株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥ
（旧会社名 株式会社メディアドゥホールディングス）
【英訳名】 MEDIA DO Co.,Ltd.
（旧英訳名 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CAO 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（百万円） 31,881 41,734 65,860
売上高
（百万円） 851 1,583 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 484 910 884
純利益
（百万円） 369 946 1,062
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,142 6,980 5,838
純資産額
（百万円） 32,450 38,190 34,062
総資産額
（円） 36.58 63.97 64.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 33.34 62.32 60.85
期）純利益金額
（％） 15.7 18.3 17.0
自己資本比率
（百万円） 1,689 2,464 1,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △198 △231 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △848 △866 △1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 8,385 9,454 8,089
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
15.68 32.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディングス
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の
健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を
ビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業
価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を
第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元
し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っ
ております。
① 経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事
業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、い
わゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行
がより一層進展したことなどから電子書籍市場の拡大は想定を上回って推移していることなどから、売上・利益
ともに増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 41,734百万円 （前年同期比 30.9％増 ）、 営業利益は1,529百万円 （前年同
期比 64.8％増 ）、 経常利益は1,583百万円 （前年同期比 85.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は910百
万円 （前年同期 比88.0％増 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン
技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年８月末時点で、取引先としての出版社
は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャン
ペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献
しております。
当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、在宅勤務等による事業継続を実現させながら電子書籍流通を支える
インフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。
また、引き続き今後の業務効率化に向けた、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、
東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。
加えて、拡大する電子書籍市場に寄与するとともに、中小出版社のDX推進に貢献するべく「電子書籍の売上／
印税」および「紙の印税」を統合的に管理するSaaS型サービスの開発を㈱光和コンピューターと共同で開始しま
した。
さらに、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や
自社書店「コミなび」の広告投資を進めるだけでなく、アマゾン傘下のAudibleへのオーディオブック提供に
向け、出版社の音源制作の支援業務も開始いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット
フォームの実現に向けて研究開発を行いました。当期中のサービスリリースを目指し、５つのプロダクト開発を
進行させております。
その結果、 売上高は 41,206百万円 （前年同期比 32.0％増 ）、セグメント利益は1,442百万円 （前年同期比 61.0％
増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、新たなテレビCM等、プロモーションを継続実施し、会員数
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が順調に増加しております。
そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである 「MyAnimeList」において、日本の
コンテンツIPホルダーとの連携強化などの取り組みを進めてまいりました。
インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセス
への変更を行っております。
いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業展開を進めております。
その結果、 売上高は 528百万円 （前年同期比 21.5％減 ）、セグメント損失は97百万円 （前年同期はセグメント損
失177百万円 ）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前
期末と比べ 4,128百万円増加 し、 38,190百万円 となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこ
と等により、前期末と比べ 2,985百万円増加 し、 31,210百万円 となりました。
純資産合計は、配当により184百万円減少する一方で、その他有価証券評価差額金が 37百万円増加 、親会社株主
に帰属する四半期純利益 910百万円 の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ 209百万円増加 したこと等から、前期末と比べ 1,142百万円増加 し、 6,980百万円 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び
販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及
び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的
に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,454百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,464百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,455百万円、減価償却費130百万円、のれ
ん償却費233百万円、仕入債務の増加額3,917百万円、 預り金の増加 359百万円によるものであり、資金の減少要因
としては、売上債権の増加額3,204百万円、法人税等の支払額471百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は866百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
主な要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入380百万円、長期借入金の返済による支出1,062百万
円、配当金の支払額184百万円によるものであります。
（２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,594,700 14,603,700
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
14,594,700 14,603,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月１日～
1,812
2020年８月31日 419,600 14,594,700 209 2,109 209
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,438,100 16.71
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
株式会社FIBC 2,114,700 14.49
東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,152,200 7.90
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
653,100 4.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
564,800 3.87
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号
544,000 3.73
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
477,400 3.27
大和田 和惠 愛知県豊橋市
444,000 3.04
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋２丁目５番10号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 362,678 2.49
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 244,500 1.68
WHARF,LONDON,UNITED KINGDOM
－ 8,995,478 61.65
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 14,587,900 145,879
普通株式
式であり、１単元の株式数
は100株であります。
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,594,700 － －
発行済株式総数
－ 145,879 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式13,800株（議決権138個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
㈱メディアドゥ（旧社名
東京都千代田区一ツ橋一
㈱メディアドゥホール 2,600 - 2,600 0.02
丁目１番１号
ディングス）
－ 2,600 - 2,600 0.02
計
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式13,800株（議決権138
個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
8,089 9,454
現金及び預金
16,022 19,226
売掛金
876 751
その他
△0 △0
貸倒引当金
24,988 29,432
流動資産合計
固定資産
341 311
有形固定資産
無形固定資産
5,416 5,181
のれん
261 213
ソフトウエア
37 147
ソフトウエア仮勘定
61 61
その他
5,777 5,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,958 3,002
投資有価証券
4 1
長期前払費用
166 12
繰延税金資産
322 320
差入保証金
1 31
その他
△497 △524
貸倒引当金
2,955 2,843
投資その他の資産合計
9,073 8,758
固定資産合計
34,062 38,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
18,247 22,173
買掛金
1,662 1,187
1年内返済予定の長期借入金
519 583
未払法人税等
202 17
賞与引当金
46 52
ポイント引当金
15 －
事業整理損失引当金
701 1,088
その他
21,396 25,102
流動負債合計
固定負債
6,578 5,991
長期借入金
－ 44
関係会社事業損失引当金
177 －
繰延税金負債
72 71
その他
6,828 6,107
固定負債合計
28,224 31,210
負債合計
純資産の部
株主資本
1,899 2,109
資本金
2,778 2,988
資本剰余金
665 1,390
利益剰余金
△0 △0
自己株式
5,342 6,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443 481
その他有価証券評価差額金
5 5
為替換算調整勘定
449 487
その他の包括利益累計額合計
48 8
新株予約権
△1 △3
非支配株主持分
5,838 6,980
純資産合計
34,062 38,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
31,881 41,734
売上高
28,574 37,805
売上原価
3,306 3,929
売上総利益
※2,378 ※2,399
販売費及び一般管理費
928 1,529
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
0 －
助成金収入
14 6
補助金収入
14 20
持分法による投資利益
－ 8
投資事業組合運用益
－ 29
貸倒引当金戻入額
5 9
その他
37 78
営業外収益合計
営業外費用
22 19
支払利息
1 －
投資事業組合運用損
85 －
貸倒引当金繰入額
5 5
その他
114 24
営業外費用合計
851 1,583
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
－ 27
投資有価証券評価損
－ 56
貸倒引当金繰入額
－ 44
関係会社事業損失引当金繰入額
2 128
特別損失合計
849 1,455
税金等調整前四半期純利益
369 546
法人税等
479 908
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △1
484 910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
479 908
四半期純利益
その他の包括利益
△108 37
その他有価証券評価差額金
△1 0
為替換算調整勘定
△109 38
その他の包括利益合計
369 946
四半期包括利益
（内訳）
374 948
親会社株主に係る四半期包括利益
△4 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
849 1,455
税金等調整前四半期純利益
179 130
減価償却費
228 233
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 5
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △5 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 44
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
△3 △3
受取利息及び受取配当金
△0 －
助成金収入
△14 △6
補助金収入
22 19
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 27
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △8
持分法による投資損益（△は益） △14 △20
△0 △0
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △1,725 △3,204
前受金の増減額（△は減少） △0 32
たな卸資産の増減額（△は増加） 33 △14
前払費用の増減額（△は増加） △51 △50
長期前払費用の増減額（△は増加） 2 2
仕入債務の増減額（△は減少） 2,002 3,917
未払金の増減額（△は減少） 29 49
預り金の増減額（△は減少） △274 359
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 △63
未収消費税等の増減額（△は増加） 169 183
△47 11
その他
1,508 2,940
小計
利息及び配当金の受取額 4 7
0 －
助成金の受取額
21 6
補助金の受取額
△21 △18
利息の支払額
△328 △471
法人税等の支払額
505 －
法人税等の還付額
1,689 2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13 △6
有形固定資産の取得による支出
△131 △165
無形固定資産の取得による支出
△20 △31
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△27 －
支出
△7 △0
差入保証金の差入による支出
1 1
差入保証金の回収による収入
△0 △29
その他
△198 △231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,160 △1,062
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△29 －
よる支出
471 380
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△129 △184
配当金の支払額
△0 △0
自己株式の取得による支出
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四半期報告書
△848 △866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3 △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 638 1,365
7,747 8,089
現金及び現金同等物の期首残高
※8,385 ※9,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディ
ングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変
更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第 ２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 584 百万円 715 百万円
退職給付費用 14百万円 15百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 178 百万円 12百万円
支払手数料 452 百万円 453 百万円
のれん償却額 228 百万円 233 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 8,385百万円 9,454百万円
現金及び現金同等物 8,385百万円 9,454百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 129百万円
② １株当たりの配当額 10円50銭
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年５月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣ新株予約権の行使により払
込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結
会計期間末において資本金が1,897百万円、資本剰余金が2,776百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 184百万円
② １株当たりの配当額 13円00銭
③ 基準日 2020年２月29日
④ 効力発生日 2020年５月12日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
31,208 673 31,881 0 31,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
15 51 66 △66 －
振替高
31,223 724 31,948 △66 31,881
計
セグメント利益又は損失
896 △177 718 209 928
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額209百万円には、当社における子会社からの収入690百万円及
び全社費用△533百万円及びセグメント間の取引消去53百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子書籍
その他事業 計
（注）
流通事業
売上高
41,206 528 41,734 0 41,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5 83 89 △89 －
振替高
41,211 612 41,823 △89 41,734
計
セグメント利益又は損失
1,442 △97 1,345 184 1,529
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
844百万円及び全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと合併契約を締結
することを決議し、同日、同契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社は、
同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社メディアドゥホールディングス
事業の内容 グループ戦略の立案、各事業会社の統括管理、及び各種研究開発
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍流通事業
(2)企業結合日
2020年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、意思決定の迅速化、経営及び人的資源の重複をなくすことによる追加的な運営コストを削減、グ
ループ経営体制の簡素化による経営の透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額（円） 36.58 63.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 484 910
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
484 910
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,231,431 14,225,825
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33.34 62.32
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,286,595 375,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概
要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行決議
2020年10月13日開催の当社取締 役会において、第三者割当による第18回新株予約権の発行を決議しました。そ
の概要は次のとおりであります 。
割当日 2020年11月４日
新株予約権の総数 11,863個
新株予約権の発行価額
総額25百万円（本新株予約権１個当たり金2,156円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係
る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年10月19日又は
2020年10月20日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、
上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上
記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金
額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数
11,863個を乗じた金額となります。
当該発行による潜在株式 1,186,300株（新株予約権１個につき100株）
数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式
数は1,186,300株です。
資金調達の額 10,017百万円（差引手取概算額）
行使価額及びその修正条 当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における
件 当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値と
し、以下「東証終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値
（8,430円）のいずれか高い方の金額とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の
92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただ
し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価
額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方
（割当予定先） 式
資金の使途 将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用ならびにビジネスモデルや既存サービ
スにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資
その他 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後
に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）
を締結する予定です。本割当契約において、①割当予定先は、当社が本新株予約
権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特
定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を
行使できること、及び②割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新
株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予
約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額
です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証
終値を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され
たと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定
され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整さ
れた場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本
新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は
減少します。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアドゥ（旧社名 株式会社メディアドゥホールディングス）の2020年３月１日から
2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ（旧社名
株式会社メディアドゥホールディングス）及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月13日開催の取締役会において、第三者割
当による行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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