株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 3,074,789 3,777,725 6,811,373
売上高
（千円） 190,035 145,871 421,214
経常利益
（千円） 164,084 281,647 333,381
四半期(当期)純利益
（千円） 7,025 5,973 10,276
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 609,597 2,980,699 609,597
資本金
（株） 1,690,095 3,745,962 3,380,190
発行済株式総数
（千円） 2,649,722 8,428,657 3,035,107
純資産額
（千円） 3,525,558 9,978,175 4,472,152
総資産額
（円） 24.45 40.87 49.49
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
（円） 23.66 38.41 46.39
期)純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 75.2 84.4 67.9
自己資本比率
（千円） △98,354 281,336 407,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △9,666 212,607 △155,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 568,046 4,736,861 567,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
（千円） 1,220,106 6,809,962 1,579,231
末)残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
（円） 10.40 32.46
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第 ２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第 ２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
４． 当社は、 2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、 2020年９月１日付けで普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり四半期 (当期) 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第 ２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａについて」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
・Ｍ＆Ａについて
当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａ戦略
を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェ
ンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。買収後において予期せぬ
偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が
発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の 状況
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費等に僅かに持ち直しの動きがみられるな
ど、下げ止まりつつありますが、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間
と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働
き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル
技術を前提として拡大しており、中長期的には当該市場は堅調な成長が見込まれると予想される一方、クラウド導入
には「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となる中で多くの企業が課題を抱えており、短期的には
IT投資の抑制や導入プロジェクトの中止・遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場は成長が鈍
化している状況です。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注
3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に
市場を拡大しています。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推
進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とす
べくテレワーク体制を一層強化し、2020年２月末より原則在宅勤務による業務を実施、緊急事態宣言発令後からは毎
月２万円の在宅勤務手当を社員に支給しています。警戒レベルが一段引き下げられた現在でも、在宅勤務を推奨しつ
つ、各オフィスキャパシティの半分を目安として分散出社を実施しています。営業活動においては、当初予定してい
た展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニ
ケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを
積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、「テレワーク
導入」や「デジタルトランスフォーメーション強化」などでクラウドサービスを活用する企業が増加する一方、多く
の企業でIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延も見られ、当社の事業においては、クラウドインテグレーション
部門に影響が出ている状況であります。なお、今後の推移を引き続き注視していく必要がありますが、当社の収益構
造の90％超がストック型収益であることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限
定的であると考えています。
このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際する
コンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネス
のシェア拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,777,725千円（前期比22.9％増）、労務費及び人件
費の増加に加え、行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行及び行使関連費用の計上等により営業利益は159,119
千円（同20.6％減）、経常利益は145,871千円（同23.2％減）となりました。投資有価証券の売却により特別利益
246,221千円を計上した結果、四半期純利益は281,647千円（同71.6％増）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
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（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、プロジェクト数（前期比5.3％増）及び取引社数（前期比25.7％増）は増加しま
したが、新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT投資の抑制などが影響し前期に受注したような
大規模案件が発生せずプロジェクト単価が減少（前期比42.4％減）、売上額は鈍化して推移しました。以上の結果、
売上高は175,491千円（前期比44.6％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加し、好調に推移しました。また、セキュリティを中心と
するサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は
3,130,117千円（同32.2％増）となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増え、当社でも体制を整えております。以上の結果、売上高は460,056千円（同26.9％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は12,059千円（同57.5％減）となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
（注4） ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま
す。
（注5） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ
ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた 取
り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続
ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第 ２四半期会計期間末における流動資産は 7,972,043 千円 となり、前事業年度末に比べて4,967,422 千円増加 しま
した。これは主に、新株予約権の行使等により 現金及び預金が5,230,730千円増加した 一方で、 流動資産その他に含
まれる前渡金が341,750千円減少した ことによるものであります 。また、固定資産は 2,006,131 千円 となり、前事業年
度末に比べて538,600 千円増加 しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が519,099千円
増加したことによるものであります。
(負債)
当第 ２四半期会計期間末における負債は 1,549,517 千円 となり、前事業年度末に比べて112,472 千円増加 しました。
これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が160,792千円増加したことに加えて、買掛金が112,119千
円増加、未払法人税等が84,090千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が221,923千円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
当第 ２四半期会計期間末における純資産は 8,428,657 千円 となり、前事業年度末に比べて5,393,550 千円 増加 しまし
た。 これは主に、利益剰余金が281,647千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
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2,371,101千円増加したことに加え、 保有株式 の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が364,329千円増加し
たことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ5,230,730
千円増加し、6,809,962千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 281,336 千円(前年同四半期は 98,354 千円の支出)となりました。これは主に税引前
四半期純利益 392,093 千円、前渡金の減少額 341,750 千円、仕入債務の増加額 112,119 千円等があった一方で、投資有
価証券売却益 246,221 千円、前受金の減少額 221,923 千円、法人税等の支払額 37,266 千円、売上債権の増加額 18,590 千
円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 212,607 千円(前年同四半期は 9,666 千円の支出)となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入 252,243 千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出 26,332 千円等があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 4,736,861 千円(前年同四半期は 568,046 千円の増加)となりました。これは主に、株
式の発行による収入 4,669,615 千円及び、新株予約権の発行による収入 68,212 千円等があったことによるものであり
ます。
(4） 経営方針 ・経営戦略等
当第 ２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,800,000
普通株式
10,800,000
計
(注）2020年８月４日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき２株の割合で分割する株式分割の効力
発生日（2020年９月１日）をもって、発行可能株式総数を10,800,000株から21,600,000株に変更する旨の定款変更
が決議されております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
3,745,962 7,555,724
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
3,745,962 7,555,724 － －
計
（注）１．2020年８月４日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割
の効力発生日（2020年９月１日）をもって、発行済株式総数は7,491,924株となります。
２．2020年９月１日から2020年９月２日までの間に、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新
株発行により、発行済株式総数が63,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,902千円増加しておりま
す。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付第５回新株予約権（第三者割当て）
決議年月日 2020年６月８日
新株予約権の数（個）※ 3,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 350,000株（注）１
（株）※
当初行使価額 20,880円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2020 年６月26 日 至 2022 年６月27 日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た
新株予約権の譲渡に関する事項※ 場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行う
ことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
－
容及び価額 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月25日）における内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以
下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株
価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない
（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日
に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当す
る金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」とい
う。）に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初12,528円（（注）２．(3)に従い調整されることがある。以下「下限行使価額」とい
う。）
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式350,000株（2020年５月31日現在
の発行済株式総数に対する割合は10.2％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額）：4,454,450,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設け
られている。
２．本新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行
使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げ
るものとする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初20,880円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い修正又は調整される。
(2) 行使価額の修正
①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
②修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）２．(3)記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整さ
れるものとする。
③（注）２．(2)① 、②による算出の結果得られた金額が下限行使価額である12,528円を下回ることとなる
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）２．(3)に従い調整され
る。
(3) 行使価額の調整
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①当社は、本新株予約権の発行後、（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。） をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を
与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行
使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）２．(3)②、④に基づき交付
普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とす
る。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基
準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
a． 行使価額調整式で使用する時価（（注）２．(3)③bに定義する。（注）２．(3)④cを除き、以下
「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取
得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降、これを適用する。
b． 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c． 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付す
る定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
d． 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交
付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）２．(3)③cに定義する。）が、上記交付の直前の既発
行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式
数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を
超えない場合は、（注）２．(3)③dの調整は行わないものとする。
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e． 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（（注）２．(3)③eにおい
て「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）２．(3)
②または④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が
行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」とい
う。）における時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）２．(3)②cによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（注）２．(3)
②cの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注）２．(3)②c又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額
等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修
正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普
通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価
額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算
出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
f． （注）２．(3)②cまたはeにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）２．(3)②cにおける新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産
の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
g． （注）２．(3)②aまたはcの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関
の承認を条件としているときには、（注）２．(3)②aまたはcにかかわらず、調整後行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該
期間内に交付された株式数
株式数＝ ────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
a． 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
b． 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）２．(3)②gの場合は基準日）に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り捨てる。
c． 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普
通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、（注）２．(3)②または④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未
だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（注）２．
(3)②または④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
d． （注）２．(3)②aまたはeに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における
調整後行使価額は、（注）２．(3)②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利について
の規定を準用して算出するものとする。
④（注）２．(3)②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
要な行使価額の調整を行う。
a． 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社
の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株
式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
b． その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
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c． 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤（注）２．(3)②または④にかかわらず、（注）２．(3)②または④に基づく調整後行使価額を適用する日
が、（注）２．(2)に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（注）２．(3)②または④に基
づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
⑥（注）２．(3)①または⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）２．(3)②gに定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。また、（注）２．(3)⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についての
み行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を
当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
４．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
８．当社は、2020年８月４日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は700,000株（１個当たり
200株）に、また、本新株予約権の当初行使価額は10,440円に、下限行使価額は6,264円にそれぞれ調整され
ております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間
（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
6,362
予約権付社債券等の数（個）
636,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
7,777.05
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
4,725,033
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
6,362
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
636,200
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
7,777.05
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
4,725,033
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月１日～
320,292 3,745,962 2,980,699 2,970,699
2020年８月31日 2,363,023 2,363,023
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,745,962株増加しており
ます。
３．2020年９月１日から2020年９月２日までの間に、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による
新株発行により、発行済株式総数が63,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,902千円増加しており
ます。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大石 良 1,470,600 39.26
東京都文京区
東京都中央区日本橋２丁目 １１－２ 506,800 13.53
株式会社テラスカイ
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲 ３－３－３ 130,000 3.47
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
東京都千代田区大手町２丁目 ３番１号 130,000 3.47
ンズ株式会社
羽柴 孝 96,084 2.57
東京都練馬区
大塩 啓行 83,620 2.23
東京都新宿区
70,673 1.89
野村證券株式会社 中央区日本橋１丁目９番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目 ８－１２ 70,400 1.88
口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－
46,500 1.24
日本証券金融株式会社
１０号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND)
ＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ，
LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND
37,200 0.99
ＤＵＢＬＩＮ ２
CLT AC
(千代田区丸の内１丁目３番２号)
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
－ 2,641,877 70.53
計
(注）持株比率は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 3,739,800 37,398
普通株式
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
6,062 － －
単元未満株式 普通株式
3,745,962 － －
発行済株式総数
－ 37,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場
100 － 100 0.00
株式会社サーバー
町１番２１号
ワークス
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,579,231 6,809,962
現金及び預金
953,532 972,123
売掛金
49,179 63,805
仕掛品
429,285 128,636
その他
△6,608 △2,483
貸倒引当金
3,004,621 7,972,043
流動資産合計
固定資産
69,175 77,848
有形固定資産
100,491 97,336
無形固定資産
投資その他の資産
1,186,600 1,705,700
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
61,263 75,245
その他
1,297,864 1,830,946
投資その他の資産合計
1,467,531 2,006,131
固定資産合計
4,472,152 9,978,175
資産合計
負債の部
流動負債
633,819 745,938
買掛金
52,135 136,226
未払法人税等
43,444 53,881
賞与引当金
9,349 20,776
受注損失引当金
409,445 143,051
その他
1,148,193 1,099,873
流動負債合計
固定負債
274,541 435,334
繰延税金負債
14,310 14,310
資産除去債務
288,851 449,644
固定負債合計
1,437,044 1,549,517
負債合計
純資産の部
株主資本
609,597 2,980,699
資本金
599,597 2,970,699
資本剰余金
1,109,941 1,391,588
利益剰余金
△900 △1,866
自己株式
2,318,236 7,341,121
株主資本合計
評価・換算差額等
716,858 1,081,187
その他有価証券評価差額金
716,858 1,081,187
評価・換算差額等合計
12 6,348
新株予約権
3,035,107 8,428,657
純資産合計
4,472,152 9,978,175
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
3,074,789 3,777,725
売上高
2,558,786 3,250,847
売上原価
516,002 526,877
売上総利益
※315,660 ※367,758
販売費及び一般管理費
200,341 159,119
営業利益
営業外収益
－ 6,560
為替差益
65 656
その他
65 7,217
営業外収益合計
営業外費用
146 －
支払利息
4,735 14,612
株式交付費
2,000 －
株式公開費用
3,451 －
為替差損
37 5,853
その他
10,371 20,465
営業外費用合計
190,035 145,871
経常利益
特別利益
37,943 246,221
投資有価証券売却益
37,943 246,221
特別利益合計
227,979 392,093
税引前四半期純利益
63,894 110,445
法人税等
164,084 281,647
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,979 392,093
税引前四半期純利益
34,948 34,187
減価償却費
491 245
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 △4,125
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,502 10,437
受注損失引当金の増減額（△は減少） 102 11,427
△6 △11
受取利息及び受取配当金
146 -
支払利息
為替差損益（△は益） 184 75
4,735 14,612
株式交付費
2,000 -
株式公開費用
投資有価証券売却損益（△は益） △37,943 △246,221
売上債権の増減額（△は増加） △158,223 △18,590
預け金の増減額（△は増加） △76,920 319
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,201 △14,625
前渡金の増減額（△は増加） 186,260 341,750
仕入債務の増減額（△は減少） 102,395 112,119
未払金の増減額（△は減少） 4,806 △2,735
前受金の増減額（△は減少） △188,711 △221,923
△53,934 △90,441
その他
75,163 318,591
小計
利息及び配当金の受取額 6 11
△37 -
利息の支払額
△173,486 △37,266
法人税等の支払額
△98,354 281,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,458 △3,116
有形固定資産の取得による支出
△24,655 △26,332
無形固定資産の取得による支出
40,954 252,243
投資有価証券の売却による収入
△11,383 △10,063
敷金及び保証金の差入による支出
△122 △122
その他
△9,666 212,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 -
871,544 4,669,615
株式の発行による収入
△497 △965
自己株式の取得による支出
△3,000 -
株式公開費用の支出
- 68,212
新株予約権の発行による収入
568,046 4,736,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
△184 △75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459,841 5,230,730
760,265 1,579,231
現金及び現金同等物の期首残高
※1,220,106 ※6,809,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
(2020年２月29日)
（2020年８月31日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 - -
差引額 750,000 750,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 39,651 千円 42,600 千円
97,354 135,146
給料及び手当
1,681 2,561
減価償却費
146 △4,125
貸倒引当金繰入額
12,993 18,673
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,220,106千円 6,809,962 千円
現金及び現金同等物 1,220,106 6,809,962
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日と
する一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千
円増加しております。 また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
737千円増加しております。
これらの結果、当第 ２四半期会計期間末において資本金は 609,597千円 、資本準備金は 599,597千円 となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が2,371,101千円、資本準備金が
2,371,101千円増加し、当第 ２四半期会計期間末において資本金が 2,980,699 千円 、資本準備金は 2,970,699
千円 となっています。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
66,612 72,586
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,025千円 5,973千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 24円45銭 40円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 164,084 281,647
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 164,084 281,647
普通株式の期中平均株式数（株） 6,712,212 6,892,036
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円66銭 38円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 223,292 440,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2020年９月１日付けで普通株式
１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会に基づき、2020年９月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,745,962 株
株式分割により増加する株式数 3,745,962株
株式分割後の発行済株式総数 7,491,924 株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000株
（３） 株式分割の日程
基準日公告日 2020年８月14日（金曜日）
基準日 2020年８月31日（月曜日）
効力発生日 2020年９月１日（火曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第２回新株予約権 200円 100円
第３回新株予約権 725円 363円
第４回新株予約権 750円 375円
20,880円 10,440円
第５回新株予約権
（下限行使価額12,528 円） （下限行使価額6,264 円）
(注)第５回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権となっております。上記調整後行使価額及び調整前行
使価額については当初行使価額にて記載しております。
２． 定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日(火曜日)をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 10,800,000 当会社の発行可能株式総数は、 21,600,000 株
株とする。 とする。
（注）下線部分は変更箇所を示します。
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（３） 定款変更の日程
定款変更効力発生日 2020年９月１日（火曜日）
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権につき、当第２四半期会計期間終
了後から2020年９月２日までに、以下のとおり行使されております。
（1）行使された新株予約権の個数 319個
（2）交付株式数 63,800株
（3）資本金増加額 215,902千円
（4）資本準備金増加額 215,902 千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サーバーワークスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第22期事業年度の第２四半期
会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から
2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2020年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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