株式会社イズミ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
営業収益 (百万円) 369,814 326,353 744,349
経常利益 (百万円) 14,164 16,641 31,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,966 10,680 19,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,369 13,003 20,769
純資産額 (百万円) 217,732 236,310 226,264
総資産額 (百万円) 502,156 481,470 490,106
1株当たり
(円) 125.13 149.05 278.45
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.0 46.4 43.7
営業活動による
(百万円) 45,170 6,085 57,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,658 △ 5,196 △ 16,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 29,660 391 △ 40,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,989 10,262 8,982
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 66.01 102.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第2四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に社会・経済活
動は再開し、一時は回復の動きも見られたものの、感染が再拡大するなど終息の目処は立っておらず、依然として不透
明な状況が続いています。個人消費においては、感染拡大への不安による外出自粛などの動向に加え、豪雨災害や長梅
雨も重なり極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の
健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、
ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画(BCP)を推進してい
ます。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であ
るとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を再開
したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとともに、生
活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影響を最
小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しまし
た。こうした環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組み
を進めました。
これらの結果、 当第2四半期 の営業成績は、以下のとおりとなりました。
前第2四半期
当第2四半期
増減(金額) 増減(率)
( 2019年3月 ~ 2019年8月 )
( 2020年3月 ~ 2020年8月 )
営業収益 369,814百万円 326,353百万円 △43,461百万円 △11.8%
営業利益 14,163百万円 16,457百万円 2,293百万円 16.2%
経常利益 14,164百万円 16,641百万円 2,477百万円 17.5%
親会社株主に帰属する
10,680百万円
8,966百万円 1,713百万円 19.1%
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比43,024百万円 ( 12.2%)減少 し、 309,408百万円 となりました。また、 営業収入
は前年同期比436百万円 ( 2.5%)減少 し、 16,944百万円 となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス
感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるもので
す。
売上総利益は、 71,901百万円 ( 前年同期比5,277百万円減 )となりました。売上高対比では23.2%となり前年同期に比
べて1.3ポイント上昇しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が減少したことと、それにより相
対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
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②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、 主に広告宣伝費や人件費が減少し たことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存
店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前年同期比 8,007百万円 ( 10.0%)減少 の 72,389百万円 とな
りました。売上高対比では23.4%となり前年同期に比べて0.6ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 2,293百万円 ( 16.2%)増加 の 16,457百万円 となり、売上高対比は5.3%と前年
同期に比べて1.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比369百万円 ( 50.5%)増加 の 1,101百万円 となりました。一方、営業外費用は、 前年同期比
185百万円 ( 25.3%)増加 の 916百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比2,477百万円 ( 17.5%)増加 の 16,641百万円 となりました。売上高対比は5.4%
と前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益等を計上し 2,001百万円 となりました( 前年同期比1,442百万円の増加 )。一方、特
別損失は、感染症関連損失 2,074百万円 等を計上し 2,245百万円 となりました( 前年同期比1,261百万円の増加 )。
法人税等は 4,879百万円 となりました( 前年同期比371百万円の増加 )。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 837百万円 となりました( 前年同期比573百万円の増加 )。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比1,713百万円 ( 19.1%)増加 の 10,680百万円 となりま
した。売上高対比は3.5%と前年同期に比べて1.0ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第2四半期
当第2四半期
増減(金額) 増減(率)
( 2019年3月 ~ 2019年8月 )
( 2020年3月 ~ 2020年8月 )
小売事業 359,117百万円 316,427百万円 △42,689百万円 △11.9%
小売周辺事業 47,400百万円 46,761百万円 △638百万円 △1.3%
その他 2,628百万円 2,656百万円 27百万円 1.0%
調整額 △39,332百万円 △39,492百万円 △160百万円 ―
合計 326,353百万円
369,814百万円 △43,461百万円 △11.8%
■営業利益
前第2四半期
当第2四半期
増減(金額) 増減(率)
( 2019年3月 ~ 2019年8月 )
( 2020年3月 ~ 2020年8月 )
小売事業 11,411百万円 14,124百万円 2,712百万円 23.8%
小売周辺事業 2,250百万円 1,765百万円 △484百万円 △21.5%
その他 562百万円 593百万円 30百万円 5.5%
調整額 △60百万円 △26百万円 34百万円 ―
合計 16,457百万円
14,163百万円 2,293百万円 16.2%
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①小売事業
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様及び従事する
従業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止と
ともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画(BCP)を推
進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最
重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営
業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとと
もに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への
影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行
しました。こうした環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取
り組みを進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナ
ウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まった
ことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少
し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツな
どのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に
入り、感染動向の一巡感、政府による特別定額給付金などの効果もあり盛り返しがあった一方で、感染の再拡大によ
り、県をまたぐ移動を忌避する動きなどから、帰省自粛による盆商材、旅行関連商品などの需要減の影響を受けまし
た。一方、こうした動きの中、感染への危機意識による日々の買い物を近隣で一括して手短に済ませる消費者意識か
ら、保存の利く食料品や生活必需品などを中心に買い求める“巣ごもり消費”が急速に活発化し、当社及び子会社の食
品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、米、ペットボトル飲料などの関連商品の安定供給とともに衛生関連
商品の品揃え確保に努めました。また、生活防衛意識の高まりに対し、最大1,800品目を暮らし応援価格にて提供しまし
た。しかしながら、全体としては、依然として大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きが継続して
おり、豪雨災害や長梅雨などの影響も相まって、販売面では苦戦しました。これらの結果、当第2四半期における当社
の既存店売上高は、前年同期比で14.6%減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入
計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生の回避に努めるとともに、広告販促費では折込みチラシやポ
イント施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引き下げることに注力
しました。
これらの結果、営業収益は 316,427百万円 (前年同期比 11.9%減 )、営業利益は 14,124百万円 (前年同期比 23.8%増 )
となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会
員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大す
ることで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当第2四半
期期末では822万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の
減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、
外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至
りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施
設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。
これらの結果、営業収益は 46,761百万円 (前年同期比 1.3%減 )、営業利益は 1,765百万円 (前年同期比 21.5%減 )と
なりました。
③その他
卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定
的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 2,656百万円 (前年同期比 1.0%増 )、営業利益は 593百万円 (前年同期比 5.5%増 )となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第2四半期末
増減
( 2020年2月29日 )
( 2020年8月31日 )
総資産 490,106百万円 481,470百万円 △8,636百万円
負債 263,841百万円 245,159百万円 △18,682百万円
純資産 226,264百万円 236,310百万円 10,045百万円
総 資 産
・当第2四半期の設備投資額は 4,833百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化等によるものです。有形固定資産は、
減価償却実施後で 2,846百万円減少 しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により 1,860百万円減少 しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったこと等により 2,775百万円減少 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により 14,725百万
円減少 しました。
・流動負債その他は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったため、未払金決済が翌月初に持ち越された
こと等により 7,923百万円減少 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 3,352百万円増加 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 7,814百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 46.4% となり、前期末の 43.7% に比べて2.7ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第2四半期
当第2四半期
増減
( 2019年3月 ~ 2019年8月 )
( 2020年3月 ~ 2020年8月 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,170百万円 6,085百万円 △39,085百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,658百万円 △5,196百万円 2,461百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,660百万円 391百万円 30,051百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 16,397百万円 、減価償却費 7,704百万円 及びたな卸資産の減少額 2,541百
万円 です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額 14,725百万円 及び法人税等の支払額 4,714百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入 2,536百万円 です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 7,733百万円 です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係
る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 12,600百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 9,247百万円 及び配当金の支払額 2,866百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 1,280百万円増加 し、 10,262百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
(市場第一部) 100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年8月31日 - 71,665 - 19,613 - 22,282
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 19,935 27.82
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 4,208 5.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,457 4.82
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,352 4.68
株式会社(信託口)
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,093 2.92
山西 泰明
広島市西区 2,037 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 2,030 2.83
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 2,028 2.83
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 1,475 2.06
計 ― 42,980 59.98
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3,393千株
日本マスタートラスト信託銀行
2,778千株
株式会社(信託口)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
7,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,588,000 715,880 -
単元未満株式 普通株式 69,800 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 715,880 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁
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7,400 - 7,400 0.01
目3番1号
計 - 7,400 - 7,400 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
本田 雅彦
取締役経営企画部長 2020年7月1日
(注)本田雅彦氏は、同日付で上席執行役員グループ経営本部長に就任しました。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役管理本部長
三家本 達也
専務取締役管理本部長 兼 2020年7月1日
グループ経営本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,982 10,262
受取手形及び売掛金 46,392 44,532
商品及び製品 25,780 23,004
仕掛品 13 21
原材料及び貯蔵品 535 490
その他 17,242 15,030
△ 644 △ 623
貸倒引当金
流動資産合計 98,302 92,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 161,672 158,665
土地 163,240 164,039
12,534 11,896
その他(純額)
有形固定資産合計 337,447 334,601
無形固定資産
のれん 3,172 2,788
8,307 8,180
その他
無形固定資産合計 11,479 10,969
投資その他の資産
その他 43,435 43,738
△ 558 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,877 43,181
固定資産合計 391,804 388,752
資産合計 490,106 481,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,977 35,252
短期借入金 2,000 14,600
1年内返済予定の長期借入金 19,925 22,191
未払法人税等 5,089 5,291
賞与引当金 2,206 2,776
役員賞与引当金 27 11
ポイント引当金 2,695 2,538
商品券回収損失引当金 81 81
31,958 24,034
その他
流動負債合計 113,962 106,777
固定負債
長期借入金 106,991 95,478
役員退職慰労引当金 1,002 887
利息返還損失引当金 114 83
退職給付に係る負債 8,514 8,775
資産除去債務 8,099 8,196
25,155 24,959
その他
固定負債合計 149,879 138,382
負債合計 263,841 245,159
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,267 22,545
利益剰余金 171,751 179,566
△ 27 △ 28
自己株式
株主資本合計 213,604 221,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 753 1,668
△ 12 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 1,681
非支配株主持分 11,918 12,932
純資産合計 226,264 236,310
負債純資産合計 490,106 481,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 352,432 309,408
275,253 237,506
売上原価
売上総利益 77,178 71,901
営業収入 17,381 16,944
営業総利益 94,560 88,846
※1 80,396 ※1 72,389
販売費及び一般管理費
営業利益 14,163 16,457
営業外収益
受取利息及び配当金 136 134
仕入割引 158 85
持分法による投資利益 7 71
429 808
その他
営業外収益合計 731 1,101
営業外費用
支払利息 425 372
306 543
その他
営業外費用合計 731 916
経常利益 14,164 16,641
特別利益
固定資産売却益 253 0
投資有価証券売却益 - 2,001
305 -
補助金収入
特別利益合計 558 2,001
特別損失
固定資産除却損 56 25
減損損失 117 1
投資有価証券評価損 221 -
店舗閉鎖損失 299 -
建設計画変更損失 213 -
※2 2,074
感染症関連損失 -
災害による損失 - 144
74 0
その他
特別損失合計 984 2,245
税金等調整前四半期純利益 13,738 16,397
法人税、住民税及び事業税
4,379 4,941
法人税等調整額 128 △ 61
法人税等合計 4,507 4,879
四半期純利益 9,230 11,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 263 837
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,966 10,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 9,230 11,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 1,457
退職給付に係る調整額 69 24
- 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 138 1,484
四半期包括利益 9,369 13,003
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,964 11,620
非支配株主に係る四半期包括利益 404 1,382
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,738 16,397
減価償却費 7,857 7,704
のれん償却額 402 383
貸倒引当金の増減額(△は減少) 52 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 134
支払利息 425 372
持分法による投資損益(△は益) △ 7 △ 71
補助金収入 △ 305 -
固定資産売却損益(△は益) △ 235 0
固定資産除却損 56 25
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,001
投資有価証券評価損益(△は益) 221 -
減損損失 117 1
店舗閉鎖損失 299 -
建設計画変更損失 213 -
感染症関連損失 - 2,074
災害損失 - 144
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,397 1,860
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 220 2,541
仕入債務の増減額(△は減少) 26,767 △ 14,725
5,027 △ 1,557
その他
小計 48,877 12,994
利息及び配当金の受取額
105 140
利息の支払額 △ 402 △ 422
補助金の受取額 944 -
感染症関連損失の支払額 - △ 1,888
災害損失の支払額 - △ 22
△ 4,353 △ 4,714
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,170 6,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,357 △ 7,733
有形固定資産の売却による収入 578 0
無形固定資産の取得による支出 △ 723 △ 499
投資有価証券の売却による収入 - 2,536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 51 -
る支出
△ 1,104 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,658 △ 5,196
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 17,346 12,600
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,361 △ 9,247
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,866 △ 2,866
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 27 △ 56
による支出
△ 23 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,660 391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,852 1,280
現金及び現金同等物の期首残高 8,136 8,982
※ 15,989 ※ 10,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
広告・販促費 8,230 百万円 4,525 百万円
〃 〃
従業員給料賞与 25,938 24,847
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,520 2,577
〃 〃
貸倒引当金繰入額 88 81
〃 〃
退職給付費用 646 594
〃 〃
福利厚生費 5,252 5,296
〃 〃
賃借料 5,930 5,725
〃 〃
水道光熱費 4,520 4,069
〃 〃
減価償却費 7,615 7,458
㯿ሀ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令を受け休業した専
門店への支援1,694百万円、当社グループ従業員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急
配布等194百万円及びたな卸資産廃棄損185百万円です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金勘定 15,989 百万円 10,262 百万円
現金及び現金同等物 15,989 百万円 10,262 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月8日
普通株式 2,866 40.00 2019年8月31日 2019年11月14日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 2,866 40.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月13日
普通株式 2,866 40.00 2020年8月31日 2020年11月12日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
358,790 9,341 368,132 1,681 369,814 - 369,814
セグメント間の内部
326 38,058 38,385 947 39,332 △ 39,332 -
営業収益又は振替高
計 359,117 47,400 406,518 2,628 409,146 △ 39,332 369,814
セグメント利益 11,411 2,250 13,661 562 14,224 △ 60 14,163
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △60 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
(注3)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
316,106 8,507 324,613 1,739 326,353 - 326,353
セグメント間の内部
321 38,254 38,576 916 39,492 △ 39,492 -
営業収益又は振替高
計 316,427 46,761 363,189 2,656 365,845 △ 39,492 326,353
セグメント利益 14,124 1,765 15,890 593 16,483 △ 26 16,457
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △26 百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 125円13銭 149円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
8,966 10,680
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,966 10,680
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,658 71,657
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第60期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、 2020年10月13日 開催の取締役会におい
て、 2020年8月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 2,866百万円
(2)1株当たりの金額 40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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