株式会社パソナグループ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 （百万円） 79,626 85,751 324,984
経常利益 （百万円） 930 7,357 10,236
親会社株主に帰属する
（百万円） 46 4,064 594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 821 4,946 3,369
純資産 （百万円） 44,807 44,505 42,316
総資産 （百万円） 119,260 133,213 140,441
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 1.19 103.91 15.21
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 28.3 26.5 22.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除された
ものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社グループを取り
巻く環境としては、企業活動及び人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、多くのセグメントにおいてその影
響を受けることになりました。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据
えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築するととも
に、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に取り組んでい
ます。具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDXを推進しているほ
か、働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるインフラとして、ワ―ケーションや兼業・
複業といった新しい働き方を支援するソリューションメニューを開発しています。また今後ますます活躍の場が広
がるシニア人材の就労機会の拡大に取り組むとともに、日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地
方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用や集合型研修が抑制されたことか
ら、 人材紹介事業や研修事業 は前年同期に比べ需要が大きく減少したものの、業務効率化を進める民間企業のほか
感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要などもありBPOサービスは前年同期から大きく伸長
した結果、売上高は 85,751 百万円（前年同期比 7.7％増 ）となりました。
売上総利益については、 効率運営によりBPOサービスの収益力が高まったこともあり、 22,332 百万円（前年同期比
22.2％増 ）と増加し、一方で全体コストは抑えられ、販管費が 15,044 百万円（前年同期比 11.6％減 ）と減少し、結
果、営業利益は 7,287 百万円（前年同期比 486.1％増 ）となりました。
当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益
は 7,357 百万円（前年同期比 691.0％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,064 百万円（前年同期は 46
百万円）となりました。
■連結業績
2020年５月 期 2021年５月 期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 79,626百万円 85,751百万円 ＋7.7％
営業利益 1,243百万円 7,287百万円 ＋486.1％
経常利益 930百万円 7,357百万円 ＋691.0％
親会社株主に帰属
46百万円 4,064百万円 ＋8,650.2％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他
売上高 73,312 百万円 営業利益 7,114 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 38,008 百万円
緊急事態宣言が解除され、企業活動は少しずつ平常に戻りつつあるものの、景気の先行きが不透明であることか
ら、企業からの新規の派遣需要は前年同期から減少し厳しい状態が続いています。これらの結果、当四半期は稼働
者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年４月からの同一労働同一賃金の対
応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、 38,008 百万円（前年同期比 0.0％減 ）と前年同期比ほ
ぼ横ばいとなりました。引き続き、派遣スタッフの安全管理や処遇の改善に努めつつ、オペレーションの構造改革
など効率化にも注力してまいります。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 32,140 百万円
業務の効率化や外部人材を戦略的に活用するアウトソーシングサービスへの企業ニーズは拡がりを続けていま
す。また当四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要があ
り、案件への社員の配置及び既存のオフィススペースを活用するなど効率運営を図った結果、BPOサービスは大きく
伸長し、売上高は、 32,140 百万円（前年同期比 35.2％増 ）と増収となりました。今後も業務の効率化を実現するBPO
サービスと企業のデジタル化によるコストの低減等のメニューを幅広く提案し、事業を推進してまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,504 百万円
教育・研修事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から新入社員研修をはじめとする集合型研修が中止・延
期となり大幅に減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業による直接雇用化についても減少し、結果、当四半
期の売上高は 1,504 百万円（前年同期比 35.7％減 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 1,658 百万円 営業 損失 83 百万円
海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず日常
生活においても様々な制約が生じています。当社グループが事業活動を展開する国・地域においては、インドネシ
アのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働者が増えて増
収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収となりました。これら
の結果、当四半期の売上高は 1,658 百万円（前年同期比 19.5％減 ）、営業 損失83 百万円（前年同期は営業 利益125 百
万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した人材
サービスの多角化を進めてまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 73,312 百万円（前年同期比 10.8％増 ）となり、利益面ではBPO
サービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑制した
ことにより、営業利益は 7,114 百万円（前年同期比 330.2％増 ）と増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,061 百万円 営業利益 625 百万円
人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起こり
ました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳しい環境
下での営業活動となりました。引き続きこの環境は続くと見ていますが、経験豊富な専門人材に対するニーズは継
続しているため、その分野に注力をしてまいります。
再就職支援事業においては、雇用調整を検討する企業は前年より増加しており、経済状況の先行きの不透明感か
ら今後も増加することが見込まれます。適切なサポートを迅速に提供できるよう社内体制の強化を進めておりま
す。
人材紹介事業の売上減少を再就職支援事業の拡大で一部補いましたが、当セグメントの売上高は 3,061 百万円（前
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年同期比 7.5％減 ）、営業利益は 625 百万円（前年同期比 7.2％減 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 8,248 百万円 営業利益 2,181 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイ
ルス感染症について一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的
にとどまりました。福利厚生事業では、会員獲得は想定どおり進捗するも、サービス利用においては、顧客企業の
従業員の外出自粛により利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減少
しました。ヘルスケア事業においては、ICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施比率の引き上げなどの業
務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。インセンティブ事業においては、新規
ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなりました。その他
の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。これらの結果、売上高は 8,248 百万円（前年同期比 5.0％
減 ）、営業利益は 2,181 百万円（前年同期比 13.8％増 ）と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,563 百万円 営業利益 41 百万円
介護分野では運営施設を一部閉鎖したことに加え、コロナ禍で施設利用者が減少し、外部施設への派遣需要も減
少しました。一方、保育分野では事業所内保育施設の増加やオンライン研修の拡大、料金の改定等により増収とな
りました。セグメント全体では増収及び粗利率の改善、販管費の抑制効果によって、売上高は 1,563 百万円（前年同
期比 2.4％増 ）、営業利益は 41 百万円（前年同期は営業 損失12 百万円）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 479 百万円 営業 損失 575 百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部施設
が休業を余儀なくされるなど前期第４四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当四半期
の売上高は 479 百万円（前年同期比 41.2％減 ）、営業 損失は575 百万円（前年同期は営業 損失517 百万円）となりまし
た。全国の観光地への訪問について自粛要請が続く中、近場で自家用車等を用いて少人数で訪れることができる地
域には少しずつ観光客が戻りつつあります。当社グループが地方創生事業を行う兵庫県淡路島では、和楽や演劇な
どの日本文化の観賞と、島の地元食材を活かした食事を提供するレストラン「青海波 －SEIKAIHA－」を８月にオー
プンし、感染症対策を十分に行った上で観光客の受け入れを行っています。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク
「ニジゲンノモリ」では10月のアトラクション施設のオープンに先駆けて、「ゴジラミュージアム」を８月８日か
ら開設しました。今後の観光客の本格的な回復に向けて施設を整備し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大に努め
てまいります。
消去又は全社 売上高 △913 百万円 営業利益 △2,099 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株
会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等
によりコストが減少した結果、売上高は △913 百万円（前年同期は △882 百万円）、営業利益は △2,099 百万円（前年
同期は △2,470 百万円）となりました。
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■セグメント別業績
2020年５月 期
2021年５月 期
売上高
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 78,166百万円 84,622百万円 ＋8.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
66,177百万円 73,312百万円 ＋10.8％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 38,011百万円 38,008百万円 △0.0％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 23,765百万円 32,140百万円 ＋35.2％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 2,339百万円 1,504百万円 △35.7％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 2,060百万円 1,658百万円 △19.5％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,309百万円 3,061百万円 △7.5％
アウトソーシング 8,679百万円 8,248百万円 △5.0％
ライフソリューション 1,527百万円 1,563百万円 ＋2.4％
地方創生ソリューション 815百万円 479百万円 △41.2％
消去又は全社 △882百万円 △913百万円 ―
合計 79,626百万円 85,751百万円 ＋7.7％
2020年５月 期 2021年５月 期
営業損益
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 4,244百万円 9,920百万円 ＋133.8％
エキスパートサービス(人材派遣)
1,653百万円 7,114百万円 ＋330.2％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 1,528百万円 7,197百万円 ＋371.0％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 125百万円 △83百万円 ―
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 673百万円 625百万円 △7.2％
アウトソーシング 1,916百万円 2,181百万円 ＋13.8％
ライフソリューション △12百万円 41百万円 ―
地方創生ソリューション △517百万円 △575百万円 ―
消去又は全社 △2,470百万円 △2,099百万円 ―
合計 1,243百万円 7,287百万円 ＋486.1％
※当第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております 。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末
に比べて 3,509百万円減少 したことや、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより 4,469百万円減少 した結果、
前連結会計年度末に比べて 7,227百万円減少 （ 5.1％減 ）し、 133,213百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて支払が進んだことによる買掛金 2,662百万円
の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用 1,875百万円 の減少、納税
による未払法人税等 1,653百万円 の減少、賞与支給による賞与引当金 936百万円 の減少などの結果として、前連結会
計年度末に比べて 9,415百万円減少 （ 9.6％減 ）し、 88,708百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社に帰属する四半期純利益
が 4,064百万円 となったことから、利益剰余金が 3,306百万円増加 した一方で、子会社の配当などにより非支配株主
持分が 1,237百万円減少 したことで、前連結会計年度末に比べて 2,188百万円増加 （ 5.2％増 ）し、 44,505百万円 と
なりました。
以上の結果、自己資本比率が利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、26.5％と
なりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日)
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年５月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,886,400 398,864 ―
単元未満株式 普通株式 10,900 ― ―
発行済株式総数 41,690,300 ― ―
総株主の議決権 ― 398,864 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（議
決権数4,676個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株（議決権数3,141個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内
1,793,000 － 1,793,000 4.30
（自己保有株式）
一丁目５番１号
計 ― 1,793,000 － 1,793,000 4.30
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（1.12％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式314,129株（0.75％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 45,612
受取手形及び売掛金 42,744 38,274
たな卸資産 2,250 2,407
その他 6,985 6,974
△ 124 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 100,977 93,072
固定資産
有形固定資産 16,606 17,878
無形固定資産
のれん 2,140 1,963
5,040 4,884
その他
無形固定資産合計 7,181 6,848
投資その他の資産
その他 15,623 15,259
△ 135 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,488 15,231
固定資産合計 39,275 39,958
繰延資産 187 183
資産合計 140,441 133,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 3,042
短期借入金 8,640 8,646
未払費用 17,324 15,448
未払法人税等 3,700 2,047
賞与引当金 4,111 3,175
役員賞与引当金 14 13
資産除去債務 2 9
24,982 23,561
その他
流動負債合計 64,482 55,943
固定負債
社債 2,482 2,482
長期借入金 23,158 22,556
役員株式給付引当金 318 301
従業員株式給付引当金 303 307
退職給付に係る負債 2,172 2,152
資産除去債務 1,971 1,965
3,236 2,999
その他
固定負債合計 33,642 32,765
負債合計 98,124 88,708
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,013
利益剰余金 14,789 18,095
△ 2,442 △ 2,424
自己株式
株主資本合計 31,360 34,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 576
為替換算調整勘定 △ 90 △ 55
41 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451 552
非支配株主持分 10,504 9,267
純資産合計 42,316 44,505
負債純資産合計 140,441 133,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 79,626 85,751
61,356 63,419
売上原価
売上総利益 18,270 22,332
販売費及び一般管理費 17,026 15,044
営業利益 1,243 7,287
営業外収益
受取利息 8 8
持分法による投資利益 18 －
補助金収入 18 198
不動産賃貸料 178 190
133 49
その他
営業外収益合計 357 447
営業外費用
支払利息 49 75
コミットメントフィー 9 11
持分法による投資損失 － 86
不動産賃貸費用 146 163
支払手数料 409 －
55 39
その他
営業外費用合計 670 377
経常利益 930 7,357
特別損失
固定資産除売却損 ▶ 37
減損損失 － 36
7 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 73
税金等調整前四半期純利益 918 7,284
法人税、住民税及び事業税
△ 202 2,472
480 67
法人税等調整額
法人税等合計 278 2,540
四半期純利益 640 4,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 593 679
親会社株主に帰属する四半期純利益 46 4,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 640 4,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 165
為替換算調整勘定 △ 65 45
退職給付に係る調整額 23 △ 7
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 181 203
四半期包括利益 821 4,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153 4,165
非支配株主に係る四半期包括利益 667 781
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１
日付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社であ
る株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社
パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会
社パソナJOB HUBに変更しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会
社化に伴い連結納税制度へ加入したため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しておりま
す。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年８月31日までの５ヶ月間を連
結しております。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 979 908
のれん償却額 204 177
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 712 18 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却した
こと等により、資本剰余金が5,957百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰
余金が16,220百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
14 百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ 計上額
トサービ キャリアソ
ソリュー
アウトソー
ン (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ション
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 65,541 3,298 8,589 1,471 725 79,626 － 79,626
セグメント間の内部
636 10 89 56 90 882 △ 882 －
売上高又は振替高
計 66,177 3,309 8,679 1,527 815 80,509 △ 882 79,626
セグメント利益又は
1,653 673 1,916 △ 12 △ 517 3,714 △ 2,470 1,243
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
地方創生
ライフソ 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ 計上額
トサービ キャリアソ
ソリュー
アウトソー
ン (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ション
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 72,674 3,056 8,116 1,501 403 85,751 － 85,751
セグメント間の内部
638 5 132 62 75 913 △ 913 －
売上高又は振替高
計 73,312 3,061 8,248 1,563 479 86,665 △ 913 85,751
セグメント利益又は
7,114 625 2,181 41 △ 575 9,386 △ 2,099 7,287
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューショ
ン」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半
期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 1円19銭 103円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 46 4,064
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46 4,064
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,115,651 39,115,718
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は 前
第１四半期連結累計期間は283,600株、当第１四半期連結累計期間は467,432株であり、「株式給付信託（J-
ESOP）」は前第１四半期連結累計期間は192,129株、当第１四半期連結累計期間は314,104株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月17日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 758百万円
②１株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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