円) 2,651 1,605 5,369
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 31,627 33,608 33,186
持分合計
(百万円) 94,986 107,234 98,438
資産合計
基本的1株当たり四半期
58.25 34.71 117.27
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 29.49 ) ( 21.17 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 57.91 34.61 116.69
(当期)利益
(%) 33.3 31.3 33.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,727 4,638 9,318
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 658 △ 12,418 △ 1,372
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,062 5,864 △ 7,169
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,836 4,686 6,609
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しております。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上収益には消費税等は含まれておりません。
4.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
5.2021年2月期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、2020年2月期連結会計年度及び2020年2月期第2四半期連結累計期間についても、
百万円単位に変更して表示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、創業50周年を契機にこれからの成長を見据えて開始した“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トとして、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ
式サステナビリティ活動を推進しております。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なQSCのそれぞれの
概念を進化させ、Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~8月31日)におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大の影響により、経済活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。このよう
な状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスに起因する緊急事態宣言の発令期間において、国と各地方自
治体による営業自粛要請に則り、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。一方で、地域密着の社会インフラとし
ての役割を果たすべく、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、“3密”防止の店舗衛生対策等を徹底しながら店
舗運営を行いました。また、店頭物販やデリバリーの拡充、並びにテイクアウト強化のための専用メニューの導入
により、店舗におけるデリバリーを含むテイクアウト売上が伸張しました。
緊急事態宣言の解除以降も、店舗衛生対策等を徹底した店舗運営を継続し、季節限定メニューの販売のほか、ア
イスコーヒーやサマーバックなどの物販を拡充しました。この結果、FC加盟店向け卸売売上は徐々に回復し、3
月から5月までの累計で既存店売上高前年比が72.0%、全店売上高前年比が74.6%でしたが、8月までの累計では
既存店売上高前年比が81.0%、全店売上高前年比が83.9%となりました。
また、コメダ珈琲店について、東日本エリア及び西日本エリアを中心に出店し、SDGsを身近に感じながら金
融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗であるコメダ珈琲店 吉祥寺西口店の出店を含
んで新規に17店舗を出店したほか、新業態として全てのメニューの原材料を100%プラントベース(植物由来)と
した「KOMEDA is □」を出店した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は896店舗となりました。
前連結会計 当第2四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
256(21) 5(2) ―(―) 261(19)
東日本
コメダ珈琲店
324(2) 2(1) 7(―) 319(3)
中京
284(7) 8(―) 2(―) 290(7)
西日本
9(5) 2(1) ―(―) 11(6)
海外
11(5) ―(―) ―(―) 11(6)
おかげ庵 全国
やわらかシロコッペ
石窯パン工房ADEMOK
12(10) 1(1) 9(8) 4(3)
全国
KOMEDA is □
896(50) 18(5) 18(8) 896(44)
合計
(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店4店舗をFC化しております。
3.おかげ庵について、FC店1店舗を直営化しております。
4.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店・閉店数に含んでおります。
以上の取り組みの結果、売上収益は 13,479百万円 (前年同期比 12.1%減 )となりました。 また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に関連したFC加盟店に対する営業支援や都心部の一部の直営店舗に関する減損損失を計上した結
果、 営業利益は2,404百万円 (前年同期比 38.9%減 )、 税引前四半期利益は2,340百万円 (前年同期比 39.6%減 )、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,600 百万円(前年同期比 39.8%減 )となりました。
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また、当社グループは、経営方針QSCのもとで、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第2四半
期連結累計期間に次の取り組み( 太字 は2020年6月から8月までの新たな取り組み)を実施しました。
Q:もっといいもの
季節限定シロノワール “ジューシーパイン”、 “まっしろノワール”
デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“アーモンドミルク”、“豆
乳オーレ”
コメダ夏の風物詩「かき氷」に“白桃”と“ミックスベリー”フレーバーを追加
季節のケーキ“チョコドルチェ”、“塩キャラメルモンブラン”、“瀬戸内レ
モン”、“サマーチーズ”
新商品/季節限定
商品の販売
新デザート“クロネージュ”
おいしいものの
季節限定“金のメンチカツバーガー”
追求
新宿中村屋様とのコラボ商品“カリーメンチカツバーガー”
カツサンドなどテイクアウト専用メニューを追加
夏のお楽しみ袋 “サマーバッグ2020”
クリート株式会社様と「コメダ珈琲グミ メロンソーダ&レモンスカッシュ」、
ブランドを活用
株式会社遠藤製餡様と「コメダ珈琲店 パキッテこしあん」、トーヨービバレッ
した商品の展開
ジ株式会社様と「珈琲所コメダ珈琲店黒みつミルクコーヒー」
新型コロナウイルス感染防止を目的とした、手洗い動画及び次亜塩素酸ナトリウム溶液の使用マ
ニュアルを全店舗に共有
消費者庁により2019年9月にアレルギー表示推奨品目とされたアーモンドをアレルギー物質情報に
追加して表示
食の安全・安心
店舗HACCPの運用確認フローとして、全店舗で衛生管理のセルフチェック実施
の追求
店舗HACCPの運用及びコメダ基準の順守を確認・評価するため、外部検査機関による店舗衛生調査
を実施
コーヒー及びパン工場において、チームを編成しHACCP導入をスタート
札幌工場、関東コーヒー工場、 尾張工場 において、品質向上のための設備改修を実施
災害対策として山食パンの冷凍備蓄を推進(新型コロナウイルス感染拡大の対策を含む)
安定供給のため
店舗で使用される あんこを自社製造に切り替えるため製餡工場の建設を着工
の インフラの
FC加盟店との情報共有を円滑にするとともに、システムの操作性や安定性を高めた新受発注シス
整備
テムの一部運用を開始
S:もっといいこと
新型コロナウイルス感染症拡大による移動自粛の中における実地研修の代替として、スマイル接客
研修に準じたコメダ流おもてなし動画を制作し、加盟店様にシステム配信
コロナ禍において接客レベルを上げるため、全国接客コンテストのリモート開催を決定し、参加者
の受付を開始
コメダ流
コメダの商品についての情報交換や趣味を広げる掲示板などの各種コンテンツを通じて、コメダ好
おもてなしの
きのお客様同士の輪を広げていただけるコミュニティサイト「さんかく屋根の下」を開設
追求
コメダファンの集まりであるコメダ部が「さんかく屋根の下」において初のオンラインイベントを
開催
店頭や駐車場などを活用し、店舗立地に応じたテイクアウトを開始
お客様の利便性向上を目指し、コメダ初のスマートフォン用公式アプリをリリース
障がいをお持ちのアーティストのデザインを豆菓子パッケージに採用
働きがいのある
FC加盟店に対する特定技能外国人の人材支援を目的に、株式会社コメダが出入国在留管理庁長官
会社の実現
への登録支援機関としての登録を完了
地域を支援するため、パンなどの食品類をフードパントリーに寄贈
取引先や地域
企業献血を当社名古屋本社、 東京事務所 にて実施
社会との協働
サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向け、お取引様へのお願いとして「サステナビ
リティ調達ガイドライン」を配信
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C:もっといいところ
くつろぎの空間
コメダ珈琲店を新規に17店舗出店
の進化・拡大
SDGsを身近に感じながら金融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗
としてコメダ珈琲店 吉祥寺西口店、並びに全メニューの原材料をプラントベースとする新ブラン
新業態の開発
ド「 KOMEDA is □ 」を開店
バイオマスから製造されたストローや一部原料にリサイクルPETを配合したアイスコーヒー用カッ
プの取り扱いを開始するとともに、買い物袋をバイオマス配合資材に変更
工場照明のLED化を推進し全8工場で平均70%まで切り替え完了
環境への配慮
広葉樹林の植樹や間伐等の森林整備、散策路の整備を目指したコメダの森において、間伐材の片づ
け及び清掃活動を実施
コメダ珈琲店 鈴鹿中央通り店において、三重県の木材を店舗の一部に使用した地産地消を実施
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、 新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて実行した 借入による その他 の金融
資産 の増加等により 前連結会計年度末に比べ 8,126百万円増加 し、 26,346百万円 となりました。非流動資産は、営
業 債権及びその他の債権の増加等により 前連結会計年度末に比べ 670百万円増加 し、 80,888百万円 となりました。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 8,796百万円増加 し、 107,234百万円 となりました。
また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ 10,342百万円増加 し、 21,615百万円 となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 1,969百万円減少 し、 51,983百万円 となりま
した。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 8,373百万円増加 し、 73,598百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 423百万円増加 し、 33,636百万円 となりました。これは主に、四半期利益を
1,601百万円計上した一方で、剰余金の配当 1,1 98百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,923百万円減少 し、
4,686百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は 4,638百万円 (前年同期比 911百万円増 )となりました。これは主に 税引前四半期利益
2,340百万円 (前年同期比 1,534百万円減 )及び、営業債権及びその他の債権の減少額 511百万円 (前年同期比 535
百万円増 )、法人所得税等の支払額 186百万円 (前年同期比 1,102百万円減 )、法人所得税等の還付額 533百万円
(前年同期比 44百万円増 )によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は 12,418百万円 (前年同期比 11,760百万円増 )となりました。これは主に定期預金の預け
入れ(前年同期比 11,590百万円増 )及び有形固定資産の取得による支出 757百万円 (前年同期比 103百万円増 )に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は 5,864百万円 (前年同期は3,062百万円の支出)となりました。これは主に 新型コロナウ
イルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて新規に借入を実行したこと(前年同期比 10,130百万円増 )及
びリース負債の返済 1,507百万円 (前年同期比177百万円増)、 借入金の返済による支出 1,565百万円 (前年同期
比 3百万円増 )、親会社の所有者への配当金の支払額 1,201百万円 (前年同期比 71百万円増 )によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,096,950 46,096,950 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
46,096,950 46,096,950 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
普通株式
2020年8月31日 3,750 1 618 1 518
46,096,950
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,824,900 8.30
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,637,200 7.89
口)
東京都千代田区大手町2丁目3番1号 大
1,112,000 2.41
株式会社かんぽ生命保険
手町プレイスウエストタワー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286 U.S.A. 945,147 2.05
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行 決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
903,000 1.96
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口5)
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREET WESTSUITE3500POBOX23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA
505002
659,473 1.43
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM
592,272 1.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
485,972 1.05
会社 手町フィナンシャルシテイサウスタワー
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A.
465,400 1.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
460,000 1.00
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口1)
- 13,085,364 28.39
計
(注)1.上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2.発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3. 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2020年8
月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式1,190,200 2.58
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式1,452,400 3.15
株式会社
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4. 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループが2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、
当社として2020年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式1,314,800 2.85
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式370,000 0.80
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 株式334,100 0.72
レー証券株式会社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,600 - -
普通株式
「1(1)② 発行済
株式」の「内容」の
完全議決権株式(その他) 46,062,300 460,623
普通株式
記載を参照
28,050 - -
単元未満株式 普通株式
46,096,950 - -
発行済株式総数
- 460,623 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
6,600 - 6,600 0.01 %
ホールディングス 三丁目12番23号
- 6,600 - 6,600 0.01 %
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で
記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変
更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても、百万円
単位に変更して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産
流動資産
6,609 4,686
現金及び現金同等物
6,341 5,316
営業債権及びその他の債権
9 4,133 15,745
その他の金融資産
201 193
たな卸資産
936 406
その他の流動資産
流動資産合計 18,220 26,346
非流動資産
12,162 12,187
有形固定資産
6 38,354 38,354
のれん
163 178
その他の無形資産
25,932 26,574
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産 9 3,004 3,082
298 295
繰延税金資産
305 218
その他の非流動資産
80,218 80,888
非流動資産合計
98,438 107,234
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,550 1,541
営業債務
9 3,095 12,927
借入金
2,292 3,035
リース負債
1,222 1,748
未払法人所得税
9 1,740 1,100
その他の金融負債
1,374 1,264
その他の流動負債
流動負債合計 11,273 21,615
非流動負債
9 17,452 16,198
借入金
29,753 29,015
リース負債
9 6,129 6,130
その他の金融負債
引当金 225 263
393 377
その他の非流動負債
53,952 51,983
非流動負債合計
負債合計 65,225 73,598
資本
613 618
資本金
13,096 13,113
資本剰余金
19,495 19,897
利益剰余金
7 △ 10 △ 16
自己株式
△ 8 △ ▶
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,186 33,608
27 28
非支配持分
33,213 33,636
資本合計
98,438 107,234
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
8 15,328 13,479
売上収益
△ 9,379 △ 8,640
売上原価
売上総利益 5,949 4,839
115 135
その他の営業収益
△ 2,108 △ 2,226
販売費及び一般管理費
△ 24 △ 344
その他の営業費用
営業利益 3,932 2,404
16 10
金融収益
△ 74 △ 74
金融費用
3,874 2,340
税引前四半期利益
△ 1,216 △ 739
法人所得税費用
2,658 1,601
四半期利益
四半期利益の帰属
2,658 1,600
親会社の所有者
0 1
非支配持分
2,658 1,601
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 58.25 34.71
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 57.91 34.61
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期利益 2,658 1,601
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ ▶ △ 0
在外営業活動体の換算差額
△ 3 ▶
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 7 ▶
税引後その他の包括利益
2,651 1,605
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,653 1,604
親会社の所有者
△ 2 1
非支配持分
2,651 1,605
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
8 7,954 7,575
売上収益
△ 4,900 △ 4,809
売上原価
売上総利益 3,054 2,766
39 112
その他の営業収益
△ 1,075 △ 1,071
販売費及び一般管理費
△ 21 △ 331
その他の営業費用
営業利益 1,997 1,476
10 5
金融収益
△ 38 △ 38
金融費用
税引前四半期利益 1,969 1,443
△ 618 △ 468
法人所得税費用
1,351 975
四半期利益
四半期利益の帰属
1,351 976
親会社の所有者
△ 0 △ 1
非支配持分
1,351 975
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 29.49 21.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 29.34 21.11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1,351 975
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1 1
在外営業活動体の換算差額
△ 2 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 3 1
税引後その他の包括利益
1,348 976
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,349 977
親会社の所有者
△ 1 △ 1
非支配持分
1,348 976
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2019年3月1日残高
562 13,109 16,755 △ 973 △ 8 29,445 33 29,478
△ 302 △ 302 △ 302
会計方針の変更
2019年3月1日残高
562 13,109 16,453 △ 973 △ 8 29,143 33 29,176
(修正再表示後)
四半期利益 2,658 2,658 0 2,658
△ 5 △ 5 △ 2 △ 7
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 2,658 - △ 5 2,653 △ 2 2,651
新株予約権の行使
36 26 62 62
株式報酬取引
6 6 6
配当金 10 △ 1,136 △ 1,136 △ 1,136
自己株式の取得 1 △ 1 - -
△ 68 966 898 898
自己株式の処分
所有者との取引額合計 36 △ 35 △ 1,136 965 - △ 170 - △ 170
598 13,074 17,976 △ 8 △ 13 31,627 31 31,658
2019年8月31日残高
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2020年3月1日残高 613 13,096 19,495 △ 10 △ 8 33,186 27 33,213
四半期利益 1,600 1,600 1 1,601
▶ ▶ 0 ▶
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 1,600 - ▶ 1,604 1 1,605
新株予約権の行使
5 3 8 8
株式報酬取引 8 8 8
配当金 10 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198
6 △ 6 - -
自己株式の取得 7
所有者との取引額合計 5 17 △ 1,198 △ 6 - △ 1,182 - △ 1,182
618 13,113 19,897 △ 16 △ ▶ 33,608 28 33,636
2020年8月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,874 2,340
税引前四半期利益
543 698
減価償却費及び償却費
△ 16 △ 10
金融収益
74 74
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 24 511
差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加) △ 60 △ 79
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 11 △ 14
営業債務の増減額(△は減少) 302 △ 8
預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少) △ 36 2
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 68 399
△ 23 415
その他
4,555 4,328
小計
3 6
利息の受取額
△ 32 △ 43
利息の支払額
△ 1,288 △ 186
法人所得税等の支払額
489 533
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,727 4,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減(△は増加) - △ 11,590
△ 654 △ 757
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 45
無形資産の取得による支出
△ 2 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 658 △ 12,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 10,130
借入による収入
△ 1,562 △ 1,565
借入金の返済による支出
△ 1,330 △ 1,507
リース負債の返済による支出
62 7
株式の発行による収入
898 -
自己株式の処分による収入
△ 1,130 △ 1,201
親会社の所有者への配当金の支払額 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,062 5,864
△ 12 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 5 △ 1,923
5,841 6,609
現金及び現金同等物の期首残高
5,836 4,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に
所在する企業であります。 当社の2020年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2020年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」の改訂(「COVID-19に関連した賃料
減免」、2020年5月公表)を早期適用しております。
本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、
下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料
として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準の適用による影響は軽微であります。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として売上収益の減少が見込まれますが、2020年4月7日に発令
された緊急事態宣言により当該影響を大きく受けた2020年4月度実績を基礎とした見積将来キャッシュ・フロー
を反映して、のれんの減損テストを実施しております。
5.セグメント情報
当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第2四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
7. 資本及びその他の資本項目
当第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,696株増加しておりま
す。
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8.売上収益
当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
10,830 9,085
卸売
1,857 1,750
直営店売上
509 526
店舗開発収入
1,505 1,427
その他
顧客との契約から認識した収益 計
14,701 12,788
627 691
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
627 691
15,328 13,479
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
5,612 5,234
卸売
966 1,030
直営店売上
306 224
店舗開発収入
760 720
その他
顧客との契約から認識した収益 計
7,644 7,208
310 367
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
310 267
7,954 7,575
合計
FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
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9.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の金融資産
株式等 6 - - 6
その他 - 6 - 6
合計 6 6 - 12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ - 9 - 9
合計 - 9 - 9
当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の金融資産
株式等 6 - - 6
その他 - 6 - 6
合計 6 6 - 12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ - 3 - 3
合計 - 3 - 3
レベル2に分類された金融商品の公正価値測定
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された 価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,739 - 1,761 - 1,761
建設協力金 1,363 - 1,352 - 1,352
借入金 (注) 20,547 - 20,658 - 20,658
その他の金融負債
預り保証金 3,778 - 3,795 - 3,795
建設協力金 2,576 - 2,573 - 2,573
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当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額 合計
その他の金融資産
1,775 - 1,784 - 1,784
差入保証金
1,410 - 1,396 - 1,396
建設協力金
借入金 (注) 29,125 - 29,223 - 29,223
その他の金融負債
3,931 - 3,811 - 3,811
預り保証金
2,431 - 2,411 - 2,411
建設協力金
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10.配当金
(1) 配当金の支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年4月17日
1,136 25.00
普通株式 2019 年2月28日 2019 年5月15日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年4月15日
1,198 26.00
普通株式 2020 年2月29日 2020 年5月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年10月9日
1,151 25.00
普通株式 2019 年8月31日 2019 年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年10月14日
830 18.00
普通株式 20 20 年8月31日 2020 年11月30日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
11.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,658 1,600
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 45,639,067 46,087,885
希薄化効果のある株式数
269,646 134,875
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数(株)
45,908,713 46,222,760
基本的1株当たり四半期利益(円) 58.25 34.71
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 57.91 34.61
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,351 976
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 45,839,812 46,088,418
希薄化効果のある株式数
222,309 134,835
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数(株)
46,062,121 46,223,253
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.49 21.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.34 21.11
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 830百万円
(2)1株当たりの金額 18円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ
ダホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2
020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8
月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び 要
約四半期連結財務諸表 注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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