株式会社白鳩 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池上 勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
(2020年8月20日から本店所在地 京都市伏見区竹田向代町21番地が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 2,616,882 2,675,217 5,251,053
経常損失(△) (千円) △ 55,722 △ 98,682 △ 68,244
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 70,014 △ 93,579 △ 138,699
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 2,715,121 2,552,857 2,646,437
総資産額 (千円) 4,779,849 7,050,673 5,657,473
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 10.52 △ 14.06 △ 20.84
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 56.8 36.2 46.8
営業活動による
(千円) 148,784 △ 290,826 69,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,141,260 △ 878,555 △ 1,980,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,045,191 1,104,566 1,998,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 256,575 226,347 291,164
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
第2四半期 第2四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.16 △ 10.94
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第48期第2四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第49期第
2四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に間する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動は厳し
い状況にありますが、緩やかに回復に向かう動きもみられ、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが
期待されるものの、終息時期が遷延し、当事業年度を通して影響が続く可能性も否定できない状況となっておりま
す。また、総務省が2020年9月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)2020年7月分調査結果によると、
ネットショッピング利用世帯割合が50.6%と5月以降50%を超える高水準を維持しており、新型コロナウイルス感
染症による外出自粛をきっかけとしてネットショッピングが生活に定着してきました。
このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、引き続
きお客様目線に立った品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、6月、7月は前年同月を上回り堅調に推移しま
したが、8月の本社移転に伴う入出荷停止期間に相まって、移転後の物流システムにおける不具合や出荷オペレー
ションの停滞によって、出荷数が著しく減少し、8月の売上高は前年同月を大きく下回る結果となりました。
一方で、巣ごもり消費の拡大や、当社が推し進めているPB商品比率が前年比4%増と好調に推移したことによ
り、売上高は、当第2四半期累計期間では前年同期累計比102.2%と上回りました。
この結果、第2四半期累計期間における 売上高は2,675,217千円 (前年同期比 2.2%増 ), 営業損失は80,423千円 (前
年同期は 36,754千円の営業損失 ), 経常損失は98,682千円 (前年同期は 55,722千円の経常損失 )、 四半期純損失は
93,579千円 (前年同期は 70,014千円の四半期純損失 )となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の 資産合計は、7,050,673千円 となり、 前事業年度末と比較して1,393,200千円の増加 と
なりました。
流動資産は2,057,924千円 となり、 前事業年度末と比較して271,572千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の減少(前事業年度末より64,816千円減少)、売掛金の減少(前事業年度末より47,490千円減少)、
セール用商品の仕入れ等に伴う商品の増加(前事業年度末より85,635千円増加)及び新本社物流センター関連資産
の取得に伴い増加した仮払消費税等(前事業年度末より294,730千円増加)によるものであります。
固定資産は4,992,749千円 となり、 前事業年度末と比較して1,121,627千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センターの完成に伴い増加した建物(純額)(前事業年度末より2,262,899千円増加)、構築物
(純額)(前事業年度末より48,455千円増加)、機械及び装置(純額)(前事業年度末より733,883千円増加)、
工具、器具及び備品(純額)(前事業年度末より45,915千円増加)及び新本社物流センター関連資産への振替処理
の完了に伴い減少した建設仮勘定(前事業年度末より2,000,184千円減少)によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の 負債合計は4,497,815千円 となり、 前事業年度と比較して1,486,779千円の増加 となり
ました。
流動負債は2,872,431千円 となり、 前事業年度末と比較して1,026,808千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より604,566千
円増加)及び新本社物流センター建設工事代金の支払債務を認識したことに伴う未払金の増加(前事業年度末より
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346,769千円増加)によるものであります。
固定負債は1,625,384千円 となり、 前事業年度末と比較して459,971千円の増加 となりました。その主な要因は、
新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金(シンジケートローン)の増加(前事業年度末より
462,500千円増加)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の 純資産合計は2,552,857千円 となり、 前事業年度末と比較して93,579千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より93,579千円減少)、
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ64,816千円減少し 、 226,347千円
( 前事業年度比22.3%減 )となりました。当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 290,826千円の減少 となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失 91,964千円 、減価償却費41,719千円を計上したこと、売上債権の減少
54,943千円、たな卸資産の増加85,191千円、仕入債務の増加43,979千円及び新社屋物流センターの取得に伴い還付
消費税等が293,907千円増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 878,555千円の減少 となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出4,058千円、新本社物流センターの取得に伴う有形固定資産及び無
形固定資産への支出879,545千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,104,566千円の増加 となりました。
その主な要因は、新本社物流センター取得代金等を短期借入金(小田急社より調達)により604,566千円、長期借
入金(シンジケートローン)により500,000千円調達したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年10月13日) 商品取引業協会名
( 2020年8月31日 )
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 JASDAQ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
計 6,669,700 6,669,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月1日~
- 6,669,700 - 1,196,654 - 1,186,654
2020年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28-12 2,673 40.17
池上 勝 京都市伏見区 545 8.20
池上 正 京都市左京区 513 7.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 283 4.26
伊藤 真吾 東京都世田谷区 200 3.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 111 1.67
冨田 紀之 滋賀県大津市 70 1.05
計 ― 4,875 73.24
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,654,300 66,543 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,700 - (注)2
発行済株式総数 6,669,700 - -
総株主の議決権 - 66,543 -
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 - 13,700 0.21
計 - 13,700 - 13,700 0.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,164 226,347
売掛金 261,340 213,849
商品 1,161,970 1,247,605
貯蔵品 15,151 14,708
前渡金 702 8,295
前払費用 26,793 24,631
未収入金 27,975 26,470
その他 1,412 296,143
△ 157 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 1,786,352 2,057,924
固定資産
有形固定資産
建物 468,987 2,747,547
△ 178,503 △ 194,164
減価償却累計額
建物(純額) 290,484 2,553,383
構築物
17,439 66,632
△ 13,840 △ 14,577
減価償却累計額
構築物(純額) 3,599 52,054
機械及び装置
9,136 753,474
△ 6,647 △ 17,102
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,488 736,372
工具、器具及び備品
60,179 108,673
△ 51,147 △ 53,726
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,031 54,946
土地
1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
△ 18,955 △ 20,081
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,070 6,944
建設仮勘定 2,000,184 -
有形固定資産合計 3,605,787 4,695,630
無形固定資産
ソフトウエア 31,867 53,878
17,879 25,726
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 49,746 79,605
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
投資その他の資産
保険積立金 195,736 199,794
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 621 328
差入保証金 6,789 4,404
敷金 9,016 6,640
破産更生債権等 963 2,995
長期前払費用 2,408 4,895
△ 757 △ 2,355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,587 217,513
固定資産合計 3,871,121 4,992,749
資産合計 5,657,473 7,050,673
負債の部
流動負債
支払手形 37,225 55,852
電子記録債務 112,133 126,285
買掛金 237,292 256,086
短期借入金 1,155,487 1,760,053
1年内返済予定の長期借入金 37,500 75,000
未払金 138,313 485,083
未払費用 47,236 50,256
未払法人税等 4,836 10,422
未払消費税等 24,479 -
預り金 7,924 5,591
前受金 - 2,865
前受収益 - 211
賞与引当金 30,757 30,316
返品調整引当金 360 603
ポイント引当金 9,607 11,015
2,466 2,786
その他
流動負債合計 1,845,622 2,872,431
固定負債
長期借入金 962,500 1,425,000
役員退職慰労引当金 146,996 144,467
資産除去債務 837 842
繰延税金負債 79 74
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,165,413 1,625,384
負債合計 3,011,035 4,497,815
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
261,717 168,137
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,217 169,637
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,646,437 2,552,857
純資産合計 2,646,437 2,552,857
負債純資産合計 5,657,473 7,050,673
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 2,616,882 2,675,217
1,596,849 1,649,394
売上原価
売上総利益 1,020,033 1,025,823
返品調整引当金繰入額 5 242
差引売上総利益 1,020,027 1,025,580
※ 1,056,782 ※ 1,106,003
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 36,754 △ 80,423
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 33 33
債務勘定整理益 1,513 961
協賛金収入 355 247
助成金収入 12 -
開発支援金 1,354 -
受取補償金 28 83
保育園運営収益 - 184
18 219
雑収入
営業外収益合計 3,329 1,741
営業外費用
株式報酬費用 3,060 -
支払利息 2,648 8,139
為替差損 1,575 7
アレンジメントフィー 15,000 -
保育園運営費用 - 11,446
12 407
雑損失
営業外費用合計 22,297 19,999
経常損失(△) △ 55,722 △ 98,682
特別利益
雇用調整助成金 - 6,833
特別利益合計 - 6,833
特別損失
16,072 116
固定資産除却損
特別損失合計 16,072 116
税引前四半期純損失(△) △ 71,794 △ 91,964
法人税、住民税及び事業税
1,620 1,620
△ 3,399 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,779 1,614
四半期純損失(△) △ 70,014 △ 93,579
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 71,794 △ 91,964
減価償却費 22,611 41,719
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 696 1,567
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 44
支払利息 2,648 8,139
売上債権の増減額(△は増加) 75,070 54,943
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 44,265 △ 85,191
仕入債務の増減額(△は減少) 108,543 43,979
賞与引当金の増減額(△は減少) 727 △ 441
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,977 △ 2,528
ポイント引当金の増減額(△は減少) 516 1,408
返品調整引当金の増減額(△は減少) 5 242
固定資産除却損 16,072 116
未払金の増減額(△は減少) 4,784 64,779
還付消費税等 - △ 293,907
41,134 △ 25,777
その他
小計 157,288 △ 282,960
利息及び配当金の受取額
47 44
利息の支払額 △ 2,640 △ 7,429
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 5,910 3,145
- △ 3,626
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,784 △ 290,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 15,352 △ 4,058
有形固定資産の取得による支出 △ 1,117,394 △ 870,398
無形固定資産の取得による支出 △ 8,429 △ 9,147
△ 82 5,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,260 △ 878,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 485,000 500,000
短期借入金の増減額(△は減少) 572,763 604,566
株式の発行による収入 7,332 -
配当金の支払額 △ 19,903 -
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,045,191 1,104,566
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,715 △ 64,816
現金及び現金同等物の期首残高 203,859 291,164
※ 256,575 ※ 226,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
販売手数料 73,191 千円 70,205 千円
広告宣伝費 61,425 千円 55,941 千円
販売促進費 152,212 千円 176,137 千円
運賃 200,146 千円 196,841 千円
役員報酬 33,853 千円 32,260 千円
給料 249,306 千円 259,495 千円
賞与引当金繰入額 30,686 千円 30,136 千円
貸倒引当金繰入額 △ 210 千円 1,854 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,472 千円 △ 2,528 千円
減価償却費 22,611 千円 40,917 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金勘定 256,575 千円 226,347 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 256,575 千円 226,347 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 19,903 3.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△10円52銭 △14円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △70,014 △93,579
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △70,014 △93,579
普通株式の期中平均株式数(株) 6,653,743 6,655,963
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-銭 -銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,022 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後の
1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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