シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 高野 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第3四半期 第3四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 3,452 3,062 4,594
経常利益 (百万円) 67 14 60
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 72 △77 158
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 71 △77 157
純資産額 (百万円) 1,428 1,356 1,514
総資産額 (百万円) 2,238 2,328 2,402
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 25.32 △26.97 54.97
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.15 - 54.61
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.4 57.9 62.6
第21期 第22期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 9.09 △24.58
たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり
四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依
然として厳しい状況が継続しています。
このような環境の下、当社においては、従業員及びそのご家族の健康に配慮すべく、時差出勤やテレワークを導
入し事態の長期化に備えるとともに、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り
組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理する
ミドルウェア『Enlighten』のバージョン3.11を2020年9月にリリースし、今後需要が見込まれる次世代ゲームプ
ラットフォームへ対応いたしました。
人材事業においては、クライアント企業において従来より採用を厳選する動きがみられるものの、緊急事態宣言
解除後、クリエイティブ業界の人材獲得ニーズは回復傾向にあります。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その
他」のセグメントに計上しております。
なお、当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしまし
た。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することと
し、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
また、当期の業績進捗を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を 56百万円取
崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が 3,062百万円 (前年同期比
11.3%減 )、営業 利益は9百万円 (同 84.1%減 )、経常 利益は14百万円 (同 77.7%減 )、親会社株主に帰属する四
半期 純損失は77百万円 (同 150百万円減 )となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第3四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症等の
影響により、お客様による評価に時間を要していることから減収となりました。
受託開発の売上高は、見本市への出展取り止め等の影響により、非エンターテインメント領域の受注に苦戦し
ていること等から減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少等により減収
となりました。
利益面においては、上記減収要因に加えて、子会社において手戻りの発生等により減益となりました。
以上の結果、売上高は 1,625百万円 (前年同期比 18.2%減 )、セグメント 利益は37百万円 (同 74.3%減 )となり
ました。
(b) 人材事業
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当第3四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,120名、有料職業紹介の成約実
績数は235名となりました。
以上の結果、売上高は 1,368百万円 (前年同期比 0.2%増 )、セグメント 利益は301百万円 (同 11.2%増 )となり
ました。
② 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 74百万円減少 (前連結会計年度末比 3.1%
減)し、 2,328百万円 となりました。
これは主に、仕掛品の 増加174百万円 、現金及び預金の 増加15百万円 があったものの、売掛金の 減少167百万円 、
有形固定資産の 減少36百万円 、無形固定資産の 減少27百万円 等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 83百万円増加 (同 9.4%増 )し、 971百万円 と
なりました。
これは主に、未払費用の 減少128百万円 、未払消費税等の 減少52百万円 があったものの、短期借入金の 増加209百
万円 、賞与引当金の 増加67百万円 等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 157百万円減少 (同 10.4%減 )し、 1,356百
万円 となりました。
これは主に、自己株式取得による 減少85百万円 、利益剰余金の 減少77百万円 等があったことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比 4.7ポイント減少 し、 57.9% となりました。
(2) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 36百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2020年6月16日及び8月19日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを
決議し、以下のとおり締結しております。
1.コミットメントライン 契約締結 の目的
当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保す
ることを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
2.コミットメントライン契約の概要
契約締結先:株式会社三菱UFJ銀行
契約限度額:1,000百万円
契約締結日:2020年6月16日
契約期間:2020年6月19日~2021年6月18日
資金使途:運転資金
担保の有無:無担保・無保証
(実行した借入の内容)
借入実行金額:100百万円
借入実行日:2020年6月19日
契約締結先:株式会社みずほ銀行
契約限度額:500百万円
契約締結日:2020年6月29日
契約期間:2020年6月30日~2021年6月30日
資金使途:運転資金
担保の有無:無担保・無保証
契約締結先:株式会社りそな銀行
契約限度額:200百万円
契約締結日:2020年8月31日
契約期間:2020年8月31日~2021年6月18日
資金使途:運転資金
担保の有無:無担保・無保証
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,956,200 2,956,200
る標準となる株式であり、単元
(マザーズ)
株式数は100株であります。
計 2,956,200 2,956,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
3,000 2,956,200 0 455 0 655
2020年8月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,000
普通株式 2,863,900
完全議決権株式(その他) 28,639 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,956,200 ― ―
総株主の議決権 ― 28,639 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 90,000 - 90,000 3.04
21番3号
計 ― 90,000 - 90,000 3.04
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903 919
売掛金 670 503
仕掛品 111 286
前払費用 89 94
その他 19 21
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 1,793 1,824
固定資産
有形固定資産 148 112
無形固定資産
ソフトウエア 57 60
ソフトウエア仮勘定 47 15
12 14
その他
無形固定資産合計 117 89
※1 342 ※1 302
投資その他の資産
固定資産合計 608 504
資産合計 2,402 2,328
負債の部
流動負債
買掛金 64 48
※2 ,3 316
短期借入金 107
1年内返済予定の長期借入金 110 66
未払金 127 116
未払費用 158 30
前受金 44 108
預り金 50 30
未払法人税等 16 4
未払消費税等 99 47
資産除去債務 - 10
賞与引当金 - 67
受注損失引当金 30 25
0 0
その他
流動負債合計 811 873
固定負債
長期借入金 44 72
32 26
資産除去債務
固定負債合計 76 98
負債合計 887 971
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 453 455
資本剰余金 2,201 2,203
利益剰余金 △910 △988
△236 △322
自己株式
株主資本合計 1,507 1,349
その他の包括利益累計額
△2 △2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △2 △2
新株予約権 9 9
純資産合計 1,514 1,356
負債純資産合計 2,402 2,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 3,452 3,062
2,290 1,962
売上原価
売上総利益 1,161 1,099
販売費及び一般管理費 1,100 1,089
営業利益 61 9
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 4
持分法による投資利益 12 15
助成金収入 0 -
1 0
その他
営業外収益合計 27 20
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 10 1
資金調達費用 - 12
8 0
その他
営業外費用合計 21 15
経常利益 67 14
特別利益
投資有価証券売却益 2 -
6 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 8 -
特別損失
※ 33
-
減損損失
特別損失合計 - 33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
75 △18
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3 2
△0 56
法人税等調整額
法人税等合計 3 59
四半期純利益又は四半期純損失(△) 72 △77
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
72 △77
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 72 △77
その他の包括利益
△1 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1 0
四半期包括利益 71 △77
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71 △77
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
第2四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手し
たことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有
形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が不透明で
あったことから、当該影響を会計上の見積りには反映しておりませんでした。当第3四半期連結会計期間にお
いては、更なる新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や事業活動が停滞し、幅広い分野で景況感が大
幅に悪化いたしました。最近では、経済活動が徐々に再開されており、緩やかな需要回復が見込まれるもの
の、当連結会計年度末までは引き続き影響が生じることは避けられないと仮定して、現時点で入手可能な情報
に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年8月31日)
投資その他の資産 22百万円 22百万円
※2 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行3行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵
触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年8月31日)
貸出コミットメントの金額 -百万円 1,700 百万円
借入実行残高 -百万円 100 百万円
差引額 -百万円 1,600 百万円
※3 財務制限条項
当社の貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる残高は、当第3四半期連結会計期間短期借入金100百万円であり
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。
これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することと
し、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
減価償却費 129百万円 93百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2020年6月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結累計期間に自己
株式の取得を実施いたしました。この取得により当第3四半期連結累計期間において自己株式は85百万円
(60,000株)増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が322百万円となっております。
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,987 1,366 3,353 98 3,452
セグメント間の内部売上高
- 9 9 - 9
又は振替高
計 1,987 1,375 3,363 98 3,461
セグメント利益 146 271 418 7 425
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 418
全社費用(注) △362
「その他」の区分の利益 7
棚卸資産の調整額等 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 61
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,625 1,368 2,993 68 3,062
セグメント間の内部売上高
- 6 6 - 6
又は振替高
計 1,625 1,375 3,000 68 3,068
セグメント利益 37 301 339 4 343
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 339
全社費用(注) △335
「その他」の区分の利益 4
棚卸資産の調整額等 1
四半期連結損益計算書の営業利益 9
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33
百万円計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
25円32銭 △26円97銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
72 △77
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
72 △77
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,870,156 2,880,896
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25円15銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 19,179 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり
四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含め
て算定しております(前第3四半期連結累計期間25,000株、当第3四半期連結累計期間25,000株)。
2.当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から
2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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