大黒天物産株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（百万円） 50,940 57,241 212,059
売上高
（百万円） 1,049 2,726 6,149
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 623 1,734 3,735
（当期）純利益
（百万円） 629 1,757 3,771
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,327 37,715 36,331
純資産額
（百万円） 71,048 72,581 73,489
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.60 124.51 267.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 46.7 51.8 49.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた
実質で前期比7.9％減、年率換算28.1％減になるなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、大
幅な縮小傾向が見られました。外出自粛による個人消費の落ち込みや、訪日外国人の減少などにより、企業収益は
悪化しており、将来の見通しも不透明なままであります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによ
る節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えなどにより、家庭内消費の需
要は高止まりしております。また、家計の先行き不透明感により、消費者の購買動向における低価格への期待は、
一層高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の
整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セー
ム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。加えて、自社
開発商品の中身を徹底的に分析し、お客様によりご満足いただけるよう改良を重ねた、「高品質・低価格」なライ
ンナップを前面に打ち出して展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は572億４千１百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は
27億２千６百万円（前年同期比159.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３千４百万円（前年同期
比178.0％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んで
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ６千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（54億４千８百万円から40
億７千６百万円へ13億７千２百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（74億４千６百万円から82億３千４
百万円へ７億８千７百万円増加）、商品及び製品の増加（59億７千万円から67億１千７百万円へ７億４千６百万
円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、532億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比
べ９億７千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（414億４千３百万円から407億
３百万円へ７億３千９百万円減少）、投資その他の資産の減少（124億１千１百万円から122億１百万円へ２億９
百万円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、275億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比
べ16億５千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（37億９千３百万円から60億８千
９百万円へ22億９千５百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（149億８千８百万円から139億６千
７百万円へ10億２千１百万円減少）、未払法人税等の減少（20億４千８百万円から９億６千９百万円へ10億７千
９百万円減少）、その他の流動負債の減少（78億８千４百万円から59億９千３百万円へ18億９千１百万円減少）
によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、73億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億
４千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（31億１千２百万円から25億円へ６
億１千２百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、377億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ
13億８千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から349億
１千１百万円へ13億５千８百万円増加）などによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が175名増加したこと
などにより、当社グループの従業員数は182名増加し、1,683名となりました。なお、従業員数は就業人員数であり
ます。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,474,200 14,474,200
普通株式
市場第一部 100株
14,474,200 14,474,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2020年６月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 545,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,925,800 139,258 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 14,474,200 － －
総株主の議決権 － 139,258 －
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 岡山県倉敷市堀南
545,300 － 545,300 3.76
704番地の５
大黒天物産株式会社
－ 545,300 － 545,300 3.76
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、545,320株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役
社長室長兼ブルーオーシャン商品 社長室長兼ブルーオーシャン商品 大賀 昌彦 2020年８月20日
開発部長 開発部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
7,446 8,234
現金及び預金
110 17
受取手形及び売掛金
5,970 6,717
商品及び製品
171 159
仕掛品
351 356
原材料及び貯蔵品
5,448 4,076
その他
△ 203 △ 203
貸倒引当金
19,296 19,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,712 26,049
7,944 7,985
土地
6,785 6,668
その他（純額）
有形固定資産合計 41,443 40,703
無形固定資産 338 316
投資その他の資産
1,814 1,773
建設協力金
4,825 4,805
差入保証金
5,855 5,680
その他
△ 84 △ 57
貸倒引当金
12,411 12,201
投資その他の資産合計
54,193 53,222
固定資産合計
73,489 72,581
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
14,988 13,967
支払手形及び買掛金
3,793 6,089
短期借入金
2,048 969
未払法人税等
484 529
賞与引当金
6 6
資産除去債務
7,884 5,993
その他
29,206 27,555
流動負債合計
固定負債
3,112 2,500
長期借入金
41 45
退職給付に係る負債
2,730 2,738
資産除去債務
2,067 2,026
その他
7,951 7,309
固定負債合計
37,157 34,865
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
33,553 34,911
利益剰余金
△ 880 △ 880
自己株式
36,157 37,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 59
その他有価証券評価差額金
39 59
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42 45
91 93
非支配株主持分
36,331 37,715
純資産合計
73,489 72,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 50,940 57,241
39,353 43,423
売上原価
11,586 13,817
売上総利益
10,560 11,185
販売費及び一般管理費
1,026 2,631
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
2 2
受取配当金
23 21
受取賃貸料
5 32
受取保険金
貸倒引当金戻入額 － 27
11 25
その他
51 116
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9 6
13 15
賃貸費用
▶ 0
その他
28 21
営業外費用合計
1,049 2,726
経常利益
1,049 2,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 320 883
103 105
法人税等調整額
423 989
法人税等合計
625 1,737
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
623 1,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
625 1,737
四半期純利益
その他の包括利益
3 20
その他有価証券評価差額金
3 20
その他の包括利益合計
629 1,757
四半期包括利益
（内訳）
627 1,754
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
２.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 1,257百万円 1,223百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年８月21日
普通株式 350 25 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年８月19日
普通株式 376 27 2020年５月31日 2020年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円60銭 124円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
623 1,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
623 1,734
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,985,658 13,928,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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