株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048(298)1720(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048(298)1720(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
(千円) 2,147,007 3,470,426 5,509,480
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 112,140 △ 54,411 48,731
四半期純損失(△)又は当期純利
(千円) △ 95,381 △ 14,290 13,222
益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 170,608 170,608 170,608
資本金
(株) 951,000 951,000 951,000
発行済株式総数
(千円) 1,388,095 1,482,383 1,496,652
純資産額
(千円) 6,928,157 6,223,068 6,781,679
総資産額
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 100.30 △ 15.03 13.90
(△)又は1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 13.73
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 20.0 23.8 22.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 352,134 811,871 9,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 43,428 △ 140,657 △ 39,219
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 577,168 △ 529,135 257,268
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,019,561 2,121,153 1,979,074
(期末)残高
第31期 第32期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 56.51
△ 5.77
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第31期第2四半期累計期間及び第32期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で
社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化いたしました。5月25日の緊急事態宣言の全面解除
後、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、日々の感染者数も一定以上で、依然として予断を許さない
状況です。
当社の属する不動産業界においても、営業自粛や移動制限、一昨年より続いている個人向け不動産融資への金融
機関の慎重姿勢の継続、さらにテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、先行きを見通すこと
が極めて難しい状況です。
このような事業環境の不透明感が増す中、当社は主力の不動産販売事業に力を入れ、事業活動や営業機会の拡大
を図ってきました。その中で、在庫としていた収益不動産について大きく売却を進めました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は 3,470,426千円 (前年同期比 61.6%増 ) 、 営業損失は
32,134千円 (前年同四半期は営業損失 91,474 千円) 、 経常損失は54,411千円 (前年同四半期は経常損失 112,140 千
円) 、 四半期純損失は14,290千円 (前年同四半期は四半期純損失 95,381 千円) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。 当 第2四半期累計期間 は、 レジデンス5
棟、ビル1棟、店舗付きレジデンス1棟、区分店舗・事務所2件、開発分譲地1件を売却いた しました。その結
果、当第2四半期累計期間における売上高は 3,069,268千円 (前年同期比78.1%増)、 セグメント利益は133,253千
円 (前年同四半期はセグメント損失19,137千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業
において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。 その結果、当第2四半期累計期間にお
ける売上高は 311,036千円 (前年同期比12.4%減)、 セグメント損失は63,090千円 (前年同四半期はセグメント利
益29,674千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。 その結果、当第2四半期累計期間における売
上高は 90,121千円 (前年同期比30.7%増)、 セグメント利益は18,677千円 (同3.5%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,962,327千円となり、前事業年度末に比べ515,154千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が262,947千円増加したものの、販売用不動産が663,698千円減少したことによ
るものであります。 固定 資産は1,260,741千円となり、前事業年度末に比べ43,455千円減少いたしました。これは
主に、減価償却費を35,436千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,223,068千円となり、前事業年度末に比べ558,610千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は 1,005,862千円 となり、 前事業年度末に比べ261,839千円減少 いたし
ました。これは主に、短期借入金が 169,638千円減少 したことによるものであります。固定負債は 3,734,823千円 と
なり、前事業年度末に比べ 282,501千円減少 いたしました。これは主に、社債が 98,500千円 、長期借入金が 132,034
千円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 4,740,685千円 となり、前事業年度末に比べ 544,340千円減少 いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は 1,482,383千円 となり、前事業年度末に比べ 14,269千円減少 いた
しました。これは主に、四半期純損失を 14,290 千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 23.8% (前事業年度末は 22.1% )となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ142,078
千円増加し、2,121,153千円となりました。
当第2四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は811,871千円となりました(前年同期は352,134千円の使用)。
これは主に、税引前四半期純損失9,016千円、減価償却費35,436千円、たな卸資産の減少額663,050千円、及び前
渡金の減少額43,978千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140,657千円となりました(前年同期は43,428千円の獲得)。
これは主に、定期預金の預入による支出122,300千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は529,135千円となりました(前年同期は577,168千円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入1,627,500千円が生じた一方、短期借入金の純減少額169,638千円、長期借入
金の返済による支出1,884,814千円、及び社債の償還による支出99,500千円が生じたこと等によるものでありま
す。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,200,000
普通株式
3,200,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月12日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株で
JASDAQ
951,000 951,000
普通株式
あります。
(スタンダード)
951,000 951,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年6月1日~
- 951,000 - 170,608 - 150,608
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
430 45.22
松本 俊人 埼玉県川口市
200 21.03
合同会社 ヒトプラン 埼玉県川口市戸塚1丁目5番18号
24 2.62
古井 力 愛知県安城市
15 1.62
清田 貴臣 東京都大田区
13 1.41
佐々木 真人 東京都新宿区
12 1.26
西村 静夫 埼玉県吉川市
9 1.00
藤原 英雄 大阪府東大阪市
7 0.74
判治 要一 埼玉県川口市
6 0.69
中川 修一郎 愛知県岡崎市
6 0.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
- 724 76.23
計
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 950,300 9,503 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
951,000 - -
発行済株式総数
- 9,503 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
- - - -
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番20号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
2,161,939 2,424,887
現金及び預金
31,125 29,260
売掛金
3,035,653 2,371,955
販売用不動産
90 13
仕掛品
1,231 1,956
貯蔵品
251,035 137,744
その他
△ 3,593 △ 3,489
貸倒引当金
5,477,482 4,962,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,370,288 1,373,243
建物
△ 248,153 △ 277,813
減価償却累計額
建物(純額) 1,122,134 1,095,429
その他 124,104 118,328
△ 65,884 △ 70,728
減価償却累計額
その他(純額) 58,220 47,599
1,180,354 1,143,029
有形固定資産合計
5,809 5,739
無形固定資産
投資その他の資産
118,032 111,972
その他
118,032 111,972
投資その他の資産合計
1,304,196 1,260,741
固定資産合計
6,781,679 6,223,068
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
42,271 37,904
買掛金
299,288 129,650
短期借入金
474,010 348,730
1年内返済予定の長期借入金
2,358 8,729
未払法人税等
16,741 18,684
賞与引当金
2,971 -
株主優待引当金
430,060 462,164
その他
1,267,701 1,005,862
流動負債合計
固定負債
524,500 426,000
社債
3,338,290 3,206,256
長期借入金
55,881 55,948
資産除去債務
98,653 46,618
その他
4,017,324 3,734,823
固定負債合計
5,285,026 4,740,685
負債合計
純資産の部
株主資本
170,608 170,608
資本金
329,328 329,328
資本剰余金
996,520 982,230
利益剰余金
△ 207 △ 207
自己株式
1,496,251 1,481,960
株主資本合計
評価・換算差額等
401 422
その他有価証券評価差額金
401 422
評価・換算差額等合計
1,496,652 1,482,383
純資産合計
6,781,679 6,223,068
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
2,147,007 3,470,426
売上高
1,885,138 3,129,828
売上原価
261,868 340,597
売上総利益
※ 353,343 ※ 372,731
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 91,474 △ 32,134
営業外収益
23 25
受取利息
29 42
受取配当金
661 710
受取手数料
6,882 2,749
その他
7,597 3,528
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19,444 21,689
2,353 1,933
社債利息
6,465 2,182
その他
28,263 25,806
営業外費用合計
経常損失(△) △ 112,140 △ 54,411
特別利益
- 70,217
違約金収入
- 70,217
特別利益合計
特別損失
- 24,822
減損損失
- 24,822
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 112,140 △ 9,016
法人税、住民税及び事業税 613 4,772
△ 17,373 501
法人税等調整額
△ 16,759 5,274
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 95,381 △ 14,290
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 112,140 △ 9,016
35,725 35,436
減価償却費
- 24,822
減損損失
1,881 3,451
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,742 1,943
貸倒引当金の増減額(△は減少) 190 △ 104
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 2,184 △ 2,971
△ 53 △ 68
受取利息及び受取配当金
21,797 23,623
支払利息
4,463 -
社債発行費
- △ 70,217
違約金収入
売上債権の増減額(△は増加) 5,881 1,865
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 280,902 663,050
仕入債務の増減額(△は減少) 5,529 △ 4,367
前渡金の増減額(△は増加) △ 19,500 43,978
未払金の増減額(△は減少) 5,782 △ 5,667
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,944 37,432
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 14,324 16,544
預り金の増減額(△は減少) 11,809 5,825
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 20,802 △ 49,494
その他の資産の増減額(△は増加) △ 6,352 26,619
32,221 △ 3,552
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 298,059 739,133
小計
利息及び配当金の受取額 53 68
△ 20,280 △ 32,936
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 33,847 35,389
- 70,217
違約金の受取額
△ 352,134 811,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,920 △ 122,300
定期預金の預入による支出
166,251 1,440
定期預金の払戻による収入
△ 759 △ 4,354
有形固定資産の取得による支出
- △ 1,200
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入 - 400
△ 814 △ 15,490
長期前払費用の取得による支出
△ 461 △ 503
保険積立金の積立による支出
△ 2,867 1,351
その他
43,428 △ 140,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 176,858 △ 169,638
1,300,000 1,627,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,064,643 △ 1,884,814
245,536 -
社債の発行による収入
△ 79,000 △ 99,500
社債の償還による支出
△ 1,582 △ 2,683
リース債務の返済による支出
577,168 △ 529,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 268,463 142,078
1,751,098 1,979,074
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,019,561 ※ 2,121,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作
成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年2月期末まで継続す
ると仮定しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
当座貸越極度額 -千円 200,000千円
- 42,500
借入実行残高
- 157,500
差引額
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
給料手当 122,642 千円 146,044 千円
貸倒引当金繰入額 190 △ 104
12,289 18,684
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 2,153,465千円 2,424,887千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △133,904 △303,734
現金及び現金同等物 2,019,561 2,121,153
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
(注)2
計
業 業 業
売上高
1,722,979 355,061 68,966 2,147,007 - 2,147,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,722,979 355,061 68,966 2,147,007 - 2,147,007
計
セグメント利益又は損失(△) △ 19,137 29,674 19,356 29,893 △ 121,367 △ 91,474
(注)1.セグメント利益の調整額△121,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
(注)2
計
業 業 業
売上高
3,069,268 311,036 90,121 3,470,426 - 3,470,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,069,268 311,036 90,121 3,470,426 - 3,470,426
計
セグメント利益又は損失(△) 133,253 △ 63,090 18,677 88,840 △ 120,974 △ 32,134
(注)1.セグメント利益の調整額△120,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
2四半期累計期間において24,822千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△100円30銭 △15円03銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △95,381 △14,290
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △95,381 △14,290
普通株式の期中平均株式数(株) 950,955 950,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
重要な訴訟事件等
関東信越国税局による税務調査において2019年4月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受領しました。当
該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが2020年4月同
審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、2020年10月7日付で更正処分
等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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