インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄 司 正 英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 9,334,995 8,948,723 19,053,081
経常利益 (千円) 98,696 554,947 340,291
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 34,851 334,439 108,307
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,448 275,448 25,908
純資産額 (千円) 3,783,698 4,024,657 3,799,157
総資産額 (千円) 10,247,767 9,437,281 10,404,586
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.80 17.48 5.64
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.9 42.6 36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,496,236 795,937 614,081
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 68,642 △ 14,677 △ 124,078
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 399,135 △ 146,048 △ 402,611
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,067,113 3,761,256 3,126,045
(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.81 5.48
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いております。緊急事態宣言が解除されたものの引き続き第二波、第三波
による経済への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを
取り巻く環境においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新規出店の中止・延期などの影響や、取引先店舗の休
業措置や時短営業等による影響が各事業に出てきております。
このような状況のもと、当第２四半期は主力である工事事業において、受注済み案件の完工や新規大型案件の受注
により、売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。しかしながら、人材サービス事業および店舗サービス事
業においては、主要取引先の人員調整や生産調整などの影響を受け、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
一方、利益については、原価の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費などの固定費の抑制、不動産仲介
案件の積上げなどにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,948百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益502百万円
（前年同四半期比394.8％増）、経常利益554百万円（前年同四半期比462.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益334百万円（前年同四半期比859.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社シ
ステムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行
う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工や新規大型案件受注、健康増進法の改正に伴う分煙工事や、
喫煙ブースの受注が進み前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、一部工事
の遅れが発生しており前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、主に清掃
業務において主要取引先からの契約解除が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、工
事の中断や延期の影響があったものの前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は6,347百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益448百万円（前年同四半
期比75.4％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向
け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減や派遣契約の解除などが影響し、前年同四半期を大き
く下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調であったこ
とから前年同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整
が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,123百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント損失64百万円（前
年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技
機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、通常営業の再開により携帯電話の販売台数は回復傾向にあるものの前年
同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式
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会社ベストアンサーにおいては、主要取引先の営業自粛やその他取引先でも催事・イベントの中止が相次いだことか
ら前年同四半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,115百万円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント損失０百万円（前
年同四半期はセグメント利益66百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションにおいて予定されていた不動産仲介案件が堅調に進み、売上高は295百万円(前
年同四半期比397.4％増)、セグメント利益219百万円（前年同四半期比848.2％増）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は66
百万円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント利益13百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、9,437百万円となりまし
た。これは現金及び預金が637百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が763百万円、たな卸資
産が34百万円、未成工事支出金が572百万円、のれんが43百万円および投資有価証券が64百万円減少したことなどに
よるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて1,192百万円減少し、5,412百万円となりました。これは短期借入金が90百万円
増加したこと、一方で支払手形及び工事未払金が1,175百万円、社債が52百万円および長期借入金(１年内返済予定
の長期借入金を含む)が118百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、4,024百万円となりました。これは利益剰余金が254百万円
増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて635
百万円増加し、3,761百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は795百万円(前年同四半期は1,496百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益540百万円、売上債権の減少額811百万円、たな卸資産の減少額607百万円およ
び法人税等の還付額23百万円などがあった一方、仕入債務の減少額1,175百万円および法人税等の支払額162百万円が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同四半期は68百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円および投資有価証
券の取得による支出が5百万円あったこと、一方で投資有価証券の売却による収入が7百万円および敷金及び保証金の
回収による収入が15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は146百万円(前年同四半期は399百万円の使用)となりました。
これは、短期借入れによる収入が純額で90百万円あったこと、一方で長期借入金の返済による支出が純額で118百
万円、社債の償還による支出が52百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社辰巳 東京都足立区竹の塚６丁目８番14号 6,966 34.81
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号 4,017 20.08
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 848 4.24
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場２丁目３番４号 445 2.23
インターライフホールディングス社員持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 422 2.11
インターライフホールディングス取引先持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 417 2.09
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目９番９号 400 2.00
及川 民司 埼玉県上尾市 348 1.74
インターライフホールディングス役員持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 265 1.33
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
計 ― 14,383 71.88
(注) １．及川民司氏の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式848千株は、株式給付信託制度導入に伴う当社株式で
あります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,062 ―
20,006,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,329
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,062 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式848,000株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数8,480個
は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する848,000株
につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処
理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,673 3,782,635
※2 2,725,283
受取手形・完成工事未収入金等 1,962,100
※1 108,559 ※1 74,069
たな卸資産
未成工事支出金 1,197,586 624,819
その他 217,664 150,295
△ 1,729 △ 1,448
貸倒引当金
流動資産合計 7,392,038 6,592,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,478 1,376,981
△ 761,045 △ 780,898
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 604,432 596,083
機械装置及び運搬具 40,682 40,682
△ 33,646 △ 34,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,036 5,815
土地
973,591 973,591
その他 295,877 292,369
△ 195,517 △ 206,512
減価償却累計額
その他（純額） 100,360 85,856
有形固定資産合計 1,685,420 1,661,346
無形固定資産
のれん 326,396 282,456
243,002 242,855
その他
無形固定資産合計 569,399 525,312
投資その他の資産
投資有価証券 446,424 382,281
破産更生債権等 123,744 127,902
その他 328,613 292,462
貸倒引当金 △ 141,054 △ 144,495
投資その他の資産合計 757,727 658,150
固定資産合計 3,012,547 2,844,809
資産合計 10,404,586 9,437,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,680,620
支払手形・工事未払金等 1,505,616
短期借入金 800,000 890,100
1年内返済予定の長期借入金 548,432 504,163
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 67,180 86,254
未成工事受入金 233,308 317,304
賞与引当金 224,155 174,404
完成工事補償引当金 11,171 11,627
資産除去債務 1,478 -
633,809 651,229
その他
流動負債合計 5,305,856 4,246,400
固定負債
社債 168,650 115,800
長期借入金 760,249 686,234
役員退職慰労引当金 19,005 19,005
株式給付引当金 163,055 171,663
退職給付に係る負債 72,828 83,365
資産除去債務 37,631 37,694
長期未払金 166 -
77,985 52,460
その他
固定負債合計 1,299,572 1,166,223
負債合計 6,605,428 5,412,623
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 430,241 684,639
△ 263,789 △ 233,697
自己株式
株主資本合計 3,844,595 4,129,085
その他の包括利益累計額
△ 45,437 △ 104,427
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 45,437 △ 104,427
純資産合計 3,799,157 4,024,657
負債純資産合計 10,404,586 9,437,281
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 9,334,995 8,948,723
7,426,218 6,700,371
売上原価
売上総利益 1,908,776 2,248,352
※ 1,807,139 ※ 1,745,499
販売費及び一般管理費
営業利益 101,636 502,852
営業外収益
受取利息 1,009 208
受取配当金 7,163 8,788
助成金収入 4,844 54,778
7,584 6,587
その他
営業外収益合計 20,601 70,362
営業外費用
支払利息 16,217 13,611
7,324 4,655
その他
営業外費用合計 23,541 18,267
経常利益 98,696 554,947
特別利益
2,395 2,848
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,395 2,848
特別損失
固定資産除却損 2,777 9,098
- 8,367
店舗閉鎖損失
特別損失合計 2,777 17,465
税金等調整前四半期純利益 98,314 540,329
法人税、住民税及び事業税
58,552 179,712
4,910 26,178
法人税等調整額
法人税等合計 63,463 205,890
四半期純利益
34,851 334,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,851 334,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 34,851 334,439
その他の包括利益
△ 24,402 △ 58,990
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 24,402 △ 58,990
四半期包括利益 10,448 275,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,448 275,448
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 98,314 540,329
減価償却費 49,282 47,921
店舗閉鎖損失 - 8,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,320 10,536
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,752 -
株式給付引当金の増減額（△は減少） 16,064 8,608
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,154 △ 49,750
のれん償却額 52,241 43,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,537 3,159
受取利息及び受取配当金 △ 8,172 △ 8,996
助成金収入 △ 4,844 △ 54,778
支払利息 16,217 13,611
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,395 △ 2,848
固定資産除却損 2,777 9,098
売上債権の増減額（△は増加） 897,997 811,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,205 607,256
仕入債務の増減額（△は減少） 172,639 △ 1,175,004
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,362 150,157
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,000 65,701
未払金の増減額（△は減少） 37,642 △ 123,434
立替金の増減額（△は増加） 159,538 △ 5,900
30,267 △ 8,707
その他
小計 1,540,288 890,873
利息及び配当金の受取額
8,037 8,861
利息の支払額 △ 15,894 △ 14,211
助成金の受取額 4,844 49,671
法人税等の支払額 △ 161,944 △ 162,632
120,904 23,375
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,496,236 795,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,573 △ 22,527
有形固定資産の売却による収入 66 59
無形固定資産の取得による支出 △ 5,749 △ 5,378
投資有価証券の取得による支出 △ 4,899 △ 5,296
投資有価証券の売却による収入 3,910 7,848
貸付金の回収による収入 357 383
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,575 △ 228
敷金及び保証金の回収による収入 31,588 15,062
その他 △ 2,766 △ 4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,642 △ 14,677
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,880,000 2,280,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,089,900 △ 2,189,900
長期借入れによる収入 460,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 406,580 △ 318,284
社債の償還による支出 △ 52,850 △ 52,850
自己株式の取得による支出 △ 109,796 -
配当金の支払額 △ 79,978 △ 79,868
△ 30 14,853
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399,135 △ 146,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,028,459 635,211
現金及び現金同等物の期首残高 3,038,653 3,126,045
※ 4,067,113 ※ 3,761,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およ
びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千
円、957,200株、当第２四半期連結累計期間において233,686千円、848,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
商品 87,086 千円 58,102 千円
仕掛品 12,755 千円 9,249 千円
貯蔵品 8,717 千円 6,717 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 7,098千円 ―千円
支払手形 444,394千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 225,662 千円 241,834 千円
従業員給料手当 660,446 千円 646,068 千円
賞与引当金繰入額 115,335 千円 106,035 千円
退職給付費用 17,008 千円 30,567 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,740 千円 3,876 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金預金勘定 4,085,488千円 3,782,635千円
預入期間が３か月を超える
△18,375千円 △21,378千円
定期預金等
現金及び現金同等物 4,067,113千円 3,761,256千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サービ 店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,292,666 1,262,925 1,647,459 59,336 9,262,388 72,607 9,334,995
セグメント間の内部
28,638 46,586 10,181 26,423 111,831 68,008 179,839
売上高又は振替高
計 6,321,305 1,309,512 1,657,641 85,760 9,374,219 140,615 9,514,834
セグメント利益 255,788 2,996 66,985 23,177 348,947 21,982 370,930
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 348,947
「その他」の区分の利益 21,982
セグメント間取引消去 △404,866
のれんの償却額 △52,241
全社収益(注)１ 497,117
全社費用(注)２ △309,303
四半期連結損益計算書の営業利益 101,636
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サービ 店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,347,516 1,123,508 1,115,953 295,119 8,882,098 66,625 8,948,723
セグメント間の内部
27,389 42,606 7,816 13,128 90,940 104,012 194,953
売上高又は振替高
計 6,374,906 1,166,114 1,123,770 308,248 8,973,039 170,637 9,143,676
セグメント利益
448,571 △ 64,985 △ 993 219,778 602,371 13,507 615,879
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 602,371
「その他」の区分の利益 13,507
セグメント間取引消去 △446,695
のれんの償却額 △37,378
全社収益(注)１ 626,394
全社費用(注)２ △255,347
四半期連結損益計算書の営業利益 502,852
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 1.80円 17.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 34,851 334,439
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,851 334,439
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,318 19,123
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式
の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が692千株、当第２四半期連結累計期間が887千株であり
ます。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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