ダイト株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月14日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自令和元年６月１日 自令和２年６月１日 自令和元年６月１日
会計期間
至令和元年８月31日 至令和２年８月31日 至令和２年５月31日
（千円） 11,658,182 13,703,504 44,991,400
売上高
（千円） 1,392,429 1,965,198 5,462,847
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 920,354 1,321,407 3,944,714
期）純利益
（千円） 874,144 1,232,530 4,014,219
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,973,179 39,355,735 36,868,361
純資産額
（千円） 48,412,966 54,564,793 54,249,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 73.55 98.08 309.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 307.44
（当期）純利益金額
（％） 65.3 71.5 67.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活
動が停滞し厳しい状況となりました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、米中貿易摩擦
の長期化などもあり、不透明な状況となりました。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において
「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を
検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年６月閣議
決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更な
る信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて
引き続き取り組む」ことが明記され、令和２年４月～６月期には数量シェアが79.3％（日本ジェネリック製薬協会
調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上
げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。また、令和２年
７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロ
ナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改
定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想
され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移
し、売上高は7,163,757千円（前年同期比3.4％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託、一般用医薬品の
販売増加があり好調に推移し、売上高は6,478,561千円（前年同期比38.6％増）となりました。
健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は61,185千円（前年同期比3.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,703,504千円（前年同期比17.5％増）、営業利益
1,947,337千円（前年同期比43.5％増）、経常利益1,965,198千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,321,407千円（前年同期比43.6％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より315,058千円増加し、54,564,793千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少593,737千円、電子記録債権の減少492,728千円、商品及び製品の減
少558,371千円、仕掛品の減少461,497千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,076,359千円、原材
料及び貯蔵品の増加1,339,164千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,172,315千円減少し、15,209,057千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の増加968,055千円があった一方で、電子記録債務の減少508,424千円、未払法人税等の減少814,337千
円、その他の流動負債の減少1,658,894千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,487,373千円増加し、39,355,735千円となりました。これは主に、資本金の
増加800,264千円、資本剰余金の増加800,264千円、利益剰余金の増加979,038千円などがあったことによるもので
あります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.2ポイント増加し、71.5％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年10月14日）
（令和２年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,655,064 13,719,064
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,655,064 13,719,064 － －
計
（注）令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株増加し
ております。なお、令和２年９月24日をもって全ての行使が完了しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（令和２年６月１日から
令和２年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
4,816
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 481,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,316.83
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,597,384
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
11,360
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,136,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
3,167.19
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
3,597,924
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和２年６月１日～
令和２年８月31日 481,600 13,655,064 800,264 6,170,445 800,264 6,056,636
(注１)
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ100,789千円増加しております。 なお、令和２年９月24日をもって全ての行
使が完了しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
令和２年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,134,400 131,344 －
普通株式
33,664 － －
単元未満株式 普通株式
13,173,464 － －
発行済株式総数
－ 131,344 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
5,400 － 5,400 0.04
ダイト株式会社
八日町326番地
－ 5,400 － 5,400 0.04
計
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,493株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年５月31日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
3,084,107 2,490,369
現金及び預金
9,065,546 10,141,906
受取手形及び売掛金
6,468,927 5,976,199
電子記録債権
3,482,690 2,924,318
商品及び製品
4,236,515 3,775,018
仕掛品
4,411,520 5,750,684
原材料及び貯蔵品
133,206 144,229
その他
△ 27,356 △ 27,553
貸倒引当金
30,855,157 31,175,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,163,766 10,197,926
機械装置及び運搬具（純額） 4,977,869 4,999,952
4,257,967 4,468,894
その他（純額）
19,399,603 19,666,772
有形固定資産合計
無形固定資産
299,353 289,930
その他
299,353 289,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,143,540 3,026,660
投資有価証券
569,347 418,409
その他
△ 17,268 △ 12,153
貸倒引当金
3,695,619 3,432,916
投資その他の資産合計
23,394,577 23,389,620
固定資産合計
54,249,734 54,564,793
資産合計
負債の部
流動負債
4,330,420 5,298,476
支払手形及び買掛金
3,858,673 3,350,248
電子記録債務
1,512,425 1,387,607
1年内返済予定の長期借入金
1,302,663 488,325
未払法人税等
91,041 340,215
引当金
3,959,122 2,300,227
その他
15,054,346 13,165,101
流動負債合計
固定負債
1,581,182 1,291,346
長期借入金
568,226 575,571
退職給付に係る負債
177,617 177,039
その他
2,327,026 2,043,956
固定負債合計
17,381,372 15,209,057
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年５月31日) (令和２年８月31日)
純資産の部
株主資本
5,370,181 6,170,445
資本金
5,256,371 6,056,636
資本剰余金
24,742,928 25,721,967
利益剰余金
△ 13,411 △ 13,584
自己株式
35,356,070 37,935,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,051,667 971,871
その他有価証券評価差額金
128,681 120,843
為替換算調整勘定
△ 30,768 △ 23,076
退職給付に係る調整累計額
1,149,580 1,069,638
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,562 417
359,148 350,213
非支配株主持分
36,868,361 39,355,735
純資産合計
54,249,734 54,564,793
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 11,658,182 13,703,504
9,426,570 10,564,485
売上原価
2,231,612 3,139,019
売上総利益
947 422
返品調整引当金戻入額
2,232,560 3,139,441
差引売上総利益
875,903 1,192,104
販売費及び一般管理費
1,356,657 1,947,337
営業利益
営業外収益
200 303
受取利息
33,879 29,869
受取配当金
8,367 -
為替差益
3,782 7,498
その他
46,229 37,672
営業外収益合計
営業外費用
3,757 1,976
支払利息
- 9,556
為替差損
3,627 3,952
支払手数料
3,072 4,325
その他
10,456 19,811
営業外費用合計
1,392,429 1,965,198
経常利益
特別利益
49 -
固定資産売却益
1,300 -
補助金収入
1,349 -
特別利益合計
特別損失
0 5,547
固定資産除却損
15,153 -
投資有価証券評価損
15,153 5,547
特別損失合計
1,378,626 1,959,651
税金等調整前四半期純利益
466,901 644,257
法人税等
911,724 1,315,393
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,629 △ 6,013
親会社株主に帰属する四半期純利益 920,354 1,321,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
911,724 1,315,393
四半期純利益
その他の包括利益
29,293 △ 79,796
その他有価証券評価差額金
△ 64,638 △ 10,759
為替換算調整勘定
△ 2,235 7,692
退職給付に係る調整額
△ 37,580 △ 82,863
その他の包括利益合計
874,144 1,232,530
四半期包括利益
（内訳）
901,831 1,241,465
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,686 △ 8,934
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年８月31日）
東洋製薬化成㈱ 26,842千円 ㈱富士薬品 97,765千円
日医工㈱
マイランEPD合同会社 17,419 40,660
キョーリン製薬グループ工場㈱
12,028 マイランEPD合同会社 33,858
キョーリン製薬グループ工場㈱
㈱富士薬品 11,986 18,711
日医工㈱ 6,557 東洋製薬化成㈱
13,948
5,792
㈱パナケイア製薬 ㈱廣貫堂 9,926
テイカ製薬㈱ 5,123
㈱パナケイア製薬 9,563
大和製薬㈱ 273 テイカ製薬㈱
6,831
佐藤薬品工業㈱
4,043
合計 86,022 合計 235,308
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
減価償却費 703,363千円 681,868千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年７月12日
普通株式 250,273 20 令和元年５月31日 令和元年８月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年７月10日
普通株式 342,368 26 令和２年５月31日 令和２年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
伴い、 資本金800,264千円、資本剰余金800,264千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,170,445千円及び資本剰余金6,056,636千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年６月１日 （自 令和２年６月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 73円55銭 98円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
920,354 1,321,407
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
920,354 1,321,407
利益金額（千円）
12,513 13,472
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
令和２年７月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 342,368千円
（ロ）１株当たりの金額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年８月６日
（注）令和２年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月14日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藤 眞 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令和２
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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