株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日
自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 3,847,745 2,470,288 7,024,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) 495,744 △ 109,071 1,076,605
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 319,557 △ 100,053 600,812
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 319,557 △ 100,053 600,812
純資産額 (千円) 2,702,852 2,735,126 2,983,879
総資産額 (千円) 5,655,078 5,763,289 5,373,324
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 57.19 △ 17.39 106.63
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.81 ― 101.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.75 47.42 55.49
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日
自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.43 8.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項目
番号に追加するものです。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動
の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの経営成績や財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが
続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあり
ます。
このような状況の中、第２四半期に引き続き、当社グループでは空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動に
注力してまいりました。実績としては、2020年３月から８月の間で46件のテナント入居が決定し、前年同期間23件
を大幅に上回っております。
空中店舗フィル・パークは、貸床面積が約10～30坪と入居テナントにとって借りやすい規模感、立地特性を最大
限に活かす企画、デザイン性、ガラス面による視認性の高さなどが評価され、多種多様なテナントが入居しており
ます。特にコロナ禍においては、窓面が多く営業状況が外から見えるので入店しやすい点、空中店舗で換気性に優
れる点、車移動が増えた中でコインパーキングが真下にある点などに優位性があり、コロナ禍においては出店が厳
しいと考えられる飲食やフィットネスなどの出店需要があることに加え、オフィス縮小による移転やサテライトオ
フィス新設などの新たな需要も発生しております。この優位性はテナント退去リスクを軽減させる要因となってお
り、事業の安定性という点において、土地活用を検討する土地オーナーに対する重要なセールスポイントとなって
おります。業種業態としては、飲食、美容室、クリニック、物販、学習塾、保育園、フィットネス、オフィスなど
となっており、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて大きな構成変動はないものの、ホステルの新規出店は
全くなくなりました。一方、同じ美容室の中でも新規独立による出店、同じフィットネスの中でもパーソナルジム
系の出店が増加する傾向にあるなど、一定の変化は見受けられております。
当社グループでは、問い合わせのあった土地オーナーに対して土地の需要に応じた空間づくり（SPACE ON
DEMAND）をコンセプトとした土地活用の企画提案を行っており、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサー
ビス）」においては、2020年７月から請負受注の営業活動を段階的に再開しております。当第３四半期連結会計期
間での請負受注件数は１件となりました。
「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」においては、第２四半期に引き続き、投資家の投資意欲が
消極的な状況が続き、適切な販売時期ではないと判断したため、第３四半期連結会計期間においても販売を行って
おりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,470,288千円（前年同四半期35.8%減）、営業損失
99,501千円（前年同四半期は営業利益514,920千円）、経常損失109,071千円（前年同四半期は経常利益495,744千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100,053千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
319,557千円）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用し
ているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。その
ため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が生じます。）
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当第３四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販
売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020年11月期 １件 ７件 13件 ― 21件
2019年11月期 ３件 ４件 ９件 ８件 24件
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ ０件 ０件 ０件 ― ０件
2020年11月期 土地建物 ０件 ０件 ０件 ― ０件
合計 ０件 ０件 ０件 ― ０件
土地のみ １件 １件 ０件 ３件 ５件
2019年11月期 土地建物 ０件 ２件 １件 ３件 ６件
合計 １件 ３件 １件 ６件 11件
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」にお
ける受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
第１四半期 第２四半期 第３四半期 合計
受注高※１
金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 ) 金額(千円) 金額 ( 千円 ) 前年同期比
2020年11月期 731,234 9,948 28,755 769,938 32.6％
2019年11月期 980,991 335,943 1,045,354 2,362,289 95.2％
の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
受注件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020 年11月期 ５件 ０件 １件 ― ６件
2019年11月期 ６件 ５件 10件 14件 35件
受注残高※２ 金額 ( 千円 )
2020年11月期 第３四半期末時点 1,918,665
2019年11月期 期末時点 3,352,951
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加
工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
における、当第３四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件
数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
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「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３ 件数 金額 ( 千円 )
2020年11月期 第３四半期末時点 ６件 2,461,045
2019年11月期 期末時点 ５件 1,690,762
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原
価見込金額）となります。
用地取得契約件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020 年11月期 １件 １件 ０件 ― ２件
2019年11月期 １件 ３件 ０件 ４件 ８件
2020年３月から８月に注力してきた空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動の実績につきましては、下表の
とおり46件のテナント入居が決定しており、前年同期間の23件を大幅に上回っております。
当第３四半期連結累計期間においては、主に前期に受注したプロジェクトである21物件が竣工しており、空中店
舗フィル・パークの累計竣工件数が増加している中、また、コロナ禍にあっても着実にテナント誘致を行っており
ます。
NO 契約月 業態 フロア 面積(坪) NO 契約月 業態 フロア 面積(坪)
１ ８月 飲食店 1,2階 52.65 24 ６月 飲食店 ２階 11.73
２ ８月 美容サロン ２階Ｂ 12.93 25 ６月 飲食店 ２階 14.51
３ ８月 美容室 ２階 23.42 26 ６月 美容室 ３階 23.87
４ ８月 美容室 ４階 14.51 27 ６月 美容室 ３階 21.38
５ ８月 クリニック 1,2階 27.94 28 ６月 クリニック １階Ａ 33.80
６ ８月 クリニック ２階 22.47 29 ６月 クリニック ２階 23.87
７ ８月 ピアノ教室 ３階 22.47 30 ６月 薬局 １階Ｂ 10.38
８ ８月 保育園 ２階Ｂ 27.45 31 ６月 薬局 １階 23.87
９ ８月 フィットネス ４階 10.43 32 ６月 薬局 １階 11.06
10 ８月 フィットネス ５階 23.87 33 ６月 物販 ３階 13.06
11 ８月 オフィス ２階 28.06 34 ６月 ダンス教室 ２階 16.67
12 ７月 飲食店 １階 14.52 35 ６月 保育園 １階 40.82
13 ７月 飲食店 ２階 15.10 36 ６月 保育園 １階 41.10
14 ７月 美容サロン ２階Ａ 9.99 37 ６月 保育園 ２階Ｃ 39.92
15 ７月 美容室 ６階 23.87 38 ６月 オフィス ３階 17.65
16 ７月 美容室 ７階 23.87 39 ６月 リラクゼーション ２階 60.37
17 ７月 フィットネス １階 27.24 40 ５月 飲食店 1,2階 56.49
18 ７月 フィットネス ２階Ａ 18.17 41 ４月 飲食店 ２階 37.82
19 ７月 フィットネス ２階 23.94 42 ４月 美容室 １階 17.85
20 ７月 オフィス ３階 10.04 43 ４月 学習塾 ２階 30.38
21 ６月 飲食店 1～3階 167.21 44 ４月 スタジオ ３階 30.38
22 ６月 飲食店 １階 12.94 45 ３月 オフィス ３階 18.08
23 ６月 飲食店 １階 12.96 46 ３月 児童発達支援 ２階 45.58
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なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で連結
従業員数が54名（2019年11月期末時点は53名）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて389,964千円増加し、5,763,289千円となり
ました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金等の増加
により流動資産が368,918千円増加し、繰延税金資産等の増加により固定資産が21,046千円増加したことによるもの
であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて638,718千円増加し、3,028,163千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が286,472千円減少し、短期借入金が376,000千円、長期借入金が546,376千円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて248,753千円減少し、2,735,126千円となり
ました。これは主として、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入により当該信託が取
得した自己株式の増加119,661千円、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失による利益剰余金の減少100,053千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,778,000 5,778,000
あります。
(市場第一部)
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月31日
― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,725 ―
5,772,500
普通株式 5,168
― ―
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 32
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,725 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
株式会社
300 ― 300 0.00
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,358 2,199,694
売掛金 6,811 43,146
販売用不動産 104,471 192,214
仕掛販売用不動産 72,206 1,541,145
未成業務支出金 154,838 425,522
57,680 352,562
その他
流動資産合計 4,385,367 4,754,285
固定資産
有形固定資産 380,726 388,507
無形固定資産
のれん 213,777 194,144
16,202 12,686
その他
無形固定資産合計 229,980 206,831
投資その他の資産
投資有価証券 168,954 167,446
繰延税金資産 53,960 87,515
その他 183,038 187,405
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 377,250 413,665
固定資産合計 987,957 1,009,004
資産合計 5,373,324 5,763,289
負債の部
流動負債
買掛金 204,235 171,956
短期借入金 20,000 396,000
1年内返済予定の長期借入金 99,487 84,100
未払法人税等 286,705 232
前受金 1,126,250 1,253,406
預り金 19,374 29,866
228,408 117,689
その他
流動負債合計 1,984,459 2,053,251
固定負債
長期借入金 72,322 618,698
リース債務 133,321 129,533
資産除去債務 37,027 49,261
長期預り保証金 125,829 139,238
36,485 38,179
その他
固定負債合計 404,985 974,912
負債合計 2,389,445 3,028,163
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,403,199 1,274,257
△ 911 △ 120,572
自己株式
株主資本合計 2,981,581 2,732,978
新株予約権 2,298 2,148
純資産合計 2,983,879 2,735,126
負債純資産合計 5,373,324 5,763,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,847,745 2,470,288
2,811,390 2,001,321
売上原価
売上総利益 1,036,355 468,966
販売費及び一般管理費 521,435 568,468
営業利益又は営業損失(△) 514,920 △ 99,501
営業外収益
受取利息 310 303
受取配当金 111 110
受取保険金 - 127
21 120
その他
営業外収益合計 443 660
営業外費用
支払利息 8,259 7,139
持分法による投資損失 11,359 1,507
- 1,583
その他
営業外費用合計 19,619 10,230
経常利益又は経常損失(△) 495,744 △ 109,071
特別利益
- 150
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 150
特別損失
- 21,075
減損損失
特別損失合計 - 21,075
税金等調整前四半期純利益又は
495,744 △ 129,997
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
168,037 3,611
8,149 △ 33,555
法人税等調整額
法人税等合計 176,186 △ 29,943
四半期純利益又は四半期純損失(△) 319,557 △ 100,053
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
319,557 △ 100,053
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
319,557 △ 100,053
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 319,557 △ 100,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319,557 △ 100,053
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額
法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じ
て、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事
業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、
26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業
員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、
22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも請負
受注の状況は2021年11月期末までに徐々に回復していくという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性などの見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
株式会社Trophy 176,168千円 株式会社Trophy 290,120千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 25,133千円 27,430千円
のれんの償却額 15,269千円 19,632千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
194,120千円、資本準備金が194,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が789,647千円、資本
剰余金が789,647千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 28,888 5.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入によ
り、当該信託が当社株式49,000株を取得し、自己株式が119,661千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は120,572千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
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め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
57円19銭 △17円39銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
319,557 △100,053
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
319,557 △100,053
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,587,181 5,753,803
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
55円81銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 138,791 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。その株式数は、当第３四半期連結累
計期間において49,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
倉 本 和 芳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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