株式会社アメイズ 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年10月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
累計期間 累計期間
自 平成30年12月１日 自 令和元年12月１日 自 平成30年12月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和元年11月30日
売上高 (百万円) 11,041 8,185 14,837
経常利益 (百万円) 2,467 714 3,256
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,646 356 2,055
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 11,490 11,721 11,898
総資産額 (百万円) 26,763 25,257 26,767
１株当たり四半期
(円) 108.31 23.42 135.18
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 35.00
自己資本比率 (％) 42.9 46.4 44.5
第94期 第95期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.42 7.06
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルス感染症が収束せず長期化した場合には、消費マインドの低下や外出自粛等の影響によ
り国内外の利用客が減少し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、 新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による国内外の経済活動の停滞や縮小などが引き続き見られ、今後も厳しい状況が続くことが予
想されます。
当業界におきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの概要発表後、一時的な需要回復傾向が見られたもの
の、その後の東京都を中心とした感染者数の増加の影響により回復は限定的となり、未だ先行きが見通せない状況
です。
当社においては、段階的な経済活動の再開に伴いビジネス利用の需要回復はあるものの、イベント集客数規制や
外出自粛ムードから、観光やイベント利用での回復の動きは鈍く、大幅な集客改善には至りませんでした。なお、
当第３四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は81億85百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は９
億66百万円（前年同四半期比65.1％減）、経常利益は７億14百万円（前年同四半期比71.0％減）、四半期純利益は
３億56百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が
４店舗であります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は、252億57百万円となり、前事業年度末に比べ15億９百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少13億５百万円によるものであります 。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、135億35百万円となり、前事業年度末に比べ13億33百万円の減少と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少５億41百万円によるものであります 。
純資産の合計は、117億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円の減少となりました。これは主に、利
益剰余金の減少１億76百万円によるものであります 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、以下の事業上及び財務上の対処
すべき課題が生じております。
（感染防止対策）
感染防止対策として、お客様と従業員の安全と安心を第一優先に、従業員のマスク着用、館内の消毒・換気、
ソーシャル・ディスタンスを確保した接客といった対策を実施しております。また、飲食部門においては飛沫拡散
防止として座席にアクリル板を設置、共用を避けるため個別の取箸を準備する等の対策を実施しています 。
（資金繰り）
財務面の備えとして借入額の増枠を実施しております。また、雇用調整助成金や補助金の活用、経費や設備投資
を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、対策の継続実
施、また行政や自治体による宿泊支援事業への参画による集客強化を図り、安定的な利益の確保に努めてまいりま
す。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第３四半期累計期間において重要
な変更はありません。
（6）当事業年度の見通し
令和２年11月期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定
が困難な状況であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を下記
の通り公表することといたしました。
なお、経済活動が再び大きく制約される事態に至らず、緩やかに回復していくと仮定した上でのものであり、実
際の業績などは今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の様々な要因により変動する可能性がありま
す。
①令和２年11月期業績予想
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
令和２年11月期業績予想
11,000 1,100 800 450 29.60
令和元年11月期実績 14,837 3,652 3,256 2,055 135.18
②令和２年11月期配当予想
令和２年11月期末配当につきまして、当社普通株式１株につき20円の配当を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 令和２年８月31日 ) 商品取引業協会名
(令和２年10月14日)
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 （注）
計 15,204,000 15,204,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年８月31日 ─ 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ─
普通株式 15,200,900
完全議決権株式(その他) 152,009 ─
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,009 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の住所
る所有株式の割合(％)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
大分県大分市西鶴崎
株式会社アメイズ 300 ─ 300 0.00
一丁目７番17号
計 ― 300 ─ 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年６月１日から令和２年
８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795 489
売掛金 250 188
商品 5 ▶
原材料及び貯蔵品 66 56
147 131
その他
流動資産合計 2,265 871
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,692 9,740
土地 4,327 5,293
リース資産（純額） 7,197 6,926
信託不動産（純額） 2,540 ―
638 1,420
その他（純額）
有形固定資産合計 23,395 23,381
無形固定資産
71 59
1,035 945
投資その他の資産
固定資産合計 24,502 24,386
資産合計 26,767 25,257
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153 93
短期借入金 ― 200
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 230 239
未払法人税等 609 68
賞与引当金 ― 40
ポイント引当金 99 140
1,306 897
その他
流動負債合計 2,982 2,264
固定負債
長期借入金 3,770 3,333
リース債務 7,854 7,672
退職給付引当金 50 49
役員退職慰労引当金 44 48
資産除去債務 140 142
25 26
その他
固定負債合計 11,886 11,271
負債合計 14,868 13,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 10,096 9,920
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,896 11,720
評価・換算差額等
2 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 11,898 11,721
負債純資産合計 26,767 25,257
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 11,041 8,185
1,217 880
売上原価
売上総利益 9,823 7,305
販売費及び一般管理費 7,053 6,338
営業利益 2,770 966
営業外収益
受取賃貸料 75 72
助成金収入 ― 35
6 11
その他
営業外収益合計 82 119
営業外費用
支払利息 373 355
11 15
その他
営業外費用合計 384 371
経常利益
2,467 714
2,467 714
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
794 223
26 134
法人税等調整額
法人税等合計 820 358
四半期純利益 1,646 356
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年3月以降、当社ホテルの利用客及び売上高
が減少しております。
このような状況の中、経済活動の再開に伴い宿泊客数は徐々に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大前
の水準まで回復するのは令和2年11月期末以降と想定しております 。
当社は、上記の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを
行っております。
なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
減価償却費 1,033 百万円 954 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 456 30 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年２月26日
普通株式 532 35 令和元年11月30日 令和２年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 108円31銭 23円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,646 356
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,646 356
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月13日
株式会社アメイズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイ
ズの令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第95期事業年度の第３四半期会計期間(令和２年６月１日から令和２
年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和元年12月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和２年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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