株式会社テイツー 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社テイツー(E03319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】 （０４８）９３３－３０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日
（千円） 12,432,469
売上高
（千円） 815,993
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 665,484
四半期純利益
（千円） 734,310
四半期包括利益
（千円） 3,580,361
純資産額
（千円） 8,141,127
総資産額
（円） 10.38
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
（％） 44.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,001,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 292,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 260,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,375,548
残高
第31期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日
2.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式
会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、当社の関
係会社は子会社が２社増加いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マイ
ンドが冷え込むことにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発
出されるなど、経済活動が制限され景気は急激に後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的
に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行
き不透明な状況が続いております。その状況下におきまして、当社はお客様及び従業員の安全を確保するため、マス
ク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しなが
ら商品・サービスを提供いたしました。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、古本・新中ゲームなどの巣篭り需要が急速に
高まったことから好調に推移いたしました。特に新品ゲームにおきましては、ヒットタイトルが発売されたことが重
なり、前年同期に対して、大きく伸長し、全体として前年同期を上回ることができました。営業利益につきまして
は、事業構造改革による販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上が順調だったことにより、利益面でも
大きく上回ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 124億３千２百万円、営業利益 ７ 億 ８ 千 ９ 百万円、経常
利益 ８ 億１千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円となりました。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウ
エイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客
ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売
れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。
このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪Ｂｔｏ
Ｂビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し（2020年２月25日）、様々な施策に着手しておりま
す。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきまして
は、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を
意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム（Ｔａｙｓ）の開発をはじめとする、シ
ステムインフラへの投資にも着手しております。
また、新規出店につきましては、2020年3月ふるいちトキワ荘通り店、5月ベクトル潮芦屋店、6月ふるいちイオン
モール川口前川店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開して
おります。
さらに、2020年6月に株式会社山徳を子会社化することにより、ＥＣ事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナ
ジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は81億４千 １百 万円、負債合計は45億６千万円、純資産は35億８千万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、23億７千５百万円と
なりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は10億１百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益８億１千２百万円、たな卸資産の減少額２億７千１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は２億９千２百万円となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億１千６百万、有形固定資産及び無形固定資産の取得によ
る支出７千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は２億６千万円となりました。これは主に、株
式の発行による収入３億９千２百万、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出３億９千万円によ
るものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（ 株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの株式取得 ）
当社は、2020年５月18日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、子会社化する
ことについて合意し、2020年６月1日に全株式を取得いたしました。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １
『四半期連結財務諸表』注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
67,992,000 67,992,000
普通株式
100株
(スタンダード)
67,992,000 67,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 67,992,000 － 1,493,489 △1,249,180 198,597
2020年８月31日
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神3-10-32 6,808,000 10.01
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション
島根県松江市魚町10
㈱山陰合同銀行
2,100,000 3.08
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海1-8-12）
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 1,984,700 2.91
静岡県静岡市駿河区丸子新田317-1 1,852,000 2.72
㈱エーツー
2 KING EDWARD STREET，LONDON
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 1,293,700 1.90
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
埼玉県草加市栄町3-9-41 1,028,100 1.51
テイツー従業員持株会
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,000,000 1.47
東京都港区六本木1-6-1 933,600 1.37
㈱SBI証券
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 857,700 1.26
855,000 1.25
村田 達彦 東京都中央区
－ 18,712,800 27.52
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,980,000 679,800 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
67,992,000 － －
発行済株式総数
－ 679,800 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
岡山市北区今村650
7,400 - 7,400 0.01
株式会社テイツー
番111
－ 7,400 - 7,400 0.01
計
（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式78株は含まれておりません。
２． 2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月23日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式
340,000株の処分を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末現在における自己株式数は、7,400株と
なっております 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2001年10月 三優監査法人入社
2005年５月 公認会計士登録
取締役
2006年９月 ㈱CONSOLIX入社
(監査等委員・
稲田 英一郎 1979年２月10日 (注) － 2020年７月20日
2010年１月 稲田公認会計士事務所開業 (現任)
社外取締役)
2010年３月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役
(現任）
(注）退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時（2019年５月30日開催の定時株主総会
から２年間）までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
平田 修 2020年７月19日
(監査等委員・社外取締役)
(注）2020年７月19日逝去により退任いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 - 名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、 当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,459,194
現金及び預金
393,525
売掛金
2,628,751
商品
16,224
貯蔵品
334,765
その他
5,832,461
流動資産合計
固定資産
558,324
有形固定資産
無形固定資産
207,588
のれん
128,172
その他
335,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,023,385
差入保証金
391,194
その他
1,414,580
投資その他の資産合計
2,308,665
固定資産合計
8,141,127
資産合計
負債の部
流動負債
482,620
買掛金
※ －
短期借入金
733,078
1年内返済予定の長期借入金
200,370
未払法人税等
55,792
賞与引当金
91,918
ポイント引当金
614,182
その他
2,177,961
流動負債合計
固定負債
1,493,660
長期借入金
298,496
退職給付に係る負債
資産除去債務 505,291
85,356
その他
2,382,804
固定負債合計
負債合計 4,560,766
純資産の部
株主資本
1,493,489
資本金
1,254,896
資本剰余金
742,183
利益剰余金
△ 304
自己株式
3,490,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,235
その他有価証券評価差額金
97,333
退職給付に係る調整累計額
90,097
その他の包括利益累計額合計
3,580,361
純資産合計
8,141,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
12,432,469
売上高
8,563,636
売上原価
3,868,833
売上総利益
※ 3,079,158
販売費及び一般管理費
789,674
営業利益
営業外収益
1,218
受取利息
445
受取配当金
37,488
受取賃貸料
29,041
持分法による投資利益
7,023
その他
75,217
営業外収益合計
営業外費用
12,799
支払利息
32,099
不動産賃貸費用
4,000
支払手数料
48,898
営業外費用合計
815,993
経常利益
特別損失
681
固定資産売却損
3,183
固定資産除却損
3,865
特別損失合計
812,128
税金等調整前四半期純利益
146,644
法人税等
665,484
四半期純利益
665,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
665,484
四半期純利益
その他の包括利益
△ 469
その他有価証券評価差額金
69,295
退職給付に係る調整額
68,825
その他の包括利益合計
734,310
四半期包括利益
（内訳）
734,310
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,128
税金等調整前四半期純利益
67,306
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,569
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,092
7,195
長期貸付金の家賃相殺額
681
固定資産売却損
3,183
固定資産除却損
△ 1,663
受取利息及び受取配当金
12,799
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29,041
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,264
たな卸資産の増減額（△は増加） 271,394
仕入債務の増減額（△は減少） 14,464
32,831
その他
1,091,049
小計
利息及び配当金の受取額 493
△ 13,551
利息の支払額
△ 76,369
法人税等の支払額
1,001,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,071
有形固定資産の取得による支出
5,305
有形固定資産の売却による収入
△ 21,329
無形固定資産の取得による支出
△ 600
投資有価証券の取得による支出
△ 3,180
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 216,769
支出
△ 15,675
差入保証金の差入による支出
9,829
差入保証金の回収による収入
△ 292,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000
300,000
長期借入れによる収入
△ 390,983
長期借入金の返済による支出
392,000
株式の発行による収入
△ 14,371
リース債務の返済による支出
△ 10,992
割賦債務の返済による支出
260,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 969,783
1,405,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,375,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを
連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差
異が３ヶ月を超えないことから当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、インターピア株式会社及び株式会社トップ
ブックスを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日）
当座貸越限度額の総額 2,200,000千円
借入実行残高 -
差引額 2,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
給与及び手当 416,905 千円
633,443
パート・アルバイト給与
37,604
賞与引当金繰入額
7,231
退職給付費用
718,509
賃借料
394,534
支払手数料
66,961
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,459,194千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △83,646
現金及び現金同等物 2,375,548
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が
198,597千円増加しております。
また当社は、2020年５月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保する
こと等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年７月２日に効力
が発生しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 1,493,489千 円、資本剰余金が1,254,896千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山徳
株式会社着物インターナショナル
事業の内容 ゲーム・着物・アイドルグッズ
トレーディングカード等リユース品の自社ＥＣサイト等を通じた売買
② 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業を早期に強化するため、目標の
実現性を具体化するものであります。
また、商材多様化においても、山徳社は当社で取り扱っていないトレーディングカード銘柄、アイド
ルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、国内外
へのＥＣ販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待で
きます。
加えて、山徳社の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの
活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期
に実現することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③企業結合日 2020年６月１日
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式会社山徳 ：100％
株式会社着物インターナショナル：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸
借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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四半期報告書
両社の契約により非公表としております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 35百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した のれんの金額 202,921千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 665,484
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
665,484
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,129,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社テイツー
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイ
ツーの2020年３月１日から2021年２月28日までの 連結会計年度 の第２四半期 連結 会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期 連結 キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連
結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー 及び連結子会社 の2020年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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