株式会社ケイブ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第1四半期 第26期
連結累計期間
自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 437,192 1,678,933
経常利益又は経常損失(△) (千円) 18,141 △ 275,373
親会社株主に帰属する 四半期純
利益又は 親会社株主に帰属する (千円) 5,752 △ 316,931
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,752 △ 316,931
純資産額 (千円) 1,208,968 1,172,990
総資産額 (千円) 1,423,450 1,451,749
1株当たり四半期純利益又は当
(円) 1.10 △ 60.63
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.00 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.7 68.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、第26期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第26期第1四半期連
結累計期間については記載しておりません。
4 第26期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されております。しかしながら、引き続き国内外の感染
症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは
魔法乙女~さっさと契約しなさい』が、2020年4月に5周年を迎え、2020年7月には累計500万ダウンロードを突
破いたしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維
持しており、安定的に売上を計上し、広告宣伝費をはじめとしたコストを抑えた運営にもかかわらず、当社グ
ループの業績を引き続き牽引しております。
また、2020年5月期第1四半期より開始したスマートフォンゲームアプリ受託開発につきましても、開発が進
捗することによって受託金額の規模が拡大しており、当社グループの売上拡大に貢献しております。
一方で、当社グループは 2020年5月期まで4期連続の営業赤字を計上しており、業績回復及び企業価値の増大
を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であります。そのため、2019年11月に連結子会社で
ある株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスに進出いたしました。同社は、有名タレ
ントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しておりますが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は
有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで業績を拡大し、当社グループ
業績に寄与することが期待されます。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じた無観客イベントのライ
ブ配信サービスの需要が伸びております。今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続
くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。当社は、今後も拡大が続くライ
ブ配信市場への進出を目指し、当社独自のライブ配信アプリの開発を2021年3月のリリースに向けて進めておりま
す。2020年11月に台湾において設立を予定している子会社は、ライブ配信アプリのアジア圏を始めとするグロー
バル展開やグローバル展開可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジ
ア、欧米といった海外マーケットの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行
役員でもあるアンドリュー・チャン(張牧寧)が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ
(周宥宇)氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ(謝
宗宏)氏等を幹部として迎える予定であります。これにより、新型コロナウィルスの影響下におけるライブ配信
アプリ市場の拡大と、連結子会社capableとのシナジー創出による相乗効果に期待しております。
また、2020年3月31日には当社が幹事会社となり、当社や株式会社テレビ朝日を含む3社が出資者となるス
マートフォンゲーム製作委員会(名称未定)を設立いたしました。当該スマートフォンゲームのプロデューサー
は当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期
は未定となっております。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は437百万円となりました。
費用面におきましては、2020年6月23日より29日までの当社株式の時価総額が80億円以上となったことによ
り、当社が発行する第24回新株予約権の行使条件(※1)に該当することとなり、当第1四半期連結累計期間に
おいて株式報酬費用30百万円を計上いたしました。 これにより、営業利益は16百万円となりました。また、当社
の関連会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第1四半期連結累計期間において
持分法による投資利益として1百万円を営業外収益に計上いたしました。これにより、経常利益は18百万円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円となりました。なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当
第1四半期連結累計期間の営業利益は47百万円であります。また、当社は前期第2四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表を作成しているため、当第1四半期連結累計期間については、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
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て算出した時価総額が80億円以上になった場合、当該新株予約権の50%の行使が可能となる条件を付しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金986百
万円、売掛金19百万円、仕掛品45百万円、前払費用24百万円、未収入金129百万円、ソフトウエア仮勘定109百万
円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金25百万円、差入保証金15百万円であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し214百万円となりました。主な内訳は、未払金78百万円、未払
費用26百万円、未払消費税等15百万円、前受金66百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し1,208百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万
円、利益剰余金△54百万円、自己株式47百万円、新株予約権216百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,277,900 5,277,900 JASDAQ (注)1、2、3
(スタンダード)
計 5,277,900 5,277,900 ― ―
(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
2 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
3 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものはふくまれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月31日 ― 5,277,900 △1,193,795 1,094,684 △2,232,118 ―
(注) 会社法第447条第1項及び448条1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ
振替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,229,700 52,297 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 5,277,900 ― ―
総株主の議決権 ― 52,297 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒2丁目
47,100 ― 47,100 0.89
株式会社ケイブ 1番1号
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,146 986,780
売掛金 12,103 19,860
商品及び製品 2,274 2,157
仕掛品 ― 45,597
貯蔵品 62 75
前払費用 15,299 24,219
未収入金 128,756 129,853
6,535 8,020
その他
流動資産合計 1,266,179 1,216,565
固定資産
有形固定資産
建物 24,137 24,137
△ 22,864 △ 22,886
減価償却累計額
建物(純額) 1,272 1,250
工具、器具及び備品
92,984 92,984
△ 91,251 △ 91,468
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,733 1,516
有形固定資産合計 3,005 2,767
無形固定資産
86,476 109,279
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 86,476 109,279
投資その他の資産
関係会社株式 2,700 3,323
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
敷金 27,417 25,162
差入保証金 15,971 15,971
長期未収入金 10,118 ―
貸倒引当金 △ 10,118 ―
― 381
その他
投資その他の資産合計 96,088 94,838
固定資産合計 185,570 206,884
資産合計 1,451,749 1,423,450
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,253 4,730
未払金 116,574 78,841
未払費用 39,268 26,075
未払法人税等 19,150 9,256
未払消費税等 35,331 15,510
前受金 42,744 66,222
預り金 10,712 5,008
1 1
その他
流動負債合計 269,035 205,646
固定負債
9,723 8,834
リース債務
固定負債合計 9,723 8,834
負債合計 278,759 214,481
純資産の部
株主資本
資本金 2,288,480 1,094,684
資本剰余金 2,232,118 ―
利益剰余金 △ 3,486,041 △ 54,816
△ 47,016 △ 47,174
自己株式
株主資本合計 987,540 992,693
新株予約権 185,450 216,275
純資産合計 1,172,990 1,208,968
負債純資産合計 1,451,749 1,423,450
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日
至 2020年8月31日)
売上高 437,192
149,259
売上原価
売上総利益 287,933
販売費及び一般管理費
回収費 91,624
広告宣伝費及び販売促進費 33,338
役員報酬 14,400
株式報酬費用 30,825
給料及び手当 21,634
研究開発費 5,238
地代家賃 6,198
支払手数料 9,039
59,210
その他
販売費及び一般管理費合計 271,508
営業利益 16,425
営業外収益
受取利息 247
貸倒引当金戻入額 200
持分法による投資利益 1,064
205
その他
営業外収益合計 1,716
経常利益 18,141
特別損失
※1 5,490
減損損失
特別損失合計 5,490
税金等調整前四半期純利益 12,651
法人税、住民税及び事業税
6,899
―
法人税等調整額
法人税等合計 6,899
四半期純利益 5,752
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日
至 2020年8月31日)
5,752
四半期純利益
四半期包括利益 5,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,752
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの
事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまい
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
用途 場所 種類 金額
共用資産 東京都目黒区 ソフトウエア 5,490千円
合計 5,490千円
(注) 営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日
至 2020年8月31日 )
238千円
減価償却費
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少し
た額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り
崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準
備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、当第1四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日
項目
至 2020年8月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 1円1銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,752
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額
5,752
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,230,765
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円0銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 528,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケ
イブの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年6月
1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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