株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2019年11月30日
（百万円） 53,326 55,068 71,297
売上高
（百万円） 1,137 1,443 1,300
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 474 487 325
（当期）純利益
（百万円） 493 646 136
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,625 12,613 12,246
純資産額
（百万円） 27,534 27,288 28,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.82 30.63 20.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 29.75 30.56 20.40
期（当期）純利益
（％） 45.6 46.0 42.5
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
1.51 4.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られまし
た。緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があ
り、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出や移動の減少の影響があるなかで、人手不足
とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速する、厳しい状況となりました。家庭内で過ごす機会の増加に
伴い、いわゆる巣篭り需要関連商品などの一部市場が拡大いたしましたが、５月に緊急事態宣言が解除、６月には都
道府県をまたぐ移動制限も解除され、経済活動が段階的に再開されたことから、足下では回復の兆しが見られます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進
しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自
性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、
より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、
100円以外の価格帯の商品の販売を開始するなど、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに取り組
んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業施
設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。また、計画的な退店も行いつつ店舗数
の純増と収益拡大の実現に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による出店の延期に伴う影響もあ
り、当第３四半期連結累計期間の新規出店実績は、42店舗（直営店16店舗、ＦＣ店26店舗）、退店が46店舗となり４
店舗の減少となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,046店舗（直営店705店舗、ＦＣ店333店舗、海外Ｆ
Ｃ店８店舗）となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの
更なる追求を推進してまいりました。
当期は、商品開発方針を「ニーズに対応する商品開発」と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100
円以外の価格帯の商品の販売を開始いたしました。また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報分析によ
る差別化戦略を引き続き推進するとともに、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティ
を向上した商品開発に努めてまいりました。
売上高に対する原価率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の店休や営業時間短縮等により直営店の売
上構成比が下がったことや、出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.3ポ
イント増の61.7％となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客などを充実させ、客
単価の向上を図ってまいりました。また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、接客教育の見直し
による「新しい・楽しい売り場」をコンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続して実施しております。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出の自粛や県境を跨いだ移動の
減少による大都市店舗の売上の減少、当社がテナントとして入る商業施設の休業に伴う店休や営業時間の短縮、新規
出店時期の延期などの減少要因もありましたが、需要の高まった衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必
需品の継続供給に努めた結果、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、103.2％となりました。また、売上
高が増加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出店延期に伴い、出店関連費用が抑制されたことなど
から、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期比で0.8ポイント低下いたしました。
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a.財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 272億 88 百万円であり、 前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少い
たしました。その主な要因は、「未収入金」が５億17百万円、「有形固定資産」が３億10百万円減少したこと等が
挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は146億75百万円であり、 前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少い
たしました。その主な要因は、「電子記録債務」が14億67百万円、「買掛金」が２億75百万円減少したこと等が挙
げられます。
③ 純資産
純資産合計は 126億13百 万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、自己資本比率は46.0％とな
りました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高550億68百万円（前年同期比103.3％）、営業利益13億76百万円
（前年同期比130.7％）、経常利益14億43百万円（前年同期比126.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億
87百万円（前年同期比102.7％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高477億30百万円（構成比86.7％、前年同期比101.3％）、ＦＣ店への卸売上高
65億11百万円（構成比11.8％、前年同期比117.6％）、その他売上高８億26百万円（構成比1.5％、前年同期比
121.9％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月14日)
(2020年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
額（百万円） 残高（百万円）
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 16,770,200 － 3,028 － 3,065
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 852,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,913,000 159,130 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
16,770,200 － －
発行済株式総数
－ 159,130 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区北新宿
852,700 － 852,700 5.08
株式会社キャンドゥ
二丁目21番１号
－ 852,700 － 852,700 5.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,190 4,063
現金及び預金
672 675
売掛金
6,085 5,986
商品
2,465 1,948
未収入金
711 651
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
14,101 13,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,403 5,221
1,281 1,154
その他（純額）
6,685 6,375
有形固定資産合計
無形固定資産 741 669
投資その他の資産
5,515 5,435
敷金及び保証金
1,603 1,516
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,103 6,936
投資その他の資産合計
14,531 13,981
固定資産合計
28,633 27,288
資産合計
負債の部
流動負債
3,929 3,654
買掛金
6,143 4,676
電子記録債務
366 245
未払法人税等
－ 131
賞与引当金
49 16
資産除去債務
1,584 1,578
その他
12,074 10,303
流動負債合計
固定負債
1,934 2,004
退職給付に係る負債
1,731 1,738
資産除去債務
285 257
負ののれん
361 371
その他
4,313 4,371
固定負債合計
16,387 14,675
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,066 3,066
資本剰余金
7,513 7,730
利益剰余金
△ 1,221 △ 1,221
自己株式
12,386 12,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 1
繰延ヘッジ損益
△ 206 △ 51
退職給付に係る調整累計額
△ 209 △ 50
その他の包括利益累計額合計
69 60
新株予約権
12,246 12,613
純資産合計
28,633 27,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 53,326 55,068
32,725 33,968
売上原価
20,601 21,100
売上総利益
19,547 19,723
販売費及び一般管理費
1,053 1,376
営業利益
営業外収益
22 10
受取事務手数料
28 28
負ののれん償却額
44 38
その他
95 78
営業外収益合計
営業外費用
3 1
為替差損
2 9
雑損失
6 1
その他
12 11
営業外費用合計
1,137 1,443
経常利益
特別利益
25 49
受取補償金
59 －
投資有価証券売却益
26 －
投資損失引当金戻入額
－ 8
新株予約権戻入益
110 57
特別利益合計
特別損失
105 85
固定資産除却損
200 445
減損損失
305 531
特別損失合計
941 969
税金等調整前四半期純利益
466 482
法人税等
474 487
四半期純利益
474 487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
474 487
四半期純利益
その他の包括利益
8 3
繰延ヘッジ損益
11 155
退職給付に係る調整額
19 158
その他の包括利益合計
493 646
四半期包括利益
（内訳）
493 646
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客様の来店動向などが
変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令
された期間内に、一部商業施設の休業等がございましたが、現在は営業を再開しており、四半期連結財務諸表作
成時までに入手可能であった９月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第３四半期連結累計期間の見積りに大き
な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,400 5,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 751百万 円 828百万 円
負ののれんの償却額 28 28
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月26日
普通株式 135 8.50 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 135 8.50 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 135 8.50 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月14日
普通株式 135 8.50 2020年５月31日 2020年８月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円82銭 30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
474 487
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
474 487
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,915,590 15,917,510
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円75銭 30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 39,976 34,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年８月25日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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