住江織物株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 吉 川 一 三
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯 田 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 曽 根 和 之
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 23,031 15,555 91,512
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 271 △825 1,323
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △46 △1,143 142
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 35 △943 △227
純資産額 (百万円) 34,898 31,532 32,582
総資産額 (百万円) 90,448 83,319 86,272
１株当たり当期純利益又は
(円) △6.80 △181.34 21.88
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 32.3 32.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第131期第１四半期連結累計期間および第132期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの全株式を取得しましたが、
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から企業業績が悪化
し、一般消費は回復の動きが見られるものの、経済活動全体としては依然として低水準が続きました。世界経済
においても感染拡大の収束目途が立たず厳しい状況となりました。
当社事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比11.1％減、非住宅分野
でも着工床面積が前年同期比19.1％減と大きく下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数
は前年同期比25.2％減となりました。海外市場でも生産・販売が滞り、前年同期を下回りました。
このような事業環境において、当社グループは、従業員が安心・安全に働ける環境の整備を行うなど、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止を徹底しつつ、ESG経営を念頭に「事業の成長」と「企業ガバナンスの再構築」を推
進しております。
インテリア事業では、ホテルや商業施設、オフィス、一般家庭向けの需要を積極的に取り込むと同時に、高付
加価値商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／
クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった、健康に配慮
し、環境にやさしい製品の拡販に努めております。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄
道・バス向けの高機能なファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めてお
ります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルス等の加工技術を活かし製
品開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、2019年に繊維系電気暖房商材の新たな生産・販売拠点をベトナムに設立しました。地域リ
スクを分散し、最適な供給体制を構築中です。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレルゲン機能を持つ当社独
自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の開発・販売に注力しております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取
り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内
装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術等、それ
ぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
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当第１四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動
車関連売上が大きく落ち込んだことが影響し、前年同期比
32.5％減の155億55百万円、利益面では営業損失７億43百万
円（前年同期 営業利益２億91百万円）、経常損失８億25
百万円（同 経常利益２億71百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失11億43百万円（同 親会社株主に帰属す
る四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
売上高 営業利益または営業損失（△）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 7,075 △9.9 10 －
自動車・車両内装事業 7,801 △45.6 △271 －
機能資材事業 551 △30.7 △50 －
その他 126 ＋212.3 33 ＋53.5
小計 15,555 △32.5 △278 －
調整額 － － △465 －
合計 15,555 △32.5 △743 －
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（インテリア事業）
ウェブ向けならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが
好調となったものの、新型コロナウイルスの影響でタイル
カーペットの海外輸出や医療・福祉・教育施設向けカーテ
ンが伸び悩み、売上高は前年同期比9.9％減の70億75百万
円となりました。利益面では、高付加価値商材の構成比率
の増加や販売費及び一般管理費の削減により、営業利益10
百万円（前年同期 営業損失99百万円）となりました。
業務用カーペットのうち、ロールカーペットでは、大型
案件を受注したことで売上が増加しました。また、タイル
カーペットでは、国内向けは前年同期並みに推移しました
が、海外輸出がロックダウンによる経済活動への影響から
低迷し、業務用カーペットの売上はほぼ前年同期並みとな
りました。
家庭用カーペットの売上は、外出自粛によりウェブ向け
販売が好調に推移したことや、自粛期間明けの消費の盛り
返しによりホームセンター等の店舗販売が好調となったこ
とで、同26.9％増となりました。
カーテンのうち、医療・福祉・教育施設向け「Face」
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設への立
ち入りが一時的に制限されたことで、新規受注や取り換え
需要が減少しました。一般家庭向け「mode SVol.9」、
「U Life Vol.9」等は前年同期並みに推移しましたが、
カーテン全体では同4.8％減となりました。
壁装関連は、新型コロナウイルス感染拡大による住宅の
新築およびリフォームの減少や、店舗・ホテル物件の減少
等が重なったことで、壁紙の売上が縮小し、売上は同
19.2％減となりました。
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(自動車・車両内装事業)
日系自動車メーカーのグローバル生産台数の低迷および
鉄道・バスの内装材需要の減少を受け、売上高は前年同期
比45.6％減の78億１百万円、利益面では営業損失２億71百
万円（前年同期 営業利益７億69百万円）となりました。
自動車関連では、新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動の停滞から日系自動車メーカーの生産台数が国内外
ともに減少しました。６月以降、徐々に生産台数は戻りつ
つありますが正常化には至らず、国内の売上は前年同期比
28.4％減となりました。また海外では、中国国内は他国に
先駆けて景気回復がみられたものの前年同期比で売上は減
少し、その他の米国、メキシコ、タイ、インドネシア、イ
ンドでも各地で生産が大きく縮小し、海外の売上は同
59.6％減となりました。
車両関連では、外出自粛やテレワークの推進などにより
公共交通機関の利用者数が減少したことで、鉄道内装の取
り換え工事の計画に中止や延期が発生しました。またバス
では、国内旅行やインバウンドの大幅な縮小を受け、新車
製造が減少し、車両関連全体での売上は前年同期を下回り
ました。
（機能資材事業）
浴室床材が売上を伸ばしたものの、主力製品であるホッ
トカーペットは、昨年の暖冬の影響で当期の新規受注が大
きく減少しました。また、消臭フィルターや、ルーフィン
グ材、土木用資材、航空機内装材等の売上が振るわなかっ
たことにより、売上高は前年同期比30.7％減の５億51百万
円、利益面では営業損失50百万円（前年同期 営業利益21
百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、売上債権の減少等により、前連結
会計年度末に比べ 29億53百万円減少 し、 833億19百万円 となりました。
負債につきましては、長期借入金が増加したものの、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 19億
２百万円減少 し、 517億87百万円 となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 10億50百万円減少 し、 315億32
百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ２億33百万円 であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,373,400
普通株式 6,279,600
完全議決権株式(その他) 62,796 ―
普通株式 29,162
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 62,796 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,373,400 ― 1,373,400 17.88
三丁目11番20号
住江織物株式会社
計 ― 1,373,400 ― 1,373,400 17.88
(注) 当第１四半期会計期間末（2020年８月31日）の自己株式は、1,373,465株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合17.88％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,500 11,985
※2 14,502
受取手形及び売掛金 12,330
※2 6,469
電子記録債権 4,400
商品及び製品 10,422 10,520
仕掛品 1,669 1,499
原材料及び貯蔵品 2,847 3,212
その他 2,299 2,155
△23 △23
貸倒引当金
流動資産合計 48,688 46,079
固定資産
有形固定資産
土地 17,602 17,606
9,858 9,659
その他（純額）
有形固定資産合計 27,460 27,266
無形固定資産
1,598 1,564
投資その他の資産
投資有価証券 5,987 5,616
繰延税金資産 1,395 1,516
その他 1,299 1,433
△157 △157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,525 8,408
固定資産合計 37,584 37,240
資産合計 86,272 83,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,161
支払手形及び買掛金 9,811
※2 5,135
電子記録債務 3,281
短期借入金 10,858 10,425
未払法人税等 592 308
4,120 4,084
その他
流動負債合計 33,868 27,910
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 7,825 11,923
繰延税金負債 332 312
役員退職慰労引当金 103 105
退職給付に係る負債 4,223 4,230
5,837 5,805
その他
固定負債合計 19,821 23,877
負債合計 53,690 51,787
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 10,452 9,213
△4,017 △4,017
自己株式
株主資本合計 18,641 17,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,434 1,594
繰延ヘッジ損益 2 △2
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 331 320
△208 △198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,357 9,510
非支配株主持分 4,583 4,619
純資産合計 32,582 31,532
負債純資産合計 86,272 83,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 23,031 15,555
18,385 12,367
売上原価
売上総利益 4,645 3,187
販売費及び一般管理費 4,354 3,931
営業利益又は営業損失（△） 291 △743
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 36 36
不動産賃貸料 67 66
保険配当金 29 29
24 71
その他
営業外収益合計 161 209
営業外費用
支払利息 73 59
持分法による投資損失 12 164
為替差損 37 47
不動産賃貸費用 9 8
48 9
その他
営業外費用合計 181 290
経常利益又は経常損失（△） 271 △825
特別利益
固定資産売却益 1 －
－ 543
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 543
特別損失
固定資産除売却損 0 1
－ 682
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 684
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
272 △966
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
216 139
△22 29
法人税等調整額
法人税等合計 194 169
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77 △1,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △46 △1,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77 △1,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 160
繰延ヘッジ損益 △0 △5
為替換算調整勘定 △231 26
退職給付に係る調整額 10 9
5 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △42 191
四半期包括利益 35 △943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △58 △991
非支配株主に係る四半期包括利益 94 47
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの全株式を取得しましたが、2020年
９月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
(追加情報)
当社グル－プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が前連結会計年度末以後１年程度続くとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日 ) (2020年８月31日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,475 百万円 2,418 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日 ) (2020年８月31日 )
受取手形 252 百万円 －百万円
電子記録債権 993 －
支払手形 766 －
電子記録債務 1,026 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 484 百万円 484 百万円
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 94 15.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
車両内装 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,855 14,339 796 22,990 40 23,031 － 23,031
セグメント間の内部
181 2 0 184 40 224 △224 －
売上高又は振替高
計 8,036 14,341 797 23,175 80 23,255 △224 23,031
セグメント利益
△99 769 21 691 21 712 △421 291
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △421百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △428百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
車両内装 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,075 7,801 551 15,428 126 15,555 － 15,555
セグメント間の内部
136 0 0 137 40 178 △178 －
売上高又は振替高
計 7,212 7,802 551 15,566 166 15,733 △178 15,555
セグメント利益
10 △271 △50 △311 33 △278 △465 △743
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △465百万円 には、セグメント間取引消去 ５百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △470百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △6円80銭 △181円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△46 △1,143
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46 △1,143
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,820 6,308
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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