ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 8,852,831 6,629,674 33,859,759
売上高
（千円） 264,876 22,968 775,368
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 183,176 △ 16,527 496,524
する四半期純損失（△）
（千円） 79,472 △ 21,285 375,397
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,112,919 9,189,892 9,290,262
純資産額
（千円） 15,997,855 14,196,552 14,324,741
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 23.17 △ 2.09 62.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 56.8 64.6 64.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第44期第１四半期連結累計期間及び第44期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥ
テック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社２社（株式会社ユラス、MITACHI TRADING（THAILAND）
CO.,LTD.）に より構成されております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社
会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待さ
れるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注意が必要な状
況が継続しております。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして
は、自動車生産台数及び販売台数の減少等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につき
ましては、一部でＩＴ関連を中心とした工作機械の需要の持ち直し等もありましたが、売上高は横ばいとなりま
した。民生分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とした生産稼働率の低下や需要低迷の
影響もあり、前年同期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響などによる
受注減少もあり、前年同期比で減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億29百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益６百
万円（前年同期比97.4%減）、経常利益22百万円（前年同期比91.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の国内向け販売は、新型コロナウイルス感染症による自動車の生産台数及び販売台数減少の影響等
により、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の工作機械向け受注の持ち直
し等もありましたが、売上高は横ばいとなりました。この結果、連結売上高は45億98百万円（前年同期比23.9％
減）となりました。セグメント利益は１億16百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
②海外事業部門
民生 分野での新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とした生産稼働率の低下や需要低迷の影響による売上高
の減少、アミューズメント分野でのＥＭＳの受注減少等の影響を受けた結果、連結売上高は20億31百万円（前年
同期比27.7％減）となりました。セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が５億12百万円増
加、電子記録債権が６億17百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が２億63百万円増加、電子記録債権が２億
39百万円減少、利益剰余金が95百万円減少しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は141億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
28百万円減少しました。
（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年５月期の連結業績予測は現時
点での合理的な算出が困難であることから未定としており、今後業績への影響を慎重に見極め、連結業績予測の
公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全化を維持してまいり
ます。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日） （2020年10月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
7,906,000 7,906,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 7,906,000 － 818,105 － 868,905
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,100 79,031 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,031 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式2,400株には、自己名義所有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
500 － 500 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 500 － 500 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,685,278 2,197,958
現金及び預金
※ 3,881,086
3,957,382
受取手形及び売掛金
※ 1,998,500
1,380,982
電子記録債権
4,221,454 4,118,534
たな卸資産
621,031 657,350
その他
△ 32,256 △ 30,818
貸倒引当金
12,375,095 12,281,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,229 243,651
機械装置及び運搬具（純額） 141,154 131,071
519,622 519,622
土地
リース資産（純額） 215,103 204,892
その他（純額） 22,087 34,297
1,149,197 1,133,535
有形固定資産合計
無形固定資産 212,919 199,497
投資その他の資産
110,840 114,839
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
431,834 422,350
その他
△ 5,144 △ 5,059
貸倒引当金
587,529 582,130
投資その他の資産合計
1,949,646 1,915,164
固定資産合計
14,324,741 14,196,552
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,322,588
2,586,365
支払手形及び買掛金
※ 1,142,409
903,237
電子記録債務
789,589 838,159
短期借入金
71,184 13,457
未払法人税等
81,905 49,841
賞与引当金
10,190 410
役員賞与引当金
263,854 230,421
その他
4,681,721 4,621,892
流動負債合計
固定負債
220,640 221,996
リース債務
30,282 30,369
資産除去債務
101,834 132,401
その他
352,757 384,768
固定負債合計
5,034,479 5,006,660
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,490,794 7,395,213
利益剰余金
△ 281 △ 310
自己株式
9,169,350 9,073,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,776 12,086
その他有価証券評価差額金
91,147 86,590
為替換算調整勘定
100,924 98,676
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,066 7,066
12,921 10,409
非支配株主持分
9,290,262 9,189,892
純資産合計
14,324,741 14,196,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 8,852,831 6,629,674
7,980,342 6,069,333
売上原価
872,489 560,341
売上総利益
617,782 553,845
販売費及び一般管理費
254,706 6,496
営業利益
営業外収益
3,150 4,165
受取利息
1,182 1,107
受取配当金
10,395 8,141
仕入割引
10,321 9,756
受取家賃
10,950 12,011
その他
36,000 35,181
営業外収益合計
営業外費用
13,652 6,469
支払利息
売上割引 1,032 1,066
- 3,827
デリバティブ評価損
8,872 3,440
為替差損
2,272 3,905
その他
25,830 18,709
営業外費用合計
264,876 22,968
経常利益
264,876 22,968
税金等調整前四半期純利益
64,529 9,561
法人税、住民税及び事業税
17,753 32,758
法人税等調整額
82,282 42,319
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,593 △ 19,350
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 583 △ 2,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,176 △ 16,527
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,593 △ 19,350
その他の包括利益
△ 1,924 2,310
その他有価証券評価差額金
△ 101,196 △ 4,244
為替換算調整勘定
△ 103,120 △ 1,934
その他の包括利益合計
79,472 △ 21,285
四半期包括利益
（内訳）
80,545 △ 18,774
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,072 △ 2,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年８月31日）
受取手形 11,993千円 －
20,731
電子記録債権 －
1,772
支払手形 －
256,126
電子記録債務 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 50,892千円 39,342千円
のれん償却額 2,096千円 2,096千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
6,044,546 2,808,285 8,852,831 － 8,852,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
149,301 417,223 566,524 △ 566,524 －
又は振替高
6,193,847 3,225,509 9,419,356 △ 566,524 8,852,831
計
281,151 99,026 380,177 △ 125,470 254,706
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△125,470千円は、セグメント間取引消去△461千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△125,009千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
4,598,133 2,031,540 6,629,674 - 6,629,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
204,937 92,067 297,004 △ 297,004 -
又は振替高
4,803,070 2,123,608 6,926,679 △ 297,004 6,629,674
計
セグメント利益又は損失
116,792 △ 2,127 114,665 △ 108,169 6,496
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,169千円は、セグメント間取引消去8,524千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△116,694千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び又は１株当たり四半期純損失算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
23円17銭 △２円９銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 183,176 △16,527
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 183,176 △16,527
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,905,466 7,905,430
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年７月３日開催の取締役 2015年７月３日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第１回新株予約権 会議による第１回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,724個 新株予約権の数 3,709個
の概要 （普通株式372,400株） （普通株式 370,900株）
2018年３月12日開催の取締役 2018年３月12日開催の取締役
会議による第２回新株予約権 会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個 新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株） （普通株式 250,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連
結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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