株式会社カルラ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 4,067,876 2,588,460 7,736,022
経常利益又は経常損失(△) (千円) 147,745 △ 341,799 81,749
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 71,430 △ 399,381 △ 15,636
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,665 △ 399,163 △ 15,283
純資産額 (千円) 3,069,970 2,528,682 2,985,536
総資産額 (千円) 6,269,218 6,685,473 5,959,612
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 11.89 △ 66.48 △ 2.60
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.91 37.7 50.0
営業活動による
(千円) 467,883 △ 437,542 432,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 194,388 △ 11,868 △ 216,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,287 1,320,831 △ 328,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 747,384 1,440,225 568,804
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.94 △ 24.68
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)
純損失のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウィルス感染症拡大のため、政府
から緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛要請等により、経済活動、国内消費がこれまでに経験したこと
のない規模で落ち込みました。
外食産業におきましても、同感染症の拡大防止のため、休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、またソー
シャルディスタンス確保のための客席の削減等により、テイクアウトを主力とする中食との競争も相まって、極
めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最優先課題として位置づけ、
従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染拡大防止対策を徹
底することで、お客様が安心してご来店できる3密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
また、新たな販路拡大と、当社グループのビジョンである「生産から販売までの一貫したシステム構築」の実
現を目指すことを目的として、本年８月、本社屋１階に野菜類、弁当・惣菜類、加工食品等を小売する「新鮮市
場 フレッシュ・マルシェ」をオープンいたしました。同店舗では、当社グループ会社である株式会社亘理
ファームで栽培している野菜類や、本部工場で生産している製品(豆腐・キムチ等)を販売をしており、感染症に
よる影響下での売上確保と総合食品会社としての認知度の向上に努めております。
コスト面では、効率的な人員の配置による投下労働時間の削減や賃料引下げ要請により、固定費の削減に取り
組んでおり、引き続き徹底した効率化を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億88百万円(前年同期比36.4%減)、営業損失は３億59
百万円(前年同期は営業利益１億38百万円)、経常損失は３億41百万円(前年同期は経常利益１億47百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は３億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円)となり
ました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとと
もに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上・利益確保を図ってまいります。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加し、66億85百万
円となりました。
流動資産の合計は８億33百万円増加し、17億91百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加８億71百万
円によるものであります。
固定資産の合計は１億８百万円減少し、48億93百万円となりました。これは主に減損損失と減価償却費の計上等
による有形固定資産の減少１億34百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円増加し、41億56百万円となりました。これは主に長期借入
金の増加、10億22百万円によるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円減少し、25億28百万円となりました。これは主に利益剰余金
の 減少４億59百万円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と
比較して8億71百万円増加し、14億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は４億37百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４億45百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47
百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入32百万円、敷金及び保証金の回収による収入13百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億20百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19億円
であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億19百万円、配当金の支払59百万円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 6,021,112 ― 1,238,984 ― 973,559
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ 2,131 35.47
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 363 6.05
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ 204 3.41
井 上 修 一 宮城県仙台市泉区 180 3.00
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 139 2.32
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.47
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 58 0.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 54 0.91
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
田 中 克 彦 宮城県仙台市太白区 37 0.62
計 ― 3,299 54.92
(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,056 ―
6,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,812
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,056 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２番地９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 568,804 1,440,225
売掛金 33,360 51,011
商品及び製品 184,050 136,911
原材料及び貯蔵品 24,161 18,847
147,282 144,612
その他
流動資産合計 957,659 1,791,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,840,576 1,697,307
機械装置及び運搬具（純額） 34,534 28,920
工具、器具及び備品（純額） 110,504 100,350
土地 1,995,469 1,995,469
― 24,684
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,981,085 3,846,732
無形固定資産
124,374 121,624
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 189,248 170,048
敷金及び保証金 614,434 596,918
繰延税金資産 67,079 133,059
その他 46,108 42,758
△ 21,462 △ 18,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 896,492 925,509
固定資産合計 5,001,952 4,893,866
資産合計 5,959,612 6,685,473
負債の部
流動負債
買掛金 178,061 174,629
1年内返済予定の長期借入金 761,306 1,119,770
未払法人税等 78,126 38,208
賞与引当金 20,929 20,580
ポイント引当金 26,716 19,872
資産除去債務 ― 4,624
452,509 312,004
その他
流動負債合計 1,517,650 1,689,690
固定負債
長期借入金 1,236,304 2,258,328
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 118,292 114,696
91,429 83,676
その他
固定負債合計 1,456,426 2,467,100
負債合計 2,974,076 4,156,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 795,587 336,131
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 2,978,516 2,519,061
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新株予約権
3,169 5,553
3,849 4,068
非支配株主持分
純資産合計 2,985,536 2,528,682
負債純資産合計 5,959,612 6,685,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,067,876 2,588,460
1,288,843 839,011
売上原価
売上総利益 2,779,033 1,749,449
※１ 2,640,758 ※１ 2,109,024
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 138,275 △ 359,575
営業外収益
受取利息 3,190 2,499
協賛金収入 4,731 4,073
受取賃貸料 45,151 37,165
5,976 13,866
その他
営業外収益合計 59,049 57,605
営業外費用
支払利息 5,086 6,524
賃貸費用 41,030 32,973
3,462 331
その他
営業外費用合計 49,579 39,830
経常利益又は経常損失(△) 147,745 △ 341,799
特別利益
324 ―
固定資産売却益
特別利益合計 324 ―
特別損失
固定資産除却損 65 1,353
店舗閉鎖損失 ― 18,258
11,170 83,619
減損損失
特別損失合計 11,236 103,231
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
136,833 △ 445,031
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
67,448 20,164
△ 2,280 △ 66,031
法人税等調整額
法人税等合計 65,168 △ 45,867
四半期純利益又は四半期純損失(△) 71,665 △ 399,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 234 218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,430 △ 399,381
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
71,665 △ 399,163
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 71,665 △ 399,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,430 △ 399,381
非支配株主に係る四半期包括利益 234 218
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
136,833 △ 445,031
半期純損失(△)
減価償却費 116,505 111,969
減損損失 11,170 83,619
株式報酬費用 654 2,383
受取利息 △ 3,190 △ 2,499
支払利息 5,086 6,524
固定資産除却損 65 1,353
固定資産売却損益（△は益） △ 324 ―
店舗閉鎖損失 ― 18,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,363 △ 3,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,457 △ 348
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,988 52,453
仕入債務の増減額（△は減少） 86,265 △ 3,432
未払金の増減額（△は減少） 54,938 △ 49,507
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,086 △ 87,267
32,329 △ 66,798
その他
小計 472,504 △ 381,426
利息の受取額
583 521
利息の支払額 △ 5,025 △ 7,493
法人税等の支払額 △ 21,257 △ 49,143
21,079 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,883 △ 437,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,551 △ 47,688
無形固定資産の取得による支出 △ 75,662 △ 850
有形固定資産の売却による収入 350 20
貸付けによる支出 △ 11,060 △ 6,995
貸付金の回収による収入 39,781 32,043
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,936 △ 2,039
8,691 13,640
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,388 △ 11,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 448,577 △ 519,512
配当金の支払額 △ 59,710 △ 59,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,287 1,320,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,207 871,420
現金及び現金同等物の期首残高 682,176 568,804
※1 747,384 ※1 1,440,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が見
込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
株式会社亘理ファーム 67,348千円 64,480千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料手当 1,202,690 千円 926,159 千円
賞与引当金繰入額 23,376 19,580
賃借料 401,858 361,707
水道光熱費 265,722 216,666
貸倒引当金繰入額 △ 3,363 △ 3,103
ポイント引当金繰入額 16,366 19,872
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 747,384千円 1,440,225千円
現金及び現金同等物 747,384千円 1,440,225千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日 普通株式 60,073 10 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日 普通株式 60,073 10 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、83,619千円の減損損失を計上しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
11円89銭 △66円48銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
71,430 △399,381
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
71,430 △399,381
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しており
ません。
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(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結しております。
１.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウィルス感染症による事業への影響に鑑み、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを
目的としております。
２.コミットメントライン契約の概要
アレンジャー兼
株式会社七十七銀行
エージェント
株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行
参加金融機関
株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行、株式会社きらやか銀行
契約金額 10億円
契約締結日 2020年９月30日
契約期間 １年間
弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括返済
適用利率 基準金利＋スプレッド
契約形態 シンジケート・ローン方式
担保の有無 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 堀 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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