株式会社ローソン 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第２四半期 第２四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,276,999 1,173,254 2,506,970
営業総収入 (百万円) 369,131 322,890 730,236
経常利益 (百万円) 35,147 14,862 56,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,107 3,307 20,108
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,687 6,758 17,586
純資産額 (百万円) 283,950 274,417 275,347
総資産額 (百万円) 1,400,535 1,294,573 1,357,732
１株当たり四半期(当期)
(円) 200.95 33.05 200.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 200.83 33.03 200.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.0 20.9 20.0
営業活動による
(百万円) 136,038 118,353 202,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,203 △ 17,779 △ 49,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89,506 △ 117,194 △ 163,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 374,173 326,865 343,583
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 129.14 74.87
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日までの６か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても一時的に緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の
休業やイベントの中止、外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事
業におきましても、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高は大きく減少いた
しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 3,228億90百万円 （前年同期比 12.5％減 ）、
営業利益 166億90百万円 （同 54.6％減 ）、経常利益 148億62百万円 （同 57.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 33億７百万円 （同 83.6％減 ）となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を
徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻
く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私
たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」 という 共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」
を目指して取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内コンビニエンスストア事業)
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における
客数・売上は大きく減少しました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され、６月には店舗の売上に回復の兆しが見ら
れました。しかしながら、７月以降、感染者の増加傾向が顕著となり、夜の繁華街への外出や県を跨いだ移動の自
粛が求められ社会的に警戒感が高まったことや、天候面では西日本から東日本の広い範囲に長期間の大雨をもたら
した「令和２年７月豪雨」に加え、平年より梅雨明けが遅れたことなどが、お客さまの来店動向に大きな影響を及
ぼしました。このような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、お客さまと店舗従業
員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保やご来店時間の分
散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、
「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続し
ております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化すること
に加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO 排出量の削減といった地球
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環境に配慮した取り組みを進めております。
なお、2020年３月１日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、７月から地球環境を守る取り組みの一環とし
て、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられました。ローソンではレジ袋を１枚３円でご提供す
るとともに、植物由来の素材を30％配合した仕様に変更するなど、引き続きプラスチックの削減に努めてまいりま
す。
[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品
揃えを拡充した生鮮野菜や冷凍食品などは、販売が伸長しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大によ
り変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。
米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「神戸牛甘露焼」「霧島黒豚青唐み
そ」などを発売し好評を博しました。
カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただけるホットスナック「GU-BO（グーボ）」
や「からあげクン」の期間限定商品が人気を集めました。
デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品に加え、継続して商品開発に取り組んでい
る新感覚スイーツが好調に推移し、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
昨年８月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」は、本年８
月には全国12都府県で1,000店舗を超える規模に拡大いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 634,499 52.8 583,479 53.4
ファストフード 281,405 23.4 233,105 21.3
日配食品 181,146 15.1 176,478 16.2
非食品 104,924 8.7 98,834 9.1
合計 1,201,975 100.0 1,091,898 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は236店舗、閉店
数は180店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,500店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、 ８月末日現在で242店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となり
ました。 また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
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にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイ
リー 食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応す
るお店として展開しております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は146店舗、「ローソンストア
100」の店舗数は687店舗となりました 。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2020年２月29日 2020年８月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,557 110 13,667
ナチュラルローソン 145 1 146
ローソンストア100 742 △55 687
合計 14,444 56 14,500
[国内地域別店舗分布状況（2020年８月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 683 茨城県 225 京都府 324 愛媛県 213
青森県 275 東京都 1,701 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 184 神奈川県 1,082 奈良県 138 高知県 139
岩手県 180 静岡県 283 和歌山県 152 福岡県 517
宮城県 257 山梨県 135 大阪府 1,111 佐賀県 75
山形県 114 長野県 174 兵庫県 662 長崎県 113
福島県 166 愛知県 727 岡山県 208 大分県 192
新潟県 227 岐阜県 183 広島県 247 熊本県 160
栃木県 201 三重県 137 山口県 119 宮崎県 109
群馬県 245 石川県 105 鳥取県 139 鹿児島県 198
沖縄県 243
埼玉県 688 富山県 187 島根県 144
千葉県 605 福井県 110 香川県 133
国内合計 14,500
（注） 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ
ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗
を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
また、加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者
への施策など短期的及び中長期的な支援への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減
少した加盟店への金銭的な支援を行うなど、加盟店の利益向上とさらなる強いパートナーシップの構築を進めてま
いります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 2,127億35百万円 （前年同期比 12.3％減 ）、セグメ
ント利益は 137億52百万円 （同 53.5％減 ）となりました。
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（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客
さまに提供しております。８月末日現在の直営店舗数は162店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴
うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調
に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城
石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 498億24百万円 （前年同期比 10.4％増 ）、セグメント利益は 48億19百
万円 （同 24.1％増 ）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規
模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名
アーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音
楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店
「HMV record shop」を含め、８月末日現在で全国57店舗が営業しております。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言の解除を受けて順次営業を再
開し、８月末日現在で全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お客さまと従業員の感染防
止を徹底しながら営業しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 249億92百万円 （前年同期比 44.5％減 ）、セグメント
損失は 10億37百万円 （前年同期セグメント利益は36億81百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,465台（前期末比112台増）、１日１
台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により
41.8件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関（前期末比２社増）となりました。
ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリに
チャージできる「即時口座決済サービス」を６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金で
チャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリでQRコードを読みとることでカードを使わず
にATMでの入出金ができる「スマホATM」を開始するなど、機能と利便性の向上に取り組んでおります。また、ロー
ソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、
「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各種キャン
ペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 158億10百万円 （前年同期比 8.4％減 ）、セグメント利益は ７億40百
万円 （同 41.3％減 ）となりました。
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（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店し
てまいりました。８月には新たに唐山市（河北省）に進出いたしました。これにより８月末日現在の中国内の店舗
数は合計で2,854店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、
現在はほぼ営業を再開しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2020年２月29日 2020年８月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,574 20 1,594
その周辺地域
中国 重慶市
235 49 284
中国 大連市
192 27 219
中国 北京市と
153 27 180
その周辺地域
中国 瀋陽市 26 27 53
中国 武漢市 401 13 414
中国 合肥市 50 23 73
中国 長沙市 15 22 37
タイ 133 7 140
インドネシア 72 △4 68
フィリピン 65 1 66
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 2,918 212 3,130
（注）唐山市の店舗数は「北京市とその周辺地域」に含めております。
これらの結果、海外事業の営業総収入は 245億48百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、セグメント損失は 13億71百万円
（同 18.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 473億23百万円減少 し、 5,893億73百万円 となりました。これは主に、現金
及び預金が 167億17百万円減少 、コールローンの影響等により流動資産その他が 142億80百万円減少 したことによる
ものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 158億35百万円減少 し、 7,051億99百万円 となりました。これは主
に、有形固定資産が 88億41百万円減少 、無形固定資産が 54億70百万円減少 、投資その他の資産が 15億23百万円減少
したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 631億59百万円減少 し、 １兆2,945億73百万
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 271億89百万円増加 し、 5,891億53百万円 となりました。これは主に、コー
ルマネーの影響等により流動負債その他が 879億50百万円増加 、預り金が 509億24百万円減少 したことによるもので
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 894億18百万円減少 し、 4,310億２百万円 となりました。これは主に、長
期借入金が 800億円減少 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 622億29百万円減
少 し、 １兆201億56百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ９億30百万円減少 し、 2,744億17百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が 44億59百万円減少 、その他有価証券評価差額金が 37億86百万円増加 したことによるものです。この結果、自己
資本比率は 20.9％ （前連結会計年度末は 20.0％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 167億17百万円減少 し、 3,268億
65百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ 176億84百万円 減少し、 1,183億53百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の差入による支出の減少
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ 84億23百万円 支出が減少し、 △177億79百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の増減影響
などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ 276億87百万円 支出が増加し、 △1,171億94百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年10月13日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数(個) ※
228
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月12日～2040年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,506
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）
交 付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
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(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編 成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 千代田区丸の内２－３－１ 50,150 50.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町２－11－３ 4,318 4.32
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１－８－12 2,698 2.70
KDDI株式会社 新宿区西新宿２－３－２ 2,110 2.11
株式会社NTTドコモ 千代田区永田町２－11－１ 2,092 2.09
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A.
1,650 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 中央区晴海１－８－12 1,410 1.41
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１－２－10 1,054 1.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 中央区晴海１－８－12 1,038 1.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON
505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
970 0.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(港区港南２－15－１ 品川イン
業部)
ターシティＡ棟)
計 － 67,493 67.45
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 232,800
普通株式 99,952,600
完全議決権株式(その他) 999,526 ―
普通株式 114,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,526 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
232,800 ― 232,800 0.23
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 232,800 ― 232,800 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,587 326,869
加盟店貸勘定 47,366 40,230
リース債権 17,876 17,254
商品 20,985 21,019
未収入金 159,122 150,508
その他 47,802 33,521
△ 42 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 636,697 589,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,526 201,461
工具、器具及び備品（純額） 20,093 18,799
リース資産（純額） 146,235 140,197
25,082 23,638
その他（純額）
有形固定資産合計 392,938 384,096
無形固定資産
ソフトウエア 45,151 42,171
のれん 42,381 40,199
商標権 8,849 8,541
680 680
その他
無形固定資産合計 97,063 91,593
投資その他の資産
長期貸付金 42,488 42,548
差入保証金 107,193 104,098
繰延税金資産 34,378 30,695
その他 47,604 52,750
△ 630 △ 584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,033 229,509
固定資産合計 721,035 705,199
資産合計 1,357,732 1,294,573
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,397 137,388
短期借入金 39,850 36,350
リース債務 45,610 44,341
未払金 94,848 87,024
未払法人税等 7,915 3,177
預り金 193,096 142,171
賞与引当金 4,667 4,171
46,577 134,527
その他
流動負債合計 561,963 589,153
固定負債
長期借入金 310,000 230,000
リース債務 136,665 127,537
繰延税金負債 521 503
役員退職慰労引当金 282 255
退職給付に係る負債 16,245 16,547
資産除去債務 35,335 35,559
21,370 20,599
その他
固定負債合計 520,421 431,002
負債合計 1,082,385 1,020,156
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 44,605 44,608
利益剰余金 165,081 160,621
△ 1,011 △ 990
自己株式
株主資本合計 267,181 262,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 5,282
土地再評価差額金 △ 207 △ 207
為替換算調整勘定 3,341 3,051
△ 934 △ 844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 7,282
新株予約権
255 333
4,214 4,054
非支配株主持分
純資産合計 275,347 274,417
負債純資産合計 1,357,732 1,294,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業総収入 369,131 322,890
売上高 151,426 129,683
102,794 88,658
売上原価
売上総利益 48,631 41,025
営業収入
加盟店からの収入 160,610 145,908
57,095 47,298
その他の営業収入
営業収入合計 217,705 193,206
営業総利益 266,337 234,232
※ 229,573 ※ 217,541
販売費及び一般管理費
営業利益 36,763 16,690
営業外収益
受取利息 336 327
持分法による投資利益 522 270
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 409
金等
998 1,092
その他
営業外収益合計 1,858 2,100
営業外費用
支払利息 1,975 1,943
リース解約損 770 957
727 1,028
その他
営業外費用合計 3,474 3,929
経常利益 35,147 14,862
特別利益
163 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 163 －
特別損失
固定資産除却損 2,253 1,832
減損損失 1,870 2,099
新型コロナウイルス感染症による損失 － 2,910
554 635
その他
特別損失合計 4,678 7,478
税金等調整前四半期純利益 30,632 7,383
法人税、住民税及び事業税
9,932 2,231
644 1,954
法人税等調整額
法人税等合計 10,577 4,185
四半期純利益 20,055 3,198
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,107 3,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 20,055 3,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 916 3,786
為替換算調整勘定 △ 535 △ 316
84 90
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,367 3,560
四半期包括利益 18,687 6,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,722 6,894
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,632 7,383
減価償却費 38,417 40,500
減損損失 1,870 2,099
受取利息 △ 336 △ 327
支払利息 1,975 1,943
固定資産除却損 2,253 1,832
売上債権の増減額（△は増加） △ 737 7,111
未収入金の増減額（△は増加） △ 43,833 8,511
仕入債務の増減額（△は減少） 28,710 8,234
未払金の増減額（△は減少） 4,178 △ 7,482
預り金の増減額（△は減少） 45,389 △ 50,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 443 303
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） 20,000 △ 10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） － 73,000
13,562 43,212
その他
小計 142,525 125,403
利息の受取額
305 343
利息の支払額 △ 1,964 △ 1,958
△ 4,828 △ 5,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,038 118,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,626 △ 13,203
無形固定資産の取得による支出 △ 6,653 △ 4,692
関係会社株式の取得による支出 △ 675 △ 1,203
長期貸付けによる支出 △ 2,883 △ 2,231
長期貸付金の回収による収入 2,555 2,444
差入保証金の差入による支出 △ 8,863 △ 5,995
差入保証金の回収による収入 8,292 9,047
長期前払費用の取得による支出 △ 468 △ 135
△ 880 △ 1,809
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,203 △ 17,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 48,450 △ 3,500
長期借入金の返済による支出 － △ 80,000
リース債務の返済による支出 △ 24,719 △ 26,165
配当金の支払額 △ 12,757 △ 7,504
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,521 －
による支出
△ 58 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,506 △ 117,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 389 △ 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,937 △ 16,717
現金及び現金同等物の期首残高 354,236 343,583
※ 374,173 ※ 326,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の広がり方や2021年２月期中に回復に向かうという
現在の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
従業員給料及び手当 31,025 百万円 28,981 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 3,698 3,137
〃 〃
退職給付費用 1,376 1,458
〃 〃
地代家賃 66,821 63,780
〃 〃
減価償却費 38,362 40,440
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 374,177 百万円 326,869 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 374,173 百万円 326,865 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 7,504 75.00 2019年８月31日 2019年11月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月８日
普通株式 7,505 75.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注)２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
239,394 45,120 44,368 16,214 24,034 0 369,131 － 369,131
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 3,155 30 693 1,046 － 549 5,475 △ 5,475 －
又は振替高
計 242,549 45,150 45,062 17,260 24,034 549 374,607 △ 5,475 369,131
セグメント利益
29,574 3,882 3,681 1,261 △ 1,684 48 36,763 － 36,763
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注)２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
209,900 49,824 24,324 14,291 24,548 1 322,890 － 322,890
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 2,834 － 667 1,519 － 157 5,179 △ 5,179 －
又は振替高
計 212,735 49,824 24,992 15,810 24,548 158 328,069 △ 5,179 322,890
セグメント利益
13,752 4,819 △ 1,037 740 △ 1,371 △ 214 16,690 － 16,690
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四
半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
200円95銭 33円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,107 3,307
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,107 3,307
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,060 100,064
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
200円83銭 33円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 58 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第46期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月８日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,505百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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