J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
第14期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。)
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
225,664 147,471 480,621
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 113,181 ) ( 84,011 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 23,960 △ 22,760 37,161
又は税引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は親会
14,367 △ 16,311 21,251
社の所有者に帰属する四半期
(百万円)
損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 6,920 ) ( 4,022 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,080 △ 16,598 19,259
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 407,573 365,859 387,188
持分
(百万円) 1,267,853 1,284,217 1,240,308
資産合計
基本的1株当たり四半期
(当期)利益又は基本的1株 54.89 △ 62.30 81.19
(円)
当たり四半期損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 26.44 ) ( 15.36 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 54.89 - 81.17
(当期)利益
(%) 32.1 28.5 31.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 42,770 19,758 73,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,289 △ 11,358 △ 49,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,122 81,355 △ 14,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,018 124,377 34,633
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
4 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
5 第14期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定
を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日〜2020年8月31日)の日本経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2020年4~6月の国内総生産(GDP)
は前期比年率28.1%減(内閣府2次速報)であり、現行基準となった1980年以降で最悪の落
ち込みとなりました。また、個人消費に関しましても、4~6月の家計最終消費支出が対前年同
期比11.3%減と過去最悪の落ち込みとなりました。現状緊急事態宣言下の最悪の状態は脱し
たと見ておりますが、先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、商業動態統計(速報)によると、2020年7月の小売業販売額は、
2.8%減と5ヵ月連続のマイナスとなっており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの中核事業である百貨店事業及びパルコ事業におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、インバウンド消費が消滅したこと、及び4月の緊急事態宣言により
店舗の営業自粛を余儀なくされたことなどにより、業績に大きな影響を及ぼす形となりました。
営業再開に関しましては、3密を回避した売場づくり、入店時の検温の実施など、お客様と従
業員の安心安全への配慮と徹底した衛生管理のもと、新しい生活様式における新たな販売方法と
して、百貨店事業では北海道物産ライブショッピングや特選ブランドのオンライン接客、パルコ
事業ではオンライン展覧会の実施や中国向けのライブコマースに取り組んでまいりました。しか
しながら、7月8月と再び感染者が増加した影響もあり、消費マインドは回復せず、業績の回復
には到りませんでした。
財務面に関しましては、投資の抑制やさらなるコスト削減に取り組むとともに、財務安定性、
流動性を確保するため、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じました。
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またパルコ完全子会社化の政策の一環として、不動産事業のパルコへの一元化へ向けた準備を
推し進めてまいりました。このような状況の中、2020年11月には心斎橋パルコが開業いたしま
す。2019年9月にリニューアルオープンした大丸心斎橋店本館との一体運営となり、心斎橋エリ
アでの「アーバンドミナント戦略」の具現化を推進してまいります。
以上のような厳しい環境下、当社グループは、第2四半期連結会計期間 (6~8月) で黒字を
確保することができましたが、営業自粛期間の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の連結
業績は、前年同四半期に比べ売上収益は34.7%減の1,474億71百万円、営業損失は2
06億37百万円(前第2四半期連結累計期間は営業利益251億75百万円)、税引前四半期
損失は227億60百万円(前第2四半期連結累計期間は税引前四半期利益239億60百万
円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は163億11百万円(前第2四半期連結累計期間
は親会社の所有者に帰属する四半期利益143億67百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
緊急事態宣言の解除を受けた営業再開後、消費マインドは6月から7月にかけて緩やかに回復
いたしました。8月には感染者増大により回復のペースが一旦は足踏み状態となりましたが、そ
の後は再び持ち直しの動きが見られます。
一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受けて、ECやライブコマースの強化に取り組
んでまいりました。
地方・郊外店対策の一環として、開業40周年を迎えた大丸須磨店は、新ストアコンセプト「須
磨の暮らしの真ん中に。『地域共生百貨店』」のもと、初めての大規模改装(第1期)を実施い
たしました。大丸芦屋店も全館リニューアルを実施し、『この街の毎日がここにある、芦屋マル
シェの提案』をコンセプトに、芦屋の街に相応しい上質な空間と品揃えの地域密着型のコンパク
ト百貨店に生まれ変わりました。
また、大丸松坂屋百貨店に吸収合併されると同時に屋号を変更した大丸下関店におきまして
は、18年ぶりとなる全館リニューアルを実施し、「観光客・地元3世代が共に楽しめる、『美・
食・遊』に満ちたお店」を目指して、従来の百貨店ビジネスモデルに加えて定期賃貸借契約を大
胆に活用し、ハイブリッドな事業構造に転換いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は46.9%減の70
1億2百万円、減損損失の計上もあり営業損失は213億57百万円(前第2四半期連結累計期
間は営業利益105億80百万円)となりました。
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<パルコ事業>
新型コロナウイルス感染症の拡大により、パルコ店舗の休業や時間短縮営業・出店テナントの
条件緩和施策の実施、エンタテインメント施設の営業休止、専門店事業の店舗休業や内装工事の
設計及び施工等を行う総合空間 事業の受託減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後の
営業再開以降、パルコ店舗では自宅での生活を充実させる巣ごもりアイテム(インテリア・家
電・書籍等)の営業強化、エンタテインメント施設でのオンライン配信などの諸施策に取り組み
ましたが、前年同四半期に比べ売上収益は31.1%減の301億15百万円、営業損失は26
億4百万円(前第2四半期連結累計期間は営業利益58億65百万円)となりました。
<不動産事業>
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、
2020年11月6日に開業する名古屋の「BINO栄(ビーノサカエ)」オープンに向けた準備を行うと
ともに、重点エリアである上野、名古屋栄、京都、心斎橋、神戸において新規不動産開発を推進
いたしました。
また、パルコの完全子会社化に伴い、不動産事業のパルコへの一元化に向けた物件の移管など
の諸手続きを行い、不動産機能の集約化をはかりました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、GINZA SIX
を含めた多くの施設において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収
益は22.7%減の68億15百万円、営業利益は71.5%減の16億34百万円となりまし
た。
<クレジット金融事業>
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮により、大丸松坂屋百貨店
や外部加盟店でのカード取扱高及び加盟店手数料等が減少した結果、前年同四半期に比べ売上収
益は11.7%減の45億93百万円となりました。また、将来への投資として、カードリ
ニューアル関係の費用が発生し、営業利益は58.3%減の4億53百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,842億17百万円となり、前連結会計年度
末に比べ439億9百万円増加いたしました。一方、負債合計は9,062億16百万円となり、
前連結会計年度末に比べ655億89百万円増加いたしました。資本合計は3,780億円とな
り、前連結会計年度末に比べ216億81百万円減少いたしました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ897億44百万円 増 の1,243億77百万円となりました。これは財務安定性確保のた
め、手許資金を積上げたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャ ッシュ・フローは197億58百万円の収入となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失となったことなどにより230億12百万円
の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは113億58百万円の支出となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、前年の 投資不動産の売却による収入 の反動や投資有価証券の売
却による収入の減少もあり60億69百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは813億55百万円の収入となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行及び借入金の増加などにより8
34億77百万円の収入増となりました 。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりで
あります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内
容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要
であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商
品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グ
ループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行
われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最
終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値
を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者
(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並び
に当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得
者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の
負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を
先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を
行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百
貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げ
られてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体
現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提
供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社
会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンと
して“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりま
す。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策
について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するた
め、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主
の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会そ
の他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上
で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるもの
と考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締
役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取
得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を
講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存でありま
す。
④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されてお
り、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指す
ものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な
対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告
意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当
社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位
の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
270,565,764 270,565,764 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
27,076 10.25
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
17,419 6.59
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
9,828 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行(信託
8,631 3.26
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
J.フロント リテイリング
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
6,379 2.41
日本橋一丁目三井ビルディング
共栄持株会
5,732 2.17
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
4,913 1.86
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
4,373 1.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 4,167 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社SMBC信託銀行(株式会
3,204 1.21
東京都港区西新橋一丁目3番1号
社三井住友銀行退職給付信託口)
- 91,727 34.74
計
(注)1 J .フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。
2 上記のほか自己株式が6,593千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43%)あり、 所有株式数
の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式 は 含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,593,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,351,400 2,633,514 -
普通株式
620,764 - -
単元未満株式 普通株式
270,565,764 - -
発行済株式総数
- 2,633,514 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,178,300株(議決権
21,783個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託口所有の自己株式3株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,593,600 6,593,600 2.43
-
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
- 6,593,600 6,593,600 2.43
計 -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
役 職 の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 兼 執行役常務
取締役 兼 執行役常務
若 林 勇 人
財務戦略統括部長 2020年6月1日
財務戦略統括部長
兼 資金・財務政策部長
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6
月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年2月29日)
(2020年8月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
10 34,633 124,377
現金及び現金同等物
10 144,244 117,527
営業債権及びその他の債権
10 5,095 5,533
その他の金融資産
19,169 18,579
棚卸資産
5,281 4,904
その他の流動資産
208,424 270,923
流動資産合計
非流動資産
473,167 462,300
有形固定資産
179,632 166,196
使用権資産
523 523
のれん
219,354 224,641
投資不動産
5,662 5,843
無形資産
37,439 37,648
持分法で会計処理されている投資
10 91,379 90,132
その他の金融資産
9,988 11,243
繰延税金資産
14,734 14,761
その他の非流動資産
1,031,883 1,013,293
非流動資産合計
1,240,308 1,284,217
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年2月29日)
(2020年8月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
10 108,400 151,573
社債及び借入金
10 144,020 118,118
営業債務及びその他の債務
29,493 29,737
リース負債
10 30,199 30,403
その他の金融負債
4,349 1,490
未払法人所得税等
999 684
引当金
56,427 57,752
その他の流動負債
373,889 389,761
流動負債合計
非流動負債
10 149,876 213,980
社債及び借入金
191,003 183,129
リース負債
10 41,087 40,102
その他の金融負債
20,175 20,264
退職給付に係る負債
4,909 5,064
引当金
58,829 53,110
繰延税金負債
855 804
その他の非流動負債
466,737 516,455
非流動負債合計
840,627 906,216
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
189,340 189,173
資本剰余金
△ 14,974 △ 14,827
自己株式
11,641 11,498
その他の資本の構成要素
169,206 148,041
利益剰余金
387,188 365,859
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,493 12,140
非支配持分
資本合計 399,681 378,000
1,240,308 1,284,217
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
5,6 225,664 147,471
売上収益
△ 121,005 △ 88,020
売上原価
売上総利益 104,659 59,450
△ 80,915 △ 59,200
販売費及び一般管理費
3 4,097 3,692
その他の営業収益
△ 2,666 △ 24,579
7,8
その他の営業費用
営業利益又は営業損失(△) 5
25,175 △ 20,637
633 570
金融収益
△ 2,836 △ 3,047
金融費用
988 353
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
23,960 △ 22,760
△ 8,369 6,189
法人所得税費用
15,591 △ 16,570
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
14,367 △ 16,311
親会社の所有者
1,223 △ 258
非支配持分
15,591 △ 16,570
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
11 54.89 △ 62.30
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
11 54.89 -
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
5 113,181 84,011
売上収益
△ 60,690 △ 45,833
売上原価
売上総利益 52,491 38,178
△ 41,224 △ 34,048
販売費及び一般管理費
3 3,270 2,891
その他の営業収益
△ 2,156 △ 555
その他の営業費用
5
営業利益 12,380 6,466
314 267
金融収益
△ 1,442 △ 1,586
金融費用
557 584
持分法による投資損益
税引前四半期利益 11,810 5,731
△ 4,468 △ 1,738
法人所得税費用
7,341 3,992
四半期利益
四半期利益の帰属
6,920 4,022
親会社の所有者
420 △ 29
非支配持分
7,341 3,992
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 26.44 15.36
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 26.44 -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失(△) 15,591 △ 16,570
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 2,259 △ 132
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 37 △ 94
に対する持分
△ 2,297 △ 226
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 54 △ 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 12 △ 52
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 66 △ 59
合計
△ 2,363 △ 286
税引後その他の包括利益
13,227 △ 16,856
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,080 △ 16,598
親会社の所有者
1,147 △ 258
非支配持分
13,227 △ 16,856
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
7,341 3,992
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 1,753 △ 519
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 -
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,753 △ 519
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 26 ▶
△ 43 30
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 70 35
合計
△ 1,823 △ 484
税引後その他の包括利益
5,517 3,507
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,139 3,539
親会社の所有者
378 △ 32
非支配持分
5,517 3,507
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 212,210 △ 15,090 △ 83 △ 5 14,834
2019年3月1日時点の残高
- - - - - -
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
31,974 212,210 △ 15,090 △ 83 △ 5 14,834
残高
- - - - - -
四半期利益
- - - △ 12 △ 54 △ 2,183
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 12 △ 54 △ 2,183
- - △ 3 - - -
自己株式の取得
- △ 0 0 - - -
自己株式の処分
9 - - - - - -
配当金
支配継続子会社に対する
- - - - - -
持分変動
- 57 122 - - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - △ 931
から利益剰余金への振替
- 57 119 - - △ 931
所有者との取引額合計
31,974 212,267 △ 14,970 △ 95 △ 59 11,718
2019年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
2019年3月1日時点の残高
- - △ 12,675 △ 12,675 △ 1,914 △ 14,590
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
- 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
- - 14,367 14,367 1,223 15,591
四半期利益
△ 37 △ 2,287 - △ 2,287 △ 76 △ 2,363
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 37 △ 2,287 14,367 12,080 1,147 13,227
- - - △ 3 - △ 3
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
9 - - △ 4,709 △ 4,709 △ 515 △ 5,225
配当金
支配継続子会社に対する
- - - - 3 3
持分変動
- - - 179 38 218
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
37 △ 894 894 - - -
から利益剰余金への振替
37 △ 894 △ 3,815 △ 4,532 △ 473 △ 5,005
所有者との取引額合計
- 11,563 166,738 407,573 54,543 462,117
2019年8月31日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 189,340 △ 14,974 △ 65 △ 3 11,710
2020年3月1日時点の残高
四半期損失(△) - - - - - -
- - - △ 52 △ 6 △ 132
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 52 △ 6 △ 132
- - △ 1 - - -
自己株式の取得
- △ 0 0 - - -
自己株式の処分
9 - - - - - -
配当金
- △ 166 148 - - -
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
- - - - - 49
から利益剰余金への振替
- △ 166 147 - - 49
所有者との取引額合計
31,974 189,173 △ 14,827 △ 117 △ 10 11,626
2020年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
2020年3月1日時点の残高
四半期損失(△) - - △ 16,311 △ 16,311 △ 258 △ 16,570
△ 93 △ 286 - △ 286 0 △ 286
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 93 △ 286 △ 16,311 △ 16,598 △ 258 △ 16,856
- - - △ 1 - △ 1
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
9 - - △ 4,710 △ 4,710 △ 94 △ 4,805
配当金
- - - △ 18 - △ 18
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
93 143 △ 143 - - -
から利益剰余金への振替
93 143 △ 4,853 △ 4,730 △ 94 △ 4,824
所有者との取引額合計
- 11,498 148,041 365,859 12,140 378,000
2020年8月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
23,960 △ 22,760
税引前四半期損失(△)
25,119 25,874
減価償却費及び償却費
8 573 11,589
減損損失
△ 633 △ 570
金融収益
2,836 3,047
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 988 △ 353
固定資産売却損益(△は益) △ 2,422 △ 0
685 720
固定資産処分損
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,038 590
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 4,161 21,632
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
4,798 △ 17,881
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 513 89
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 57 21
4,188 △ 639
その他
小計 54,539 21,360
59 60
利息の受取額
226 170
配当金の受取額
△ 2,785 △ 2,984
利息の支払額
△ 11,923 △ 4,976
法人所得税の支払額
2,654 6,127
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,770 19,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,717 △ 7,280
有形固定資産の取得による支出
34 3
有形固定資産の売却による収入
△ 613 △ 3,573
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入 2,959 -
△ 613 △ 1,002
投資有価証券の取得による支出
3,140 901
投資有価証券の売却による収入
△ 3,480 △ 406
その他
△ 5,289 △ 11,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,000 14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
- 45,998
(△は減少)
長期借入れによる収入 1,300 72,000
△ 6,730 △ 14,750
長期借入金の返済による支出
29,864 -
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 14,367 △ 14,692
リース負債の返済額
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 4,693 △ 4,699
配当金の支払額
△ 515 △ 94
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
- △ 6,409
の取得による支出
23 3
その他
△ 2,122 81,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
35,359 89,755
25,659 34,633
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 △ 11
現金及び現金同等物の為替変動による影響
61,018 124,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上
位の親会社であり、日本に所在する企業であります。 当社の登記されている本社の住所は、東京
都中央区であります。
2020年8月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の主要な活動については、注記「5.セ
グメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連
した賃料減免」(2020年5月公表)を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃
料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、
リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、減免された賃借
料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下
を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります 。
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産
当初計画に対し投資抑制や経費削減の取り組みに加え、人件費や広告宣伝費など期中での追加
削減に取り組みましたが、一部の事業・店舗での収益性の低下により、第1四半期連結会計期間
において、減損損失を計上しております。
当第2四半期連結決算は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人消費の減
退、国内消費の低迷など厳しい事業環境が継続したものの、6月中旬以降、顧客・従業員の安心
安全に万全を期した営業体制のもと、百貨店・パルコ事業において一部を除き全店で通常どおり
営業を再開した結果、来店客数及び売上、店舗賃貸収入が段階的に回復いたしました。
なお、減損損失の測定においては、以下の仮定を用いております。
今後の見通しについて、緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かって
いるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念など事業環境は引き続き不透明であ
り、現時点においても感染症拡大の収束時期や消費の回復時期を予測することが困難であります
が、主力の百貨店・パルコ事業において、訪日外国人観光客を除き、入店客数及び売上、店舗賃
貸収入が下期を通じて緩やかに回復することを仮定しております。
これにより、連結売上収益は下半期において前年実績の約8割程度への回復を見込んでおりま
す。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
131,753 43,502 8,287 3,337 186,881 38,783 225,664 - 225,664
外部収益
セグメント間収益
244 191 533 1,862 2,831 17,371 20,202 △ 20,202 -
131,997 43,694 8,820 5,199 189,712 56,154 245,867 △ 20,202 225,664
計
セグメント利益
10,580 5,865 5,729 1,089 23,264 2,008 25,273 △ 98 25,175
金融収益
633
△ 2,836
金融費用
持分法による
988
投資損益
税引前
23,960
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
69,949 29,817 6,251 3,352 109,371 38,099 147,471 - 147,471
外部収益
セグメント間収益
152 297 563 1,240 2,254 14,205 16,460 △ 16,460 -
70,102 30,115 6,815 4,593 111,626 52,305 163,931 △ 16,460 147,471
計
セグメント利益
△ 21,357 △ 2,604 1,634 453 △ 21,873 1,150 △ 20,722 85 △ 20,637
又は損失(△)
金融収益
570
△ 3,047
金融費用
持分法による
353
投資損益
税引前
△ 22,760
四半期損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場
業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行って
おります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
65,894 21,536 4,121 1,656 93,209 19,972 113,181 - 113,181
外部収益
セグメント間収益
116 55 277 939 1,388 8,100 9,489 △ 9,489 -
66,010 21,591 4,399 2,596 94,598 28,072 122,670 △ 9,489 113,181
計
セグメント利益
4,449 2,457 4,043 294 11,244 1,178 12,423 △ 42 12,380
金融収益
314
△ 1,442
金融費用
持分法による
557
投資損益
税引前
11,810
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
45,708 17,832 3,803 1,642 68,987 15,024 84,011 - 84,011
外部収益
セグメント間収益
85 149 272 855 1,363 6,711 8,075 △ 8,075 -
45,794 17,982 4,076 2,498 70,350 21,736 92,087 △ 8,075 84,011
計
セグメント利益
1,798 1,523 1,254 381 4,957 1,325 6,282 183 6,466
金融収益
267
△ 1,586
金融費用
持分法による
584
投資損益
税引前
5,731
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場
業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事
業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しておりま
す。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき
収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表
も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に
係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
前 第2 四半期連結累計期間 当 第2 四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
セグメント
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
20,528 7,305
大丸 大阪・心斎橋店
12,043 6,079
大阪・梅田店
12,834 4,996
東京店
10,960 5,949
京都店
11,924 7,231
神戸店
10,766 5,356
札幌店
20,455 12,913
松坂屋 名古屋店
10,546 8,630
上野店
21,937 11,640
その他店舗
△244 △152
セグメント間売上収益の消去
131,753 69,949
百貨店事業
25,273 18,475
ショッピングセンター事業
8,938 5,204
専門店事業
6,611 5,267
総合空間事業
2,871 1,167
その他の事業
△191 △297
セグメント間売上収益の消去
パルコ事業 43,502 29,817
不動産事業 8,820 6,815
△533 △563
セグメント間売上収益の消去
不動産事業 8,287 6,251
5,199 4,593
クレジット金融事業
△1,862 △1,240
セグメント間売上収益の消去
3,337 3,352
クレジット金融事業
56,154 52,305
その他
セグメント間売上収益の消去 △17,371 △14,205
その他 38,783 38,099
225,664 147,471
合計
199,152 126,656
顧客との契約から生じた収益
26,511 20,815
その他の源泉から生じた収益
売上収益 225,664 147,471
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、
リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメント
に含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおり
ます。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物
品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務
の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短
縮や営業自粛等の影響が大きく、 売上収益は大幅に減少しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセン
ター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空
間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行
義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益
を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡し
た時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識し
ております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約
の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性
が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や
時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、 売上収益は大幅に減少
しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部
物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、
割賦販売利息などを収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性
をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工
事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される
可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
685 720
固定資産処分損
573 11,589
減損損失
- 11,437
休業に伴う費用
1,407 831
その他
2,666 24,579
合計
(注) 休業に伴う費用は、主に㈱大丸松坂屋百貨店や㈱パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業し
た店舗等の 休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費など)であります。
8.減損損失
当第2四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業 の㈱大丸松坂屋百貨店
における梅田店等(9,742百万円)及びパルコ事業の㈱パルコにおける松本パルコ等(1,649百万
円)の建物及び構築物等につい て、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したも
のであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。ま
た、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
9.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月9日
4,751 18.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
(注) 上記の 配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月8日
4,751 18.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年4月10日
4,751 18.00
普通株式 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
(注) 上記の 配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月13日
2,375 9.00
普通株式 2020年8月31日 2020年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
65,902 70,175 64,703 67,837
その他の金融資産(非流動)
65,902 70,175 64,703 67,837
合計
金融負債
174,510 174,994 245,760 246,010
借入金
79,766 80,426 69,795 69,532
社債
41,087 41,244 40,102 40,095
その他の金融負債(非流動)
295,364 296,665 355,657 355,638
合計
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2020年2月29日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産(非流動) - 8 - 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,005 - 21,471 25,477
その他の金融資産(非流動)
4,005 8 21,471 25,485
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
- - - -
合計
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当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産(非流動) - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,125 - 21,303 25,429
その他の金融資産(非流動)
4,125 - 21,303 25,429
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 3 - 3
デリバティブ金融負債
- 3 - 3
合計
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
百万円 百万円
23,620 21,471
期首残高
その他の包括利益(注) △2,446 △267
99 100
購入
△37 △0
売却
21,236 21,303
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益又は
54.89 △62.30
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 54.89 -
(注) 当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.44 15.36
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.44 -
(注) 当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
14,367 △16,311
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,367 △16,311
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,367 △16,311
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
6,920 4,022
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,920 4,022
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,920 4,022
四半期利益(百万円)
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② 期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,756,871 261,835,1 38
普通株式増加数
2,714 -
役員報酬BIP信託
261,759,585 261,835,138
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,760,277
261,838,956
普通株式増加数
2,714 -
役員報酬BIP信託
261,762,991 261,838,956
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
12.コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末7,506
百万円、当第2四半期連結会計期間末3,713百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月14日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
2【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2020年10月13日
配当金の総額 2,375百万円
1株当たり配当額 9.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る J. フロント リテイリング株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第
2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020
年3月1日から2020年8月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、 J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年8月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経
営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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