株式会社マルゼン 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
第60期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 26,194,012 21,904,943 53,580,768
売上高
（千円） 2,509,177 1,963,915 5,197,778
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,778,545 1,347,033 3,593,541
期）純利益
（千円） 1,367,255 1,248,976 2,960,325
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,660,417 38,039,606 37,027,032
純資産額
（千円） 55,059,732 54,643,625 55,968,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 109.99 83.28 222.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 64.8 69.6 66.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,118,372 455,623 4,983,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,044,120 △ 280,414 △ 1,625,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 342,729 △ 258,702 △ 569,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 21,048,919 23,022,977 23,106,470
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
45.61 34.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社
グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一昨年からの米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等
の影響による景気の後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動、消費活動が大きく
減退して景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営
業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では
極端な売り上げの減少が続き厳しい状況となっています。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー
等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いており
ます。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、219億４百万円（前年同期比16.4％減）、営業利
益は17億73百万円（同22.1％減）、経常利益は19億63百万円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては13億47百万円（同24.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響を受けにくい福祉施設や病院、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品
スーパー等への営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、新発売した自動手指洗浄
消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Webによる調理セミナー
の実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイル
スの影響によるお客様の営業自粛や投資意欲減退、また、当社においても感染拡大防止のため、展示即売
会・調理講習会といったイベント活動の自粛など、営業活動の制限を余儀なくされました。
以上の結果、売上高は206億74百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は17億86百万円（同27.4％減）
となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食
品メーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は９億88百万円（前年同期比8.5％減）、営業
利益は１億30百万円（同1,810.2％増）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響から一部賃料の一定期間の減額等を行ったため、売上高は２億57百万円（前年同期比13.3％減）、営
業利益は１億69百万円（同16.9％減）となりました。
(2)財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少の546億43百万円とな
りました。
資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したこと 等 により、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少の546億
43百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億37百万円減少の166億
４百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ10億12百万円増加し380億39百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ83百万円減少の230億22百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億55百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が19億75百万円（同24.3％減）計上されましたが、一方でたな卸資産が
12億９百万円増加（同71.4％増）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億80百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で２億99百万円（同74.7％減）使用したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億58百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
主な要因は、配当金が２億58百万円（同6.6％増）支払われたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期
間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
完了
会社名 投資総額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 （百万円）
マルゼン工業㈱九州工場 福岡県 業務用厨房機器製造販売業 工場内空調設備 182 2020年４月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
市場第二部 100株
19,780,000 19,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都杉並区上井草３丁目29－28 3,739 23.10
株式会社マサトヨ
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド（プリンシパル オー
U.S.A. 1,561 9.64
ル セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
フォリオ）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,050 6.49
光通信株式会社
1,004 6.20
渡邉 恵一 東京都杉並区
東京都台東区根岸２丁目19－18 547 3.38
マルゼン従業員持株会
渡邉 雄大 東京都杉並区 506 3.12
484 2.99
石川 しのぶ 東京都練馬区
337 2.08
渡邉 直子 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 332 2.05
行（信託口）
ゴールドマンサックスイン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナショナル
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマ 279 1.72
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
ン・サックス証券株式会
ヒルズ森タワー）
社）
－ 9,842 60.82
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,597千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳
は、投資信託設定分330千株、年金信託設定分２千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,597,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,181,300 161,813 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
19,780,000 － －
発行済株式総数
－ 161,813 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都台東区根岸
3,597,000 － 3,597,000 18.18
株式会社マルゼン
２丁目19-18
－ 3,597,000 － 3,597,000 18.18
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 吉田 正雄 2020年７月10日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
23,106,470 23,022,977
現金及び預金
8,914,026 6,688,993
受取手形及び売掛金
3,067,582 4,195,750
商品及び製品
587,848 681,831
仕掛品
1,140,510 1,127,516
原材料及び貯蔵品
145,435 143,295
その他
△ 6,758 △ 6,233
貸倒引当金
36,955,114 35,854,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,423,236 17,616,031
建物及び構築物
△ 10,519,167 △ 10,713,915
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,904,068 6,902,115
土地 7,578,403 7,577,725
29,687 33,086
建設仮勘定
9,018,459 9,072,314
その他
△ 7,181,615 △ 7,319,127
減価償却累計額
その他（純額） 1,836,844 1,753,187
16,349,004 16,266,115
有形固定資産合計
無形固定資産 22,564 36,548
※ 2,641,752 ※ 2,486,829
投資その他の資産
19,013,321 18,789,493
固定資産合計
55,968,436 54,643,625
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
11,497,941 10,217,946
支払手形及び買掛金
400,000 400,000
短期借入金
937,903 613,207
未払法人税等
691,000 573,000
賞与引当金
52,742 26,371
役員賞与引当金
2,376,121 1,849,866
その他
15,955,707 13,680,391
流動負債合計
固定負債
1,772,796 1,794,716
退職給付に係る負債
1,212,898 1,128,910
その他
2,985,695 2,923,627
固定負債合計
18,941,403 16,604,018
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,494,610 2,505,468
資本剰余金
38,099,786 39,188,092
利益剰余金
△ 3,311,174 △ 3,299,707
自己株式
40,448,172 41,558,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111,385 1,019,393
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,285 △ 4,556,460
土地再評価差額金
23,760 17,870
退職給付に係る調整累計額
△ 3,421,139 △ 3,519,196
その他の包括利益累計額合計
37,027,032 38,039,606
純資産合計
55,968,436 54,643,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 26,194,012 21,904,943
18,600,012 15,359,655
売上原価
7,594,000 6,545,288
売上総利益
※ 5,316,808 ※ 4,772,007
販売費及び一般管理費
2,277,191 1,773,281
営業利益
営業外収益
393 277
受取利息
70,545 67,406
受取配当金
13,847 11,740
固定資産賃貸料
71,136 65,485
仕入割引
60,973 37,979
作業くず売却収入
19,974 11,157
その他
236,872 194,048
営業外収益合計
営業外費用
833 674
支払利息
3,679 2,655
売上割引
372 84
その他
4,886 3,414
営業外費用合計
2,509,177 1,963,915
経常利益
特別利益
5,199 11,732
固定資産売却益
97,689 －
投資有価証券売却益
102,888 11,732
特別利益合計
特別損失
827 0
固定資産除却損
827 0
特別損失合計
2,611,238 1,975,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 794,149 565,208
38,544 63,406
法人税等調整額
832,693 628,614
法人税等合計
1,778,545 1,347,033
四半期純利益
1,778,545 1,347,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,778,545 1,347,033
四半期純利益
その他の包括利益
△ 403,089 △ 91,992
その他有価証券評価差額金
－ △ 175
土地再評価差額金
△ 8,200 △ 5,889
退職給付に係る調整額
△ 411,290 △ 98,057
その他の包括利益合計
1,367,255 1,248,976
四半期包括利益
（内訳）
1,367,255 1,248,976
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,611,238 1,975,647
税金等調整前四半期純利益
444,776 439,112
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 118,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,683 △ 26,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,350 13,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 510 △ 963
△ 70,939 △ 67,684
受取利息及び受取配当金
833 674
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 97,689 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4,372 △ 11,732
売上債権の増減額（△は増加） △ 295,149 2,225,111
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 705,281 △ 1,209,156
仕入債務の増減額（△は減少） 960,010 △ 1,279,994
174,639 △ 673,572
その他
2,984,523 1,266,501
小計
利息及び配当金の受取額 70,933 67,717
△ 795 △ 661
利息の支払額
△ 936,288 △ 877,934
法人税等の支払額
2,118,372 455,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,186,385 △ 299,897
有形固定資産の取得による支出
△ 297 △ 264
投資有価証券の取得による支出
114,564 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
27,998 19,747
その他
△ 1,044,120 △ 280,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
△ 69 －
自己株式の取得による支出
△ 242,660 △ 258,702
配当金の支払額
△ 342,729 △ 258,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 731,522 △ 83,493
20,317,397 23,106,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,048,919 ※ 23,022,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給）
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計
上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止
に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未
払金267,900千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
投資その他の資産 △ 14,210 千円 △ 13,772 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当 2,110,283 千円 2,011,313 千円
565,190 469,834
賞与引当金繰入額
57,434 60,592
退職給付費用
869,130 696,259
荷造運賃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月23日
普通株式 242,558 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月11日
普通株式 226,387 14.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 258,728 16.00 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月９日
普通株式 242,745 15.00 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
24,838,342 1,059,122 296,547 26,194,012 － 26,194,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 22,091 － 22,091 △ 22,091 －
高又は振替高
24,838,342 1,081,214 296,547 26,216,103 △ 22,091 26,194,012
計
2,461,868 6,819 204,008 2,672,696 △ 395,505 2,277,191
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△395,505千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△455,505千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
20,674,332 973,476 257,134 21,904,943 － 21,904,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 15,522 － 15,522 △ 15,522 －
高又は振替高
20,674,332 988,998 257,134 21,920,465 △ 15,522 21,904,943
計
1,786,483 130,259 169,630 2,086,374 △ 313,093 1,773,281
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△313,093千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△373,093千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 109円99銭 83円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,778,545 1,347,033
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,778,545 1,347,033
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,170 16,174
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 242,745千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年11月５日
（注）2020年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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