株式会社アイケイ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社アイケイ(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 3,846,173 4,837,530 18,483,995
売上高
（千円） △ 54,729 153,428 623,750
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 38,897 101,198 384,064
する四半期純損失（△）
（千円） △ 38,676 100,263 393,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,514,944 2,824,405 2,809,631
純資産額
（千円） 6,788,818 7,108,250 7,369,198
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.20 13.94 52.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 13.84 51.94
（当期）純利益
（％） 37.0 39.5 38.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書および
前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の気配を見せない新型コロナウイルス感染症の影響
が続く中、地方自治体独自の緊急事態宣言の発出などにより、経済活動、消費活動は大きく悪化したままとなって
おり、消費の回復には相当な時間を要するものと思われます。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第１四半期連結累計期間の売上面は、ＢtoＣ事業では、SKINFOOD化粧品を販売する「SKINFOOD」店舗の売上は
新型コロナウイルス感染予防による来店客の減少などにより苦戦を強いられております一方、巣ごもり需要に適し
たTVショッピングにおいては引き続き「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨー
ン(自動で膨らむベッド)」等が堅調に推移いたしました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、引き続き自社商品の開発に注力
してまいりました。売上面では生協ルート及び通販ルートは新型コロナウイルス感染予防による外出自粛に伴う巣
ごもり需要もあり、前期第１四半期実績と比較して増収いたしましたものの、店舗ルート、海外ルートでは減収と
なりました。
その他では、 チャットシステム「M-Talk」の新規導入及びユーザー増に伴う売上増により、 前期第１四半期実績
と比較して増収いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,837百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益
154百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）、経常利益153百万円（前年同四半期は54百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は、新型コロナウイルス禍の中、巣ごもり需要に適したTVショッピングの売上が堅調に推移いたしました
ことから、1,999百万円（前年同四半期比63.5％増）となり、営業利益は156百万円（前年同四半期は11百万円の営
業利益）となりました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は、生協ルート及び通販ルートにおいて食品類の売上が堅調に推移いたしましたことから、2,770百万円
（前年同四半期比7.6％増）となり、営業損失は6百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
その他は音声通話録音システム「VOISTORE」及びチャットシステム「M-Talk」等の売上高であり、売上高は68百
万円（前年同四半期比38.0％増）となり、営業利益は0百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりまし
た。
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（２）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が158百万円、「その他」が94百万円それぞれ増加し、「受取手形及
び売掛金」が499百万円、減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が12百万円、投資その他の資産の「その他」が41百万円、それぞれ減
少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少
しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。主
な流動負債の変動は、「短期借入金」が260百万円増加し、「買掛金」が82百万円、「１年以内返済長期借入金」
が78百万円、「未払法人税等」が106百万円、「その他」が52百万円、それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が156百万円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が14百万円増加したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（ ４ ）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（ ５ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,808,000 7,808,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,808,000 7,808,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年６月１日～
― 7,808,000 ― 401,749 ― 324,449
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 549,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,256,900 72,569 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,808,000 － －
発行済株式総数
－ 72,569 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
549,100 － 549,100 7.03
株式会社アイケイ
四丁目20番地
－ 549,100 － 549,100 7.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
670,610 689,896
現金及び預金
3,176,295 2,676,832
受取手形及び売掛金
132,270 159,519
有価証券
1,835,551 1,993,997
商品及び製品
16,836 14,657
原材料及び貯蔵品
438,631 533,111
その他
△ 1,269 △ 1,510
貸倒引当金
6,268,927 6,066,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 177,134 172,834
80,216 80,216
土地
123,185 114,757
その他（純額）
有形固定資産合計 380,536 367,808
無形固定資産
55,000 52,000
のれん
108,722 107,249
その他
163,722 159,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
568,134 526,186
その他
△ 12,123 △ 11,500
貸倒引当金
556,011 514,685
投資その他の資産合計
1,100,271 1,041,744
固定資産合計
7,369,198 7,108,250
資産合計
負債の部
流動負債
1,154,701 1,071,968
買掛金
40,000 300,000
短期借入金
769,960 691,466
1年内返済予定の長期借入金
632,635 598,935
未払金
167,543 60,622
未払法人税等
43,465 18,184
賞与引当金
26,833 24,313
返品調整引当金
247,332 194,632
その他
3,082,472 2,960,122
流動負債合計
固定負債
1,175,519 1,018,864
長期借入金
124,750 128,776
退職給付に係る負債
176,825 176,082
その他
1,477,094 1,323,723
固定負債合計
4,559,566 4,283,845
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
409,800 409,800
資本剰余金
2,166,201 2,180,293
利益剰余金
△ 184,275 △ 184,275
自己株式
2,793,476 2,807,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 4,055
その他有価証券評価差額金
△ 1,468 △ 1,442
為替換算調整勘定
3,659 2,613
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,849 6,466
7,645 7,756
非支配株主持分
2,809,631 2,824,405
純資産合計
負債純資産合計 7,369,198 7,108,250
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,846,173 4,837,530
2,084,909 2,336,877
売上原価
1,761,264 2,500,653
売上総利益
1,810,328 2,346,283
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,064 154,369
営業外収益
770 410
受取利息
545 233
受取手数料
－ 2,200
投資有価証券売却益
－ 1,453
助成金収入
1,374 1,024
その他
2,690 5,322
営業外収益合計
営業外費用
1,846 2,408
支払利息
為替差損 6,508 3,827
－ 28
その他
8,355 6,264
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 54,729 153,428
特別損失
1,841 99
固定資産除却損
1,841 99
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 56,570 153,329
純損失（△）
△ 16,475 51,979
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,094 101,349
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,197 151
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 38,897 101,198
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,094 101,349
その他の包括利益
1,707 △ 1,071
その他有価証券評価差額金
△ 288 △ 14
為替換算調整勘定
1,418 △ 1,086
その他の包括利益合計
△ 38,676 100,263
四半期包括利益
（内訳）
△ 37,478 100,152
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,197 111
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染
症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 211 千円 336 千円
２．偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法
(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命
令を受ける場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 34,907千円 38,213千円
のれんの償却額 762 3,000
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年8月22日
普通株式 89,725 12 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年8月20日
普通株式 87,106 12 2020年5月31日 2020年8月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC
算書計上額(注)2
その他 計
事業 事業
売上高
1,222,439 2,574,296 49,438 3,846,173 － 3,846,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
25,937 142,814 － 168,752 △ 168,752 －
高又は振替高
1,248,376 2,717,111 49,438 4,014,925 △ 168,752 3,846,173
計
セグメント利益又は損失
11,309 △ 44,156 △ 11,001 △ 43,849 △ 5,214 △ 49,064
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,214千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC
算書計上額(注)2
その他 計
事業 事業
売上高
1,999,188 2,770,099 68,242 4,837,530 － 4,837,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
63,165 40,238 － 103,403 △ 103,403 －
高又は振替高
2,062,353 2,810,338 68,242 4,940,934 △ 103,403 4,837,530
計
セグメント利益又は損失
156,401 △ 6,128 416 150,689 3,680 154,369
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,680千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） △5円20銭 13円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属
△38,897 101,198
する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親
△38,897 101,198
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 7,477,100 7,258,900
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 13円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（数） － 51,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であ
り、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2020年９月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、
2020年９月30日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
（１）処分する株式の
当社普通株式 6,600株
種類及び数
（２）処分価額 １株につき1,133円
（３）処分総額 7,477,800円
（４）処分先及びその人数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 6,600株
並びに処分株式の数
（５）払込期日 2020年９月30日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケ
イの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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