イオンモール株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（百万円） 161,070 126,050 324,138
営業収益
（百万円） 25,157 8,983 56,117
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 17,043 △ 10,865 34,239
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 11,895 △ 16,557 32,269
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 388,860 383,372 404,522
純資産額
（百万円） 1,402,815 1,318,485 1,381,217
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.91 △ 47.75 150.50
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 74.90 － 150.47
四半期（当期）純利益金額
（％） 27.0 28.3 28.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 95,582 △ 12,301 133,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 63,049 △ 34,414 △ 95,783
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 44,284 8,534 22,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 130,458 74,382 114,368
四半期末（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
39.78 11.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経
営の推進」を成長施策として掲げています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営
業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さま・専門店スタッフを含めたモール従業員の安全
を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しながら、ウィズコロナ・アフ
ターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応したモールの管理・運営の構築に取り組んで
います。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が1,260億５千万円（対前年同期比78.3％）、営業利益は117億
６千万円（同40.3％）、経常利益は89億８千３百万円（同35.7％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億６
千５百万円（前第２四半期連結累計期間は170億４千３百万円の利益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失と
して164億７千５百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益
161,070 126,050 △35,020
（78.3％）
営業利益
29,212 11,760 △17,452
（40.3％）
経常利益
25,157 8,983 △16,174
（35.7％）
親会社株主に帰属する
17,043 △10,865 △27,908
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（－）
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b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 増減 前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（対前年同期比） （対前年同期比）
日本
136,911 107,414 △29,496 24,847 11,115 △13,731
（78.5％） （44.7％）
中国
17,801 12,721 △5,080 3,006 △491 △3,498
（71.5％） （－）
アセアン
6,357 5,914 △443 1,346 1,123 △222
（93.0％） （83.5％）
海外
24,159 18,635 △5,523 4,352 632 △3,720
（77.1％） （14.5％）
調整額
－ － － 12 12 －
（－） （100.0％）
合計
161,070 126,050 △35,020 29,212 11,760 △17,452
（78.3％） （40.3％）
①海外（中国・アセアン）
営業収益は186億３千５百万円（対前年同期比77.1％）、営業利益は６億３千２百万円（同14.5％）となりまし
た。中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業
再開後は、出店国、出店エリアごとに進捗に差はあるものの回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしてい
きます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリ
アにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第２四半期連結累計期間の業績は１月～６月となります。
（中国）
営業収益は127億２千１百万円（対前年同期比71.5％）、営業損失は４億９千１百万円（前第２四半期連結累計期
間は30億６百万円の営業利益）となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社
モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が
可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノ
ウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリン
リネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、１月から２月
中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。段階的に営業を再開し、４月１日
には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラット
フォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、
大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めていま
す。
また、６月にイオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において食物販ゾーンのリニューアル、７月にイオンモール
武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、本棟４階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。イオン
モール武漢金銀潭の増床リニューアルでは、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコート
とアミューズメントを新設する等、48店舗を導入するとともに、既存エリアのゾーニングも見直し、食物販、生活雑
貨、コスメ、ペット等のライフスタイルを提案する専門店を導入しました。さらに８月から順次、天津エリア４モー
ル（イオンモール天津ＴＥＤＡ、イオンモール天津中北、イオンモール天津梅江、イオンモール天津津南）におい
て、最新トレンドの専門店導入を進め、計119店舗を刷新するリニューアルを実施しています。政府指示により休業
を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬には全モールで営業を再開しました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は、４月のモール営業再開
以降、順調に回復基調となり、８月度は99.6％とほぼ前期並みまで回復しています。
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（アセアン）
営業収益は59億１千４百万円（対前年同期比93.0％）、営業利益は11億２千３百万円（同83.5％）となりました。
ベトナムでは、政府の規制により３月28日から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日に全５モー
ルでの営業を再開しました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、既存４モールの専門店
売上は、７月度は前年を上回る水準まで回復しました。８月度は、７月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大した
ことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、９月に入り専門店売上は前年を上回る水準に回復
しています。
カンボジアでは、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業し
ていたシネマも営業再開となり、既存２モールの専門店売上は前期並みまで回復しています。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、３月31日から既存２モールの専門店営業を臨時休業
しましたが、６月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、依然として新型コロナウイルス感染
者は増加し続け、大規模社会制限が継続されており、既存２モールは来店客数が前年比で半減という厳しい状況です
が、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、ベトナム１モール、インドネシア１モールの計２モールの
オープンを計画しています。また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカン
タウンシップ）に、2023年に１号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーである
SHWETAUNG（シュエタン） REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗
展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループでは、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活
動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経
済活性化に寄与してまいります。
＜第３四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
ベトナム イオンモール ハイフォンレチャン ハイフォン市 2020年度
200 74,000㎡
インドネシア イオンモール セントゥールシティ 西ジャワ地区 2020年度
250 71,000㎡
（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
２．イオンモール タンジュンバラット（インドネシア南ジャカルタ区）は、建築工事スケジュールの変更に
伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
②日本
営業収益は1,074億１千４百万円（対前年同期比78.5％）、営業利益は111億１千５百万円（同44.7％）となりまし
た。
国内では、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月８日から当社グループが管理・運営するモール
の専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、４月18日からは全国165施設全てを臨時休業し
ました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を
再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル
板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によ
るモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントの提供を目的とし、車外へ出ることなく映画鑑賞をしていただけ
るイベントとして、全国約70ヵ所のイオンモール屋外駐車場にて、ドライブインシアターやドライブインパブリック
ビューイングを開催しました。また、ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目
的として、イオンモールアプリを全面リニューアルしました。当アプリでは、来店時間のピーク分散やアイドルタイ
ムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービスを提供すること
で、専門店事業のサポートを実施しています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、今冬にイオンモール上尾（埼玉県）のオープンを予定して
おり、既存モールでは２モールの増床、８モールのリニューアルを計画しています。当第２四半期連結累計期間にお
いては、既存７モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）の増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎では、全体の約50％となる106店舗をリニューアルし、増床棟には大型ファストファッションや
書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。また、３階フードコートは、お子さま
専用の飲食スペースを設けたファミリーゾーンと木目調のシックな内装の大人ゾーンの２つの空間を設け、16店舗の
飲食専門店で構成する約1,000席のフードコートに拡大しました。さらに、９月には核店舗のＧＭＳと隣接する１階
に、食物販ゾーンとして新たに４店舗を導入しています。
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＜当第２四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
神奈川県 ３月６日
イオンモール座間 （注１） 160 １
大分県 ３月７日
イオンモール三光 （注１） 70 １
イオンモール四條畷 大阪府 ３月13日 200 ６
イオンモール川口前川 埼玉県 ３月19日
170 14
イオンモール日の出 東京都 ３月20日
160 21
イオンモール東員 三重県 ３月20日
155 21
イオンモール幕張新都心 千葉県 ４月24日 360 33
群馬県 ６月26日
イオンモール高崎 （注２） 210 106
（注）１．イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
２．イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗（＋40店舗）、総賃貸面積は76,000㎡
（＋17,000㎡）に拡大。
緊急事態宣言解除後の当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における国内既存83モールの専門店売上は、前期比
83.2％となりました。６月度は特別定額給付金支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要
等により前期比88.0％となりましたが、７月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られたことで
７月度は前期比83.1％、８月度は前期比78.6％となりました。９月度（速報）は前年が消費税増税前の駆け込み需要
があった反動減もあり、前期比80.6％と小幅の回復ですが、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、飲食、ア
ミューズメント、シネマは大幅に改善しております。
＜第３四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール上尾 埼玉県 2020年冬
130 34,000㎡
（注）イオンモール新利府 南館（宮城県）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春
に変更しました。
当社では、イオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、
感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態（ニューノーマル）におけ
る新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、
国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでまいります。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して627億３千２百万円減少し、１兆3,184億８千５百万円となりました。これ
は、現金及び預金が105億２千２百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が156億
８千７百万円増加した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が514億円、固定資産が減価償却に
より289億５千９百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して415億８千２百万円減少し、9,351億１千２百万円となりました。これは、社
債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が150億円増加した一方で、専門店預り金が194億３千２百万円、設備に関
する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が155億８千万円、未払法人税等が106億６千万円、リース債務（流動
負債の「リース債務」を含む。）が83億２千６百万円、未払消費税等（流動負債「その他」に含む。）が45億１千８
百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して211億４千９百万円減少し、3,833億７千２百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純損失108億６千５百万円の計上や配当金45億５千万円の支払い等による利益剰余金の
減少、為替換算調整勘定が50億８百万円減少したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して399億８千６百万円減少し、743億８千２百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、123億１百万円（前第２四半期連結累計期間は955億８千２百万円の増加）となり
ました。主な要因は、減価償却費が289億５千９百万円（同283億７千３百万円）となる一方で、税金等調整前四半期
純損失が116億３千万円（同税金等調整前四半期純利益255億２千４百万円）、専門店預り金の減少額が193億２千４
百万円（同461億７千８百万円の増加）、法人税等の支払額が108億５千９百万円（同76億４千７百万円）となったこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、344億１千４百万円（同630億４千９百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計 年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）や、増床を実施したイオンモール高岡（富山
県）等の設備代金の支払、当第２四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得によ
る支出が323億６千９百万円（同602億５千３百万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、85億３千４百万円（同442億８千４百万円）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が300億円（同800億円）、長期借入れによる収入が80億円（同25億円）となる一方で、社債の償還に
よる支出が150億円（同150億円）、リース債務の返済による支出が53億５千６百万円（同55億１百万円）、配当金の
支払額が45億５千万円（同43億２千１百万円）、長期借入金の返済による支出が43億３千万円（同69億５千９百万
円）となったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
227,538,039 227,538,039
普通株式
（市場第一部）
100株
227,538,039 227,538,039 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
2020年８月31日 9 227,538 5 42,364 5 42,673
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 129,351 56.84
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,183 4.03
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,317 3.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,061 0.90
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
385781（常任代理人：株式会社みずほ銀 2,051 0.90
京都港区港南２丁目１５－１品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,047 0.89
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,040 0.89
９）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,993 0.87
理人：香港上海銀行東京支店 カスト 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１
ディ業務部） －１）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ステートストリートバンクウェストクラ
イアントトリーティー505234
MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２
1,712 0.75
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済
丁目１５－１品川インターシティＡ
営業部）
棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シ
0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目２７ 1,587 0.69
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
番３０号）
－ 159,346 70.03
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 227,320,600 2,273,206 －
普通株式
一単元（100株）
214,439 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
227,538,039 － －
発行済株式総数
－ 2,273,206 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
千葉市美浜区中瀬
3,000 － 3,000 0.00
イオンモール株式会社
1-5-1
― 3,000 － 3,000 0.00
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
58,283 68,805
現金及び預金
7,755 7,618
営業未収入金
103,382 53,465
その他
△ 66 △ 84
貸倒引当金
169,354 129,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 630,602 613,487
305,383 306,034
土地
使用権資産（純額） 123,798 114,420
31,670 35,578
その他（純額）
1,091,455 1,069,521
有形固定資産合計
無形固定資産 3,807 3,707
投資その他の資産
49,919 51,104
差入保証金
66,694 64,360
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
116,600 115,451
投資その他の資産合計
1,211,863 1,188,680
固定資産合計
1,381,217 1,318,485
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
8,530 10,422
営業未払金
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
35,774 48,124
1年内返済予定の長期借入金
12,107 13,070
リース債務
11,388 727
未払法人税等
65,426 45,993
専門店預り金
1,661 978
賞与引当金
114 48
役員業績報酬引当金
572 572
店舗閉鎖損失引当金
61,341 39,772
その他
211,916 174,710
流動負債合計
固定負債
300,000 315,000
社債
長期借入金 199,322 189,630
103,872 94,582
リース債務
1,278 1,148
退職給付に係る負債
16,575 16,674
資産除去債務
140,375 139,767
長期預り保証金
3,355 3,598
その他
764,779 760,402
固定負債合計
976,695 935,112
負債合計
純資産の部
株主資本
42,347 42,364
資本金
40,666 40,683
資本剰余金
318,755 303,339
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
401,765 386,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 988
その他有価証券評価差額金
△ 7,832 △ 12,841
為替換算調整勘定
△ 1,003 △ 949
退職給付に係る調整累計額
△ 7,916 △ 12,802
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47 39
10,625 9,753
非支配株主持分
404,522 383,372
純資産合計
負債純資産合計 1,381,217 1,318,485
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業収益 161,070 126,050
117,618 100,964
営業原価
43,451 25,086
営業総利益
※１ 14,238 ※１ 13,325
販売費及び一般管理費
29,212 11,760
営業利益
営業外収益
439 607
受取利息
781 838
受取退店違約金
269 377
為替差益
85 304
補助金収入
511 235
その他
2,088 2,363
営業外収益合計
営業外費用
4,978 4,728
支払利息
213 11
デリバティブ評価損
951 400
その他
6,143 5,140
営業外費用合計
25,157 8,983
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
－ 5
投資有価証券売却益
－ 83
補助金収入
1,239 －
負ののれん発生益
706 －
段階取得に係る差益
1,948 90
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
665 238
固定資産除却損
904 3,545
減損損失
※２ 16,475
－
新型コロナウイルス感染症による損失
11 444
その他
1,582 20,704
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,524 △ 11,630
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,114 597
211 △ 1,192
法人税等調整額
8,325 △ 595
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,198 △ 11,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
155 △ 168
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,043 △ 10,865
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,198 △ 11,034
その他の包括利益
△ 110 68
その他有価証券評価差額金
△ 5,254 △ 5,645
為替換算調整勘定
61 54
退職給付に係る調整額
△ 5,303 △ 5,523
その他の包括利益合計
11,895 △ 16,557
四半期包括利益
（内訳）
12,263 △ 15,752
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 368 △ 805
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
25,524 △ 11,630
期純損失（△）
28,373 28,959
減価償却費
904 3,545
減損損失
△ 1,239 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） △ 706 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 －
△ 473 △ 626
受取利息及び受取配当金
4,978 4,728
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 657 △ 69
営業未払金の増減額（△は減少） 1,975 1,938
専門店預り金の増減額（△は減少） 46,178 △ 19,324
2,978 △ 4,887
その他
107,796 2,634
小計
利息及び配当金の受取額 383 633
△ 4,950 △ 4,708
利息の支払額
△ 7,647 △ 10,859
法人税等の支払額
95,582 △ 12,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,253 △ 32,369
有形固定資産の取得による支出
30 5
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,229
－
支出
△ 456 △ 1,380
差入保証金の差入による支出
1,051 155
差入保証金の回収による収入
△ 4,666 △ 4,050
預り保証金の返還による支出
5,863 3,797
預り保証金の受入による収入
△ 4,395 △ 2,976
その他の支出
1,006 2,404
その他の収入
△ 63,049 △ 34,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 6,000 －
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 5,501 △ 5,356
2,500 8,000
長期借入れによる収入
△ 6,959 △ 4,330
長期借入金の返済による支出
80,000 30,000
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 4,321 △ 4,550
配当金の支払額
△ 6 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
△ 425 △ 162
その他
44,284 8,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,773 △ 1,805
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,044 △ 39,986
55,414 114,368
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 130,458 ※１ 74,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、感染拡大のピークは過ぎたものの、2021年２月期末
まで縮小しながらも継続すると仮定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料及び賞与 3,581 百万円 3,595 百万円
409 421
賞与引当金繰入額
49 40
役員業績報酬引当金繰入額
153 162
退職給付費用
※２．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、賃
料減免によるテナント支援であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 63,745百万円 68,805百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金） 69,700 12,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,986 △6,422
現金及び現金同等物 130,458 74,382
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682
流動負債 △894
固定負債 △ 1,677
非支配株主持分 △194
△1,239
負ののれん発生益
7,003
小計
△706
段階取得に係る差益
連結子会社の取得価額
6,297
△5,067
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 1,229
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月９日
普通株式 4,321 19.00 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月８日
普通株式 4,550 20.00 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これ
に伴い、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月９日
普通株式 4,550 20.00 2020年２月29日 2020年５月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年10月６日
普通株式 4,550 20.00 2020年８月31日 2020年10月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
136,911 17,801 6,357 161,070 － 161,070
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
136,911 17,801 6,357 161,070 － 161,070
計
セグメント利益 （注）３ 24,847 3,006 1,346 29,200 12 29,212
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間において 中国のセグメント利益が2,377百万円、アセアンのセグメン
ト利益が238百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は904百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間に
おいて、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
107,414 12,721 5,914 126,050 － 126,050
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
107,414 12,721 5,914 126,050 － 126,050
計
セグメント利益又は損失
11,115 △ 491 1,123 11,747 12 11,760
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループ及び回収可能性が認められなくなった資産
グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上
額は3,545百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
74円91銭 △47円75銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 17,043 △10,865
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 17,043 △10,865
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,492,638 227,529,209
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 41,029 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後 １ 株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの １ 株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月24日に第25回・第26回無担保社債を発行してお
ります。その概要は次のとおりです。
イオンモール株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ
社債の名称
ボンド）
社債の総額 金20,000百万円
各社債の金額 100百万円
利率（％） 0.220％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2020年９月24日
償還の方法及び償還期限 2025年９月24日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保の内容
はありません。
新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援、海外モール建設及び国内モール
資金の使途
建設の各資金に充当する方針であります。
イオンモール株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ
社債の名称
ボンド）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 100百万円
利率（％） 0.470％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2020年９月24日
償還の方法及び償還期限 2027年９月24日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
担保の内容
はありません。
新型コロナウイルス感染症対策、 東日本大震災復興支援、海外モール建設及び国内モール
資金の使途
建設の各資金に充当する方針であります。
２【その他】
2020年10月６日開催の取締役会において、2020年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万
円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式
会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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