株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲリーダー 四宮 進吾
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲリーダー 四宮 進吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 4,102,222 4,437,832 17,953,249
売上高
（千円） 192,772 258,156 2,280,901
営業利益
（千円） 148,087 265,644 2,188,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 99,581 173,797 1,629,177
（当期）純利益
（千円） 71,372 172,932 1,617,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,386,189 14,108,258 14,468,957
純資産額
（千円） 15,307,361 16,104,667 16,894,136
総資産額
（円） 1,218.24 1,281.68 1,314.65
１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.12 15.88 149.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.09 15.84 148.60
四半期（当期）純利益金額
（％） 86.9 87.1 85.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 613,953 389,728 2,670,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △230,677 △158,645 △714,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △482,290 △481,747 △1,091,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,465,807 8,180,107 8,433,624
四半期末（期末）残高
1,023 1,056 1,049
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ ［108 ］ ［82］ ［94］
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社の持分法適用関連会社であったmaruFreight, Inc. は清算手続きを進めており、 重要性 が低下したた
め、 当第１四半期連結累計期間より、 持分法の適用範囲から除外しております。この結果、2020年８月31日現在、当
社グループは、当社及び13社の連結子会社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続いている一方
で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。当社においても、旅客・貨物輸送を主要事業とする
航海気象・航空気象等の市況が悪化し、新規顧客へのサービス展開の遅れが発生しながらも、既存顧客のサービス
提供の減少は下げ止まりつつありますが、国・地域によっては新型コロナウイルスの感染再拡大が発生しており、
未だ予断を許さない状況であると認識しております。
気象環境では、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、2020年８月には米デスバ
レーで記録的な猛暑が発生するなど気象リスクが顕在化してきています。日本においても自然災害による甚大な被
害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策ニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の
変化に対して、当社では、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することを
ミッションとして、気象会社の本分を果たすべく、2020年７月の熊本南部豪雨による河川氾濫に際しては、自治
体・企業向けに被災地復旧支援サポートを実施しました。
また、国際目標であるSDGsの「気候変動に具体的な対策を」に示されるとおり、環境破壊・自然災害に対しても
より一層の社会関心が高まっています。当社は気象をドメインとする企業として、日々のサービス提供を通じて環
境貢献や減災・防災を実施しており、これらの取り組みが持続可能な社会の実現に繋がると信じ、今後も引き続き
邁進するとともに、その内容をディスクローズしてまいります。
② 当第１四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で 6,000億円 以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術
の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の
成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か
ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲
げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、 事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも
と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトール
ゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んで おります。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量規制に対応したサービスのアジ
ア、ヨーロッパの市場を中心とした海外展開
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の試験運用
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアラインと国内の公的機関を中心としたサービス展開の拡大
・ヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
Land Planning：陸上気象
・国内の道路・鉄道市場を中心とした極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・需要予測サービスの提供を中心としたヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開
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＜BtoS （個人） ＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,437百万円と、前年同期比8.2％の増収となりました。BtoB事業の
売上高は、新型コロナウイルスの影響により航空気象の海外提供先を中心に売上が落ち込んだ一方で、 陸上気象に
おける国内の道路・鉄道市場向けサービスが拡大 したこと により、BtoB市場全体では前年同期並みの2,357百万円
となりました。 BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、ニュース記事配信数の充実やTVCM
等の広告によりトラフィックが増大したことで DAU（Daily Active Users）をより多く獲得し、スマートフォン向
けサービスと広告事業が好調に推移したことに加え、 放送気象の放送 局向け システム更新のタイミングによる初期
型売上 SRSの増加により、 BtoS事業全体では前年同期比19.4％増収の2,080百万円となりました。
利益については 、TVCMやネット広告等の 広告投資の増加やサービス拡大に伴う人件費の増加はあるものの、積極
投資期間中に採用した人財と基幹システムの整備によるソフトウェア開発の効率化に加え、新型コロナウイルスの
影響による営業活動費の減少により、営業利益は前年同期比33.9％増益の258百万円、経常利益は 前年同期比
79.4％増益の265百万円 となりました 。また、販売計画の見直しや開発仕様の変更等により一部のソフトウェアで
減損損失を計上したことや当社の持分法非適用関連会社であるmaruFreight, Inc.の投資に係る損失を計上したも
のの、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.5％増益の173百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供する
トールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシス
テムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
増減率
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（％）
事業区分
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
- 1,159 1,159 2 1,158 1,161 0.1
航海気象
23 214 237 40 191 231 △2.6
航空気象
73 688 761 37 714 752 △1.2
陸上気象
17 178 195 22 183 205 5.1
環境気象
その他 BtoB - 4 4 5 1 6 34.5
BtoB事業 計 114 2,245 2,360 108 2,249 2,357 △0.1
モバイル・インター
1 1,231 1,232 0 1,486 1,486 20.6
ネット気象
5 503 509 97 496 593 16.6
放送気象
BtoS事業 計 7 1,734 1,741 97 1,982 2,080 19.4
121 3,980 4,102 205 4,232 4,437 8.2
合 計
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（参考）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
増減率
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
107 1,321 1,428 93 1,352 1,446 1.3
日本
0 429 430 0 400 400 △6.9
アジア
6 420 426 13 418 432 1.5
欧州
- 75 75 - 77 77 3.4
米州
BtoB事業 計 114 2,245 2,360 108 2,249 2,357 △0.1
7 1,644 1,651 97 1,830 1,927 16.7
日本
- 69 69 - 131 131 88.0
アジア
- 19 19 - 13 13 △30.2
欧州
- 0 0 - 7 7 728.5
米州
BtoS事業 計 7 1,734 1,741 97 1,982 2,080 19.4
121 3,980 4,102 205 4,232 4,437 8.2
合 計
BtoB事業では、 陸上気象において日本の道路・鉄道市場の極端気象に対応するサービスの拡大や企業向け防災気
象サービスの市場展開によりトールゲート売上が増加し ました。一方で 、新型コロナウイルスの影響により、 航空
気象ではアジアを中心とするサービス減少 により売上が減少し、航海気象でもコンテナ船・自動車船を中心とした
市況低迷により売上は伸び悩みました。
BtoS事業では、 モバイル・インターネット気象において、グロースハック体制による ニュース記事配信数の増
加、自社配信コンテンツの充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増大により、より多くのDAU獲
得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業の売上が増加しました。さらに、放送気象では放送局向けのシステ
ム更新のタイミングが到来したことによりSRS売上が増加しました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて789百万円減少
し、16,104百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等の支払などにより、前連結会計年度末に比べて
428百万円減少し、1,996百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円を
計上した一方で、前連結会計年度末の配当547百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて360百万
円減少し14,108百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は87.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等516百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益218百万
円を計上したことなどにより389百万円の収入（前年同期613百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより158百万円の
支出（前年同期230百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により481百万円の支出（前年同期482百万円の支
出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は8,180百万円（前年同期7,465百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
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①中長期的な会社の経営戦略
＜当社のミッション＞
当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の
気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」にな
ることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創
造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather &Climate” Companyとなることが当
社のミッションであると認識しています。
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004
年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテー
マに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲
げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService &Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを
整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、
ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気
象、Mobile・Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進してい
ます。そしてBtoB市場において国内・海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを
専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定め
ず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航海気象
（※新型コロナウイルス感染症拡大による市況低迷の影響で達成時期は１年の遅れを見込む）
航空気象 ・欧州、アメリカ市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開
環境気象
・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
放送 気象 ・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
＜エリア展開＞
既に展開中のアジア市場に加え、2021年５月期後半以降は、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケ
ティングの継続、環境気象ではヨーロッパ市場の更なる展開を推進します。
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② 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、
エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人
の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。
また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、
当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に
貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、
コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存で
す。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株
券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当
該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である
株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似す
る行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする
者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等について
の情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買
付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、
（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取
締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することが
できないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当
社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置
（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じ
ることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣
意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的
な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆
様のご意思を確認する手続を履践することとしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為である
と明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判
断を経る手続を履践することとしています。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又
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は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関
としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み
及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及
び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映
されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券
等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①記載の基本方針
に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当
該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社
の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うもの
であると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足しているこ
と、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の
運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な
客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取
得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会
又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の
利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159,742千円であります。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（名） 1,056 ［82］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期連結累計期間において、12名減少しております。主な理由は一時
的な調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員74名、委任・準委任の業務委託者167名が従事しております。
② 提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（名） 913 ［80］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期累計期間において、10名減少しております。主な理由は一時的な
調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員74名、委任・準委任の業務委託者167名が従事しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
47,000,000
普通株式
47,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月14日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
11,844,000 11,844,000
普通株式 ない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
11,844,000 11,844,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増
加した株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 11,844,000 － 1,706,500 － －
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.54
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.54
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 669,300 6.12
（信託口)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
466,620 4.26
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.29
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.29
株式会社千葉銀行
353,800 3.23
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 282,600 2.58
（ウェザーニューズ役員信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.83
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.65
株式会社三井住友銀行
－ 6,272,320 57.32
計
（注）１．上記のほか、自己株式が902,223株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザー
ニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの
役員及び執行役員が所有する株式数を含んでおります。
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 281,000 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 22,800 0.19
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区大手町1-3-2 13,695 0.12
カブドットコム証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 38,900 0.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
－ 716,395 6.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 902,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,934,600 109,346 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,844,000 － －
発行済株式総数
－ 109,346 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
902,200 － 902,200 7.62
株式会社ウェザーニューズ
幕張テクノガーデン
－ 902,200 － 902,200 7.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
8,435,408 8,181,907
現金及び預金
4,400 －
受取手形
3,175,809 2,788,513
売掛金
38,668 52,737
完成業務未収入金
259,078 265,335
仕掛品
142,146 136,688
貯蔵品
368,049 292,292
その他
△15,811 △15,830
貸倒引当金
12,407,750 11,701,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 834,031 ※１ 816,101
建物及び構築物（純額）
※１ 510,592 ※１ 490,572
工具、器具及び備品（純額）
※１ 104,216 ※１ 93,406
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
36,916 37,899
建設仮勘定
※１ 0 ※１ 0
その他（純額）
1,898,818 1,851,042
有形固定資産合計
無形固定資産
1,018,632 1,075,393
ソフトウエア
140,493 80,065
ソフトウエア仮勘定
25,785 25,786
その他
1,184,911 1,181,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,914 207,161
投資有価証券
573,090 544,885
繰延税金資産
637,996 633,096
その他
△14,344 △14,408
貸倒引当金
1,402,656 1,370,734
投資その他の資産合計
4,486,385 4,403,023
固定資産合計
16,894,136 16,104,667
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
180,934 208,547
買掛金
403,449 553,869
未払金
598,329 59,587
未払法人税等
27,703 13,715
受注損失引当金
488 462
製品保証引当金
1,212,219 1,158,141
その他
2,423,124 1,994,323
流動負債合計
固定負債
2,054 2,085
その他
2,054 2,085
固定負債合計
2,425,178 1,996,409
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,055,681 1,055,681
資本剰余金
12,621,155 12,261,320
利益剰余金
△972,254 △972,254
自己株式
14,411,082 14,051,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△6,496 △4,852
その他有価証券評価差額金
△19,960 △22,468
為替換算調整勘定
△26,456 △27,321
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
14,468,957 14,108,258
純資産合計
16,894,136 16,104,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
4,102,222 4,437,832
売上高
2,662,745 2,736,017
売上原価
1,439,477 1,701,815
売上総利益
1,246,704 1,443,658
販売費及び一般管理費
192,772 258,156
営業利益
営業外収益
998 259
受取利息
1,928 500
受取配当金
－ 10,760
為替差益
155 390
その他
3,082 11,910
営業外収益合計
営業外費用
3,696 3,699
コミットメントライン関連費用
23,309 －
為替差損
19,663 －
持分法による投資損失
1,098 722
その他
47,768 4,422
営業外費用合計
148,087 265,644
経常利益
特別損失
※１ 25,252
－
減損損失
※２ 22,000
－
関係会社投資等評価損
－ 47,252
特別損失合計
148,087 218,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,517 17,113
17,988 27,481
法人税等調整額
48,505 44,594
法人税等合計
99,581 173,797
四半期純利益
99,581 173,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
99,581 173,797
四半期純利益
その他の包括利益
△2,518 1,643
その他有価証券評価差額金
△19,608 △9,918
為替換算調整勘定
△6,081 7,410
持分法適用会社に対する持分相当額
※△28,209 ※△864
その他の包括利益合計
71,372 172,932
四半期包括利益
（内訳）
71,372 172,932
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,087 218,392
税金等調整前四半期純利益
161,235 188,297
減価償却費
14,960 44,700
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,655 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,367 △13,988
製品保証引当金の増減額（△は減少） △17,594 △26
△2,927 △759
受取利息及び受取配当金
3,696 3,699
コミットメントライン関連費用
持分法による投資損益（△は益） 19,663 －
－ 25,252
減損損失
－ 22,000
関係会社投資等評価損
売上債権の増減額（△は増加） 396,325 389,985
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △10,608 △14,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △116,122 △792
仕入債務の増減額（△は減少） △11,538 27,430
359,824 15,620
その他
939,978 905,753
小計
2,918 751
利息及び配当金の受取額
△328,943 △516,776
法人税等の支払額
613,953 389,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△110,916 △55,257
有形固定資産の取得による支出
△118,154 △108,833
無形固定資産の取得による支出
△532 －
投資有価証券の取得による支出
△1,572 △693
敷金及び保証金の差入による支出
499 6,137
敷金及び保証金の回収による収入
△230,677 △158,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△482,131 △481,747
配当金の支払額
△158 －
自己株式の取得による支出
△482,290 △481,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△30,695 △2,853
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,710 △253,517
7,595,517 8,433,624
現金及び現金同等物の期首残高
※7,465,807 ※8,180,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
maruFreight, Inc. は、 当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、 当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 なお、現在同社は清算手続中
であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,361,533 千円 4,448,059 千円
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年８月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
－ －
合計 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※２．関係会社投資等評価損
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社である maruFreight, Inc. に対
するものであります。
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（四半期連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
△3,624千円 2,364千円
当期発生額
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 △3,624千円 2,364千円
税効果額 1,105千円 △721千円
その他有価証券評価差額金 △2,518千円 1,643千円
為替換算調整勘定：
△19,608千円 △12,545千円
当期発生額
－千円 2,627千円
組替調整額
税効果調整前 △19,608千円 △9,918千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 △19,608千円 △9,918千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6,081千円 7,410千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,081千円 7,410千円
その他の包括利益合計 △28,209千円 △864千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 7,467,673千円 8,181,907千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,866千円 △1,800千円
現金及び現金同等物 7,465,807千円 8,180,107千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月10日
546,012 50.00
普通株式 2019年５月31日 2019年８月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月15日
547,088 50.00
普通株式 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 9円12銭 15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 99,581 173,797
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
99,581 173,797
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,918,641 10,941,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円09銭 15円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,490 28,993
（うち新株予約権（株）） （30,490） （28,993）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェザーニューズの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年6月1日から2020年8
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連
結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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