イオンディライト株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 157,482 149,734 308,582
売上高
（百万円） 8,594 7,500 16,001
営業利益
（百万円） 8,655 7,496 15,949
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,181 3,943 9,348
（当期）純利益
（百万円） 5,127 3,815 9,039
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,972 81,574 81,286
純資産額
（百万円） 135,538 129,398 136,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 103.78 78.90 187.21
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 103.57 78.81 186.94
期（当期）純利益
（％） 56.5 62.2 57.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 937 956 7,371
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,714 △5,169 13,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,683 △3,400 △3,392
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 40,967 53,394 61,151
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
62.31 19.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～８月31日）の業績は、売上高1,497億34百万円
（対前年同期比95.1%）、営業利益75億円（同87.3%）、経常利益74億96百万円（同86.6%）、親
会社株主に帰属する四半期純利益39億43百万円（同76.1%）となりました。
（ご参考）
連結子会社 株式会社カジタク（現アクティア㈱、ＫＪＳ㈱）の業績を除いた損益は、 売上
高が1,480億53百万円（対前年同期比95.7%）、売上総利益182億88百万円（同91.7%）、営業
利益79億18百万円（同86.0%）となりました。
※株式会社カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019
年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、な
らびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、
「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３
つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、
事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の提供を通じて「安全・安
心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しております。
＜ファシリティマネジメントのニューノーマル構築＞
当期間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々が求める「安全・安心」の基準が
変化し、あらゆる施設で防疫対策が求められるようになりました。加えて、オフィスにおけ
るテレワークの浸透や教育機関におけるオンライン化の促進など、コロナ禍の影響により施
設に求められる機能そのものが変容しつつあります。
こうした中、当社では、施設とその周辺環境の「安全・安心」を守るという創業以来の使
命を果たし続けるため、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する清掃手法の確立や快適
性を維持した換気の実現、非接触型サービスの開発・導入など、防疫対策を組み入れた「Ｆ
Ｍのニュースタンダード（新基準）」づくりに取り組みました。同時に、ＦＭ業界におい
て、かねてからの課題である人手不足を解消するとともに、「ウィズコロナ」に適応し、
「アフターコロナ」を見据えた「ＦＭのニューノーマル」を早期に構築するため、各種サー
ビスや業務のデジタルトランスフォーメーションに注力してまいりました。
＜ガバナンス体制の強化と地域経済圏形成に向けたグループ内組織再編＞
当社は、2020年度よりグループガバナンスの強化、資本生産性の向上、並びに地域経済圏
形成に向けたグループ各社の機能と役割の明確化を目的にグループ内の組織再編を進めてい
ます。
この一環として、家事支援事業会社としての再成長を目指している旧㈱カジタク（現アク
ティア㈱、ＫＪＳ㈱）の証明写真機事業を、2020年６月に㈱ＤＮＰフォトイメージングジャ
パンへと譲渡しました。
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加えて、2020年８月に、ＦＭ市場における中小型施設への競争力強化を目的に、2021年３
月１日付で連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱と㈱ドゥサービスを合併することを決
議しました。合併新会社では、両社が強みとする東日本、西日本の各エリアを相互補完し、
事業を統合することで、既存顧客への提供サービスの拡大と、全国に展開する中小型チェー
ン店舗を主たる対象とした新規顧客の開拓を図ります。また、管理部門の統合を通じて、各
機能を強化するとともに、重複部門の集約化により収益性の向上を図ります。両社がこれま
でに培ってきた専門性に加え、店舗立ち上げ時の設計から施工、設備管理、清掃に至るトー
タルサービスを全国で提供できる総合力により、中小型施設を展開されるお客さまの更なる
成長を支えてまいります。また、大型商業施設へのサービス提供を強みとする当社との連携
を強化し、各エリアでの地域経済圏形成を加速してまいります。
＜３つの社会課題解決に向けた取り組み ＞
（安全・安心）
・新型コロナウイルス感染拡大への対応
当社では、2020年初頭より事業を展開する日本、中国、アセアンを跨いだ対策本部を立
ち上げ、全社をあげて新型コロナウイルス感染拡大への対応に取り組んでまいりました。
お客さまへのサービス提供を停止しないためにも従業員の安全や健康の確保を最優先に、
協力会社を含めた全従業員の体調管理や感染予防策の徹底、事務所におけるテレワークや
時差出勤などの取り組みを続けています。
また、当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオン
でのお買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時
代に対応した店舗づくりに貢献してまいりました。商業施設の店内、バックヤードに向け
て、業務用マスク、手袋、アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛
沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板の設置などを実施しました。加えて、コロナ禍に
より人々が求める「安全・安心」の基準が変化する中、防疫対策を組み入れたＦＭの新た
な基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するための様々な施策の
検証を行いました。並行して、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手
法「ニュースタンダード（新基準）クリーニング」を確立し、2020年９月よりサービスの
提供を開始しました。病院向けに提供する感染対策を組み入れた「衛生清掃」をベース
に、感染制御学の専門家監修のもと清掃手順のマニュアルを策定し、美観を維持するため
の平面清掃から、科学的根拠に基づき、衛生性を維持する立面清掃へと転換しています。
ニュースタンダードクリーニングでは、防疫対策として有効性の高い資材や洗剤を使用す
るとともに、細菌など目には見えない清掃箇所の汚染を「見える化」するため、有機物の
総量を数値で表す技術「ＡＴＰ(アデノシン三リン酸) 検査 」を用いて清潔度をモニタリ
※
ングし、定量的な分析を通じて、個々の施設に最適な清掃工程を設計していきます。サー
ビスの提供にあたっては、衛生清掃により培ってきた知見や感染制御学における最新の研
究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、専門教育を履修したクリーンクルー
（当社清掃スタッフの呼称）によって構成される「防疫対策清掃チーム」が、清掃作業を
実施していきます。また、同教育プログラムの基礎コースは店舗従業員の防疫に対する意
識や知識を向上させるための啓発ツールとしての活用も提案してまいります。
イオングループ店舗から展開するこれらウィズコロナ時代の「安全・安心」に適応した
各種サービスは、今後、オフィスや工場といった様々な施設へと提案を積極化してまいり
ます。
※ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）検査
すべての生物の細胞内に存在するＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を酵素などと組み合わせて発光させ、
その発光量（Relative Light Unit；ＲＬＵ）を測定する方法。ＲＬＵ値が大きいほど汚れが多いと判
断される。
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（人手不足）
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築を進めています。ＡＤプ
ラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、ＡＩにより分析するこ
とで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間は、ＡＤプラットフォームの構築に向けて、テクノロジーの活用による各種サービ
ス、及び業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、今般のコロナ
禍による環境の変化にも適応する新たなビジネスモデルを構築していくため、外部より専
門性を有する人材を招聘し、部門横断的な組織として、「ビジネスモデル変革ＰＴ」を組
成しました。同ＰＴでは、
①新たな施設管理サービスの構築
・ＣＳＣ（カスタマーサポートセンター）構築による顧客ニーズの正確な把握
・サービス、及び業務プロセスのデジタル化を加速
②既存顧客内シェアの拡大
・アカウント営業強化による顧客満足度の向上
③新規顧客の獲得
・デジタルテクノロジーを活用した潜在顧客とのタッチポイント拡大
④顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
・協力会社とのネットワーク活用による顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
以上、４つの重点項目を設定し、各項目において専門的な知見や経験を有する経営幹部を
リーダーに据えたプロジェクトを始動させました。
同プロジェクトのひとつとして、当社では人手不足に対応しつつ、お客さまが求められ
るコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的に、お客さまが当社設備管理
員を施設単位で専有するのではなくエリアでシェアするエリア管理への変革を構想してい
ます。エリア管理を実現していくにあたり、お客さまの情報やご要望を集め、ニーズに即
した価値ある提案へと繋げるＣＳＣを新たに設置していきます。従来、お客さまからのご
要望に対して各現場（施設単位）にて対応を実施していたため、当社全体として顧客ニー
ズを共有できておらず、新たなサービスの開発へと活かしきれていませんでした。今後
は、ＣＳＣにより、顧客ニーズを起点としたサービスを開発していくとともに、営業の在
り方もソリューション提案型へと変革していきます。
当期間は、こうしたエリア管理への移行を北海道にて検証し、その有効性を確認するこ
とができました。今後は、エリア管理体制の早期確立、ならびに国内全域への展開を図る
と同時に、同ＰＴ内におけるその他のプロジェクトを推進することで、「ＦＭのニュー
ノーマル」構築に向けたビジネスモデルの変革を進めてまいります。
（環境）
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。
この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、商業施設やオ
フィスビル、医療機関などの特別高圧・高圧電気 利用施設を保有されるお客さまに向け
※1
て、2020年９月１日より電力の切り替え提案を開始しました。安全で割安な電力の販売に加
え、施設管理の現場で培ってきた設備管理員による「エコチューニング 」やテクノロジー
※2
の活用により、施設のエネルギーコスト削減を実現してまいります。また、中長期的には、
太陽光や風力・バイオマスなど複数の電源より調達する再生可能エネルギーの活用提案が実
施できる体制を整備し、施設による環境負荷の最小化に努め、脱炭素社会の実現に貢献して
まいります。
※１特別高圧・高圧電気
契約電力が50kW以上となる区分。主にビル・工場などの大規模施設で導入
※２エコチューニング
施設の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善などを通じて、省エネを実
現する手法
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＜アジアでの事業展開＞
（中国）
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセン
ターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅
調に事業を拡大しました。
2019年末に新型コロナウイルスによる感染が初めて確認された湖北省武漢市を本拠とする
武漢小竹物業管理有限公司では、2020年１月下旬から実施された事実上の都市封鎖が解除
（2020年４月上旬）されて以降、企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い平時の営
業状態への速やかな移行を進めてきました。足元では、コロナ禍以前の成長軌道への回帰に
向けて、新規顧客開拓に向けた営業活動を再開し、複数の施設で新たにサービスの提供を開
始しています。
（アセアン）
イオンディライトベトナムにおける2019年12月に開業した現地イオンモール５号店「イオ
ンモール Ha Dong（ハドン）」の受託や2019年10月よりインドネシアの現地イオンモール２
号店、2020年２月より同１号店において総合施設管理サービスの提供を開始したPT Sinar
Jernih Saranaの成長により、アセアン事業全体として堅調に事業を拡大しました。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.9%、営業利益ベースで前年同期比
98.7%となりました。
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② 当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
29,086 19.4 98.2
設 備 管 理 事 業
21,695 14.5 97.8
警 備 事 業
30,427 20.3 98.4
清 掃 事 業
22,120 14.8 95.7
建 設 施 工 事 業
26,609 17.8 102.7
資 材 関 連 事 業
12,054 8.1 75.0
自 動 販 売 機 事 業
7,739 5.1 80.2
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
6,058 － 87.9
旧カジタクの業績を除く
サポート事業
149,734 100.0 95.1
合 計
（ご参考）
148,053 － 95.7
旧カジタク の業績を除く
合計
＜セグメント損益 ＞
セグメント損益
構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
（百万円）
2,549 22.8 91.4
設 備 管 理 事 業
1,594 14.2 112.8
警 備 事 業
3,430 30.6 97.7
清 掃 事 業
2,081 18.6 95.7
建 設 施 工 事 業
1,284 11.5 94.8
資 材 関 連 事 業
357 3.2 50.7
自 動 販 売 機 事 業
△100 △0.9 －
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
316 － 36.4
旧カジタク の業績を除く
サポート事業
11,196 100.0 91.8
合 計
（ご参考）
11,613 － 90.6
旧カジタク の業績を除く
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高290億86百万円（対前年同期比98.2%）、セグメント利益25億49百万
円（同91.4%）となりました。売上高は、顧客施設における設備修繕の延期や中止などの影響
により減収となりました。利益面では、収益性の低下が課題となる中、低収益物件の改善に加
え、省力化・省人化に向けた業務プロセスの改革に取り組みました。
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今後、ウィズコロナ時代に対応した施設環境の実現に向けて、換気改善提案を積極化してい
きます。 また、上期より実施する収益性向上策と並行して、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、上期での実施が遅れていた仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に
取り組むことで収益性の改善を図ってまいります。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高216億95百万円（対前年同期比97.8%）、セグメント利益15億94百万円
（同112.8%）となりました。労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、同事業では事業の持続
可能性を確保するといった観点から、収益性の向上に主眼を置き、価格交渉を通じた単価の適
正化や業務の効率化に加え、入退店管理や閉店業務のシステム化に取り組みました。これらの
結果、収益性を大幅に改善することができました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高304億27百万円（対前年同期比98.4%）、セグメント利益34億30百万円
（同97.7%）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い除菌、消毒清掃の
需要を取り込んだ一方、施設の一部閉鎖や臨時休業に伴う仕様変更などの影響により減収とな
りました。利益面では、収益性の低下が課題となる中、低収益物件の改善や現場単位の改善好
事例の水平展開などにより生産性向上に一定の成果を得られたものの、商業施設の休業などの
影響で連結子会社の収益性が悪化しました。
今後、防疫対策として科学的根拠に基づき施設内の衛生的環境を維持する「ニュースタン
ダードクリーニング」の提案を積極化していきます。また、引き続き、低収益物件の改善に取
り組むとともに、現場単位の改善活動や自動走行型清掃ロボットの導入拡大などにより、連結
子会社や協力会社を含めた生産性向上を図ってまいります。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高221億20百万円（対前年同期比95.7%）、セグメント利益20億81百万
円（同95.7%）となりました。売上高は、当社にとって新たな市場領域となる大手出版社展開
のライブ・エンターテイメント施設の全館リニューアル工事をはじめ、各種改装工事の受託を
拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の着工に遅れが発生し減収
となりました。利益面では各工事の仕様や工程の最適化を通じた原価低減により収益性の改善
に努めました。
引き続き、市場規模の大きな関東や関西を重点エリアに、設計・デザインといった川上から
のプロジェクト参画案件増加に注力し、様々な用途施設における大型工事の受託拡大を図りま
す。同時に連結子会社や協力会社との連携によりサービスネットワークを整備することで小型
工事の着実な取り込みを図ってまいります。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高266億９百万円（対前年同期比102.7%）、セグメント利益12億84百
万円（同94.8%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・
アルコールや飛沫防止用のアクリルボードなど、防疫関連資材の受注を拡大するとともに、
イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大しました。
引き続き、防疫関連資材の安定的供給を図るとともに、イオングループが扱う資材を包括的
に提供できるサプライヤーを目指し、取扱高の拡大を図ってまいります。加えて、課題とする
収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした原価低減と物流効率の向上に取り組んで
まいります。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高120億54百万円（対前年同期比75.0%）、セグメント利益３億57百
万円（同50.7%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の
臨時休業や外出自粛要請などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうし
た中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の
設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自動
販売機のＱＲコード決済への対応を開始し、利便性と安全性を向上するとともに、防疫対策と
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して押しボタンや取り出し口など接触可能性のある部位への抗ウイルスフィルム貼付を実施し
ました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高77億39百万円（対前年同期比80.2%）、セグメント損失１億円（前
年同期はセグメント利益２億54百万円）となりました。旅行関連事業を展開するイオンコンパ
ス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響し、業績が前
年同期を大幅に下回りました。
その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニー
ズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
（ご参考）旧カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高60億58百万円（対前年同期比87.9%）、セ
グメント利益３億16百万円（同36.4%）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ77億57百万円（12.7％）減少し533億94百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上54億79百万
円、仕入債務の減少20億26百万円、未払金の減少13億21百万円、法人税等の支払額17億24百万
円により、９億56百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲渡による支出43億59百万円により、51億
69百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払16億48百万円、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出18億53百万円により、34億円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
54,169,633 54,169,633
普通株式
（市場第一部）
100株
54,169,633 54,169,633 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
イオン㈱ 22,353 44.72
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
イオンリテール㈱ 5,000 10.00
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ゴールドマン・サックス・アンド・
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
カンパニーレギュラーアカウント
2,148 4.30
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券㈱）
本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,071 4.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,329 2.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,075 2.15
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ノーザン トラスト カンパニー
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
エイブイエフシー リ フィデリ
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
ティ ファンズ 774 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
店 カストディ業務部）
号）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 693 1.39
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ステート ストリート バンク ア １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥ
ンド トラスト クライアント オ ＳＴ ＳＵＩＴＥ ３５００ ＰＯＢＯ
ムニバス アカウント オーエムゼ Ｘ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲ
681 1.36
ロツー ５０５００２ ＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目１５番１号 品
業部） 川インターシティＡ棟）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 490 0.98
東京都中央区晴海１丁目８番12号
－ 36,617 73.26
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 2,071千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,329千株
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 490千株
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を4,184千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
7.73％）所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,184,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,934,200 499,342 －
普通株式
50,533 － －
単元未満株式 普通株式
54,169,633 － －
発行済株式総数
－ 499,342 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,184,900 － 4,184,900 7.73
イオンディライト㈱ ２丁目３番２号
－ 4,184,900 － 4,184,900 7.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
62,355 54,173
現金及び預金
39,535 38,831
受取手形及び売掛金
3,077 4,244
電子記録債権
※1,822 ※2,267
たな卸資産
5,813 6,106
その他
△242 △221
貸倒引当金
112,362 105,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,458 1,416
工具、器具及び備品（純額） 4,846 4,450
2,032 2,032
土地
1,334 2,080
その他（純額）
9,671 9,980
有形固定資産合計
無形固定資産
5,975 5,516
のれん
1,209 1,398
その他
7,185 6,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,623 3,280
投資有価証券
4,111 3,832
その他
△36 △11
貸倒引当金
7,698 7,101
投資その他の資産合計
24,554 23,996
固定資産合計
136,917 129,398
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
23,388 21,574
支払手形及び買掛金
4,814 4,573
電子記録債務
249 431
短期借入金
3 3
1年内返済予定の長期借入金
2,795 2,599
未払法人税等
1,333 1,799
賞与引当金
91 37
役員業績報酬引当金
677 220
売上値引引当金
15,509 11,951
その他
48,864 43,191
流動負債合計
固定負債
11 9
長期借入金
178 106
役員退職慰労引当金
1,930 1,868
退職給付に係る負債
60 64
資産除去債務
1,576 375
売上値引引当金
3,010 2,208
その他
6,767 4,631
固定負債合計
55,631 47,823
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,880 13,223
資本剰余金
72,063 74,355
利益剰余金
△10,208 △10,165
自己株式
78,972 80,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 587
その他有価証券評価差額金
18 △181
為替換算調整勘定
△592 △542
退職給付に係る調整累計額
△86 △136
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 186 165
2,213 895
非支配株主持分
81,286 81,574
純資産合計
136,917 129,398
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
157,482 149,734
売上高
137,719 131,494
売上原価
19,763 18,239
売上総利益
※１ 11,168 ※１ 10,738
販売費及び一般管理費
8,594 7,500
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
55 43
受取配当金
40 48
持分法による投資利益
57 59
その他
175 162
営業外収益合計
営業外費用
16 19
支払利息
98 146
その他
114 166
営業外費用合計
8,655 7,496
経常利益
特別利益
10 32
投資有価証券売却益
※２ 216
－
雇用調整助成金
17 －
その他
28 248
特別利益合計
特別損失
3 443
投資有価証券評価損
7 1
投資有価証券売却損
※３ 13
－
減損損失
※４ 352
－
新型感染症対応による損失
※５ 1,262
－
事業譲渡損
261 191
その他
272 2,266
特別損失合計
8,411 5,479
税金等調整前四半期純利益
※６ 1,563
法人税、住民税及び事業税 2,867
201 49
法人税等調整額
3,068 1,613
法人税等合計
5,342 3,865
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
161 △77
に帰属する四半期純損失（△）
5,181 3,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
5,342 3,865
四半期純利益
その他の包括利益
△158 101
その他有価証券評価差額金
△98 △203
為替換算調整勘定
41 51
退職給付に係る調整額
△215 △50
その他の包括利益合計
5,127 3,815
四半期包括利益
（内訳）
4,966 3,893
親会社株主に係る四半期包括利益
161 △78
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,411 5,479
税金等調整前四半期純利益
1,135 1,171
減価償却費
- 13
減損損失
408 406
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少） △268 △254
その他の引当金の増減額（△は減少） 733 386
△76 △54
受取利息及び受取配当金
16 19
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △40 △48
投資有価証券評価損益（△は益） 3 443
事業譲渡損益（△は益） - 1,262
売上債権の増減額（△は増加） △4,641 △574
たな卸資産の増減額（△は増加） 338 △446
仕入債務の増減額（△は減少） △1,561 △2,026
未払金の増減額（△は減少） 40 △1,321
未払消費税等の増減額（△は減少） 411 △619
未収入金の増減額（△は増加） △198 △269
前受金の増減額（△は減少） △642 △243
前受収益の増減額（△は減少） △280 △417
516 △337
その他
4,305 2,569
小計
106 128
利息及び配当金の受取額
△17 △17
利息の支払額
△3,457 △1,724
法人税等の支払額
937 956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180 △255
定期預金の預入による支出
180 680
定期預金の払戻による収入
△1,214 △1,320
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 4
有形及び無形固定資産の売却による収入
△13 △11
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
140 62
収入
△122,500 △31,000
関係会社消費寄託による支出
121,500 31,000
関係会社消費寄託金返還による収入
- △4,359
事業譲渡による支出
374 30
その他
△1,714 △5,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7 189
△1 △2
長期借入金の返済による支出
△1,595 △1,648
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,853
よる支出
△94 △85
その他
△1,683 △3,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9 △144
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,469 △7,757
43,437 61,151
現金及び現金同等物の期首残高
※40,967 ※53,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社子会社である環境整備㈱と合併した同社の子会社
である関東エンジニアリング㈱は、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において当社子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限
公司の子会社として蘇州市濱永物業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度内
も継続する想定から会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による上記を除く当社グループ事業への影響
は、当第２四半期連結累計期間中に底を打ち、当期初想定内に収まると見込んでおります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
商品 1,547 百万円 1,983 百万円
83 53
仕掛品
191 230
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
貸倒引当金繰入額 18百万円 39百万円
4,290 4,249
給与手当
480 437
賞与引当金繰入額
53 28
役員業績報酬引当金繰入額
152 168
退職給付費用
20 9
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
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※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物（純額） 0
名古屋市緑区 その他（有形固定資産） 1
その他（無形固定資産） 8
建物及び構築物（純額） 1
事業用資産 三重県鈴鹿市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 0
建物及び構築物（純額） 0
愛知県岡崎市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 1
合計 13
※４ 新型感染症対応による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が
発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されま
した。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失と
して特別損失に計上しております。
※５ 事業譲渡損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特
別損失に計上しております。
※６ 法人税、住民税及び事業税
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人
税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 41,681百万円 54,173百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △713 △779
現金及び現金同等物 40,967 53,394
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,597 32.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月９日
普通株式 1,597 32.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月10日
普通株式 1,648 33.00 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月７日
普通株式 1,749 35.00 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式
を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,223百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,628 22,183 30,928 23,103 25,913 16,075 9,647 157,482
セグメント間の内部売上高又は
14 74 127 113 54 － 944 1,329
振替高
計 29,643 22,258 31,056 23,217 25,968 16,075 10,592 158,811
セグメント利益又は損失（△） 2,789 1,412 3,510 2,174 1,355 705 254 12,201
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,201
セグメント間取引消去 △320
のれんの償却額 △408
全社費用（注） △2,877
四半期連結損益計算書の営業利益 8,594
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,086 21,695 30,427 22,120 26,609 12,054 7,739 149,734
セグメント間の内部売上高又は
0 66 59 0 62 － 598 785
振替高
計
29,086 21,761 30,486 22,121 26,672 12,054 8,337 150,520
セグメント利益又は損失（△） 2,549 1,594 3,430 2,081 1,284 357 △100 11,196
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,196
セグメント間取引消去 △138
のれんの償却額 △406
全社費用（注） △3,150
四半期連結損益計算書の営業利益 7,500
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識してお
り、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン
(2)分離した事業の内容
証明写真機事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2020年２月期の期初から上期にかけて判明した当社連結子会社ＫＪＳ㈱（旧
商号：㈱カジタク、以下「ＫＪＳ」）の店頭支援事業における不正会計処理問題に際し
て、2019年７月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する
再発防止策について」のとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成
される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門
家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化
ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、ＫＪＳにつきましては、同社が展開する家事支援事業ならびに店頭支援事業の
事業継続性を検証したうえで、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）
に関するお知らせ」のとおり、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業に経営リ
ソースを集中させるとともに、店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に
進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継さ
せ、新設会社を当社の子会社とすることを決定しました。その後、ＫＪＳは、2020年２
月４日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立すると ともに、2020年
３月１日付でその商号を「株式会社カジタク」から「ＫＪＳ株式会社」に変更し、店頭
支援事業の再編手続きを進めてまいりました。
こうした中、再編手続きの一環として、ＫＪＳは新設分割により、店頭支援事業にお
ける証明写真機事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を㈱ＤＮＰフォト
イメージングジャパンに譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2020年６月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△1,262百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
4,801
百万円
流動資産
4,801
資産合計
1,548
流動負債
1,699
固定負債
3,248
負債合計
(3)会計処理
移転した証明写真機事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移
転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
サポート事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 103円78銭 78円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,181 3,943
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,181 3,943
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,923 49,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円57銭 78円81銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 102 59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月７日開催の取締役会において、第48期（2020年３月１日から2021年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,749百万円
(2）１株当たり配当金 35円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
轟 一 成 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日か
ら2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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