株式会社アオキスーパー 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 株式会社アオキスーパー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
営業収益 (百万円) 51,308 55,206 103,426
経常利益 (百万円) 501 1,917 1,552
四半期(当期)純利益 (百万円) 318 1,282 692
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 6,250 6,250 6,250
純資産額 (百万円) 19,650 21,031 19,881
総資産額 (百万円) 29,161 31,226 29,446
1株当たり四半期
(円) 55.49 222.70 120.56
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.18 221.66 119.91
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (%) 67.2 67.2 67.4
営業活動による
(百万円) 1,036 2,609 2,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △175 △80 △1,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △154 △132 △295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,224 12,805 10,408
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
第2四半期 第2四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.32 71.81
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 22億25百万円増加 し、 147億79百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 4億46百万円減少 し、 164億46百万円 となりました。これは主に、有形固定資
産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 17億79百万円増加 し、 312億26百万円 となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 6億10百万円増加 し、 82億2百万円 となりました。これは主に、未払法人税
等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 18百万円増加 し、 19億92百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 6億29百万円増加 し、 101億94百万円 となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 11億50百万円増加 し、 210億31百万円 となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 0.2ポイント減少 いたしました。
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② 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内に
おいても政府が緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動が停滞したことにより、非常に厳しい状況となりま
した。また、同感染症の影響による景気の動向は、依然として不透明感を払拭できておりません。加えて、通商
問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況となっております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消
費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経
営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向な
どの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられま
す。
このような状況におきまして当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治
体の指針に沿い、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組みつつ営業活動を継続いたしまし
た。
業績面におきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食機会の減少、
テレワークの増加、旅行機会の減少などによる在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年
を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑を緩和するという観点か
ら、これまで継続実施しておりました広告の配布・配信を緊急事態宣言発令期間中に自粛した結果、販売費は減
少し、利益面でも前年を大きく上回りました。さらに、同宣言発令下における食のライフラインとしての使命を
果たすべく、前年と同様に予定していた臨時休業の一部を当第2四半期累計期間から第3四半期会計期間以降へ
変更したことにより、前年同期と比較し、営業日数が増加したことも業績を押し上げる要因となりました。
販売促進政策では、第1四半期累計期間より、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面
に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」とし
て、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、7月からのレジ袋有料義務化に先
立ち、6月に当社のオリジナルマイバッグを先着30万名様にプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、 営業収益552億6百万円 (前年同期比 7.6%増 )、 営業利益18億81百万円
(前年同期比 314.7%増 )、 経常利益19億17百万円 (前年同期比 282.0%増 )、 四半期純利益12億82百万円 (前年
同期比 302.9%増 )となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、 128億5百万円
となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動による
キャッシュ・フローを差引いたもの)が、 25億28百万円の増加 となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・
フローが 1億32百万円の減少 となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、26億9百万円 となりました(前年同四半期累計期間は 10億36百万円の資金の増
加)。これは主に、営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、80百万円 となりました(前年同四半期累計期間は 1億75百万円の資金の減
少)。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、1億32百万円 となりました(前年同四半期累計期間は 1億54百万円の資金の減
少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投
資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
(4) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第2四半期累計期間において、 新たに確定した 主要な設備の新設等 の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
資金調達
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
方法
総額 既支払額 着手 完了
小売業 店舗の改装(2店舗) 570 ― 自己資金 2021年1月 2021年2月 販売力の増加
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年8月31日 ― 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社東海流通システム 愛知県弥富市鯏浦町未新田21-67 2,128 36.8
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CAN
ニー エイブイエフシー リ
ARY WHARF LONDON E
フィデリティ ファンズ
376 6.5
14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東
(中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
アオキスーパー従業員持株会 名古屋市中村区鳥居西通1丁目1番地 235 4.0
青 木 俊 道 名古屋市中村区 187 3.2
青 木 偉 晃 名古屋市瑞穂区 172 2.9
株式会社青木商店 名古屋市中村区鳥居西通1丁目1番地 172 2.9
中 嶋 勇 愛知県海部郡大治町 169 2.9
名古屋市瑞穂区
青 木 美智代 101 1.7
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライス
245 SUMMER STREET
ド ストツク フアンド(プリ
BOSTON, MA 02210
ンシパル オール セクター
99 1.7
U.S.A.
サブポートフオリオ)
(千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
中 嶋 八千代 愛知県海部郡大治町 97 1.6
計 ― 3,741 64.8
(注) 1 所有株式数の千株未満の株数及び所有株式数の割合の小数点第2位以下は、切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社が所有している自己株式477,076株があります。
3 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,016 8.13
シー ストン、サマー・ストリート245
※ 2018年9月1日付の株式併合(普通株式2:普通株式1)による調整後の保有株券等の数は508千株となり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 477,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,757,800 57,578 ―
単元未満株式 普通株式 15,200 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,578 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区鳥居西通
477,000 ― 477,000 7.6
株式会社アオキスーパー 一丁目1番地
計 ― 477,000 ― 477,000 7.6
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,408 12,805
売掛金 0 0
商品 1,627 1,489
貯蔵品 25 19
その他 492 465
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 12,553 14,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,504 6,214
土地 4,077 4,078
1,340 1,167
その他(純額)
有形固定資産合計 11,922 11,460
無形固定資産
295 316
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,016 2,990
その他 1,705 1,727
△47 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,674 4,670
固定資産合計 16,893 16,446
資産合計 29,446 31,226
負債の部
流動負債
買掛金 5,515 5,582
未払法人税等 316 758
賞与引当金 182 182
役員賞与引当金 - 27
ポイント引当金 270 284
1,308 1,367
その他
流動負債合計 7,591 8,202
固定負債
退職給付引当金 686 713
環境対策引当金 94 94
長期預り保証金 786 775
資産除去債務 398 401
7 7
その他
固定負債合計 1,973 1,992
負債合計 9,565 10,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金 1,740 1,753
利益剰余金 17,578 18,687
△854 △823
自己株式
株主資本合計 19,835 20,989
新株予約権 45 41
純資産合計 19,881 21,031
負債純資産合計 29,446 31,226
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 48,820 52,579
41,408 43,694
売上原価
売上総利益 7,412 8,885
その他の営業収入 2,487 2,627
営業総利益 9,900 11,512
※ 9,446 ※ 9,631
販売費及び一般管理費
営業利益 453 1,881
営業外収益
受取利息 13 13
生命保険配当金 14 4
21 18
その他
営業外収益合計 49 36
営業外費用
支払利息 0 0
0 0
収納差金
営業外費用合計 1 0
経常利益 501 1,917
特別利益
新株予約権戻入益 0 -
4 5
補助金収入
特別利益合計 5 5
特別損失
固定資産除却損 3 1
- 1
損害賠償金
特別損失合計 3 3
税引前四半期純利益 503 1,919
法人税、住民税及び事業税
199 678
△13 △40
法人税等調整額
法人税等合計 185 637
四半期純利益 318 1,282
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 503 1,919
減価償却費 569 545
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 27
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2 14
退職給付引当金の増減額(△は減少) 20 33
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 0 0
固定資産除却損 3 0
補助金収入 △4 △5
売上債権の増減額(△は増加) 0 △0
たな卸資産の増減額(△は増加) 3 144
未収入金の増減額(△は増加) 84 70
仕入債務の増減額(△は減少) △104 67
未払金の増減額(△は減少) 39 △25
未払消費税等の増減額(△は減少) 48 83
未払費用の増減額(△は減少) 183 59
25 △94
その他
小計 1,362 2,828
利息及び配当金の受取額
0 0
△327 △219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036 2,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △250 △132
補助金の受取額 41 58
無形固定資産の取得による支出 △11 △34
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △9
敷金及び保証金の回収による収入 48 48
預り保証金の返還による支出 △18 △13
預り保証金の受入による収入 12 2
- △1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △175 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 18 40
△171 △172
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △154 △132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 705 2,396
現金及び現金同等物の期首残高 9,518 10,408
※ 10,224 ※ 12,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
ポイント引当金繰入額 269 百万円 284 百万円
給与手当・賞与 3,650 百万円 3,824 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 182 百万円
退職給付費用 72百万円 69百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 10,224百万円 12,805百万円
預入期間が3か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 10,224百万円 12,805百万円
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株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 172 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月3日
普通株式 172 30.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月21日
普通株式 172 30.00 2020年2月29日 2020年5月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月6日
普通株式 173 30.00 2020年8月31日 2020年11月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益(円)
55.49 222.70
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 318 1,282
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 318 1,282
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,736 5,758
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
55.18 221.66
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 31 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第47期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当について、2020年10月6日開催の取締役会において、
2020年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキ
スーパーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2020年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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