株式会社アークス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 256,673 282,148 519,218
売上高
（百万円） 6,886 11,390 13,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,508 7,619 6,870
（当期）純利益
（百万円） 2,837 12,017 2,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,217 155,181 144,580
純資産額
（百万円） 236,021 251,931 232,332
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 79.70 134.91 121.56
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 61.5 61.6 62.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 17,235 22,419 16,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,338 △ 3,740 △ 10,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,693 △ 2,325 △ 5,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 53,236 60,588 44,212
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
46.62 59.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
ま た、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、 以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈲ふっくら工房及び㈱ナイス.フーズは重要性が増したため、
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により社会・経済活動が制限され、国内総生産（GDP）が統計史上最大の下落幅を記録するなど企業の生
産・投資活動や個人の消費行動へ大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた
動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内
食需要が増加した反面、景気後退による更なる消費マインドの停滞から節約志向、低価格志向の傾向は強まってきて
おり、経営環境は一層厳しくなることが見込まれております。
このような状況のもと、当社はお客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に様々な感染拡大防止策を講じ
た上で、地域のライフライン企業として営業を継続してまりいました。緊急事態宣言発出中は店舗内の混雑緩和のた
め特売広告などを一時中止いたしましたが、コロナウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式、いわゆる新常態
（ニューノーマル）が浸透していく中、お客様の強まる価格志向に対応していくために価格政策を見直し、販売促進
活動も再開いたしました。また感染拡大防止策の一つとして非接触型の決済手段へのニーズが強まる中、アークス
RARAカードのプリペイドカード会員が継続的に増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの
キャッシュレス決済比率は対前年同期比9.0％増の32.7％となりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して情
報分析機能の活用に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメー
ション＝ＤＸ）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果
を確実に創出してまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本
スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、商品分科会において加工食品メーカー
様と「No.1プロジェクト」企画を実施した結果、販売実績日本一を達成した複数の商品を創出することができまし
た。加えて本同盟の企画商品の販売や生鮮食品の共同仕入・産地交流を推進するなど様々な施策を展開してまいりま
した。その他、本同盟の購買規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などのコスト削減に本格的に着手するととも
に、次世代のデジタルシフトに向けて、ICT（情報通信技術）を活用した次世代店舗の研究などにも取り組みの幅を
広げております。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸
として本同盟の提携メリットを創出していくことで、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
店舗展開につきましては、㈱道北アークスは2020年５月に「スーパーチェーンふじ」の小型店３店舗を閉鎖した一
方で、同年６月に競合他社から譲り受けた店舗跡へ「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。また㈱
伊藤チェーンが宮城県名取市が推進する東日本大震災復興整備計画に係る「閖上地区まちなか再生計画区域」内に
「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を同年７月に新規出店した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グ
ループの総店舗数は343店舗となりました。その他、㈱ラルズ１店舗、㈱ベルジョイス３店舖、㈱道北アークス１店
舗、㈱東光ストア１店舗の計６店舗の改装を実施いたしました。
組織面につきましては、今後のグループ業容拡大に向けてグループ内経理作業の集約並びに効率化を強化するた
め、既存の当社事務棟に続く事業所として、2020年５月に「アークス事務棟２号館」を開設いたしました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,821億48百万円 （対前年同期比 9.9％増 ）となりました。 新型
コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が続く中、お客様の来店頻度が減少する一方でまとめ買いをされる傾
向が継続していることから、スーパーマーケット事業子会社９社の既存店売上高の対前年同期比は6.8％増となりま
した。第１四半期連結会計期間は緊急事態宣言の発出などによりお客様が不要不急の外出を自粛したことから内食需
要が大きく伸びましたが、第２四半期連結会計期間はグループ内でも地域によって差があるものの、買い物傾向は
徐々に感染症発生前の状況に戻りつつあります。 また、緊急事態宣言発出中に特売広告・ポイント倍増セールなどの
販促企画を自粛したこと、及び前期の第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢
献などもあり、営業利益は 103億94百万円 （対前年同期比 74.0％増 ）、経常利益は 113億90百万円 （対前年同期比
65.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 76億19百万円 （対前年同期比 69.0％増 ）と増収増益となりまし
た。
(2）財政状態の状況
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 195億99百万円増加 し、 2,519億31
百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金が 164億47百万円 、投資有価証券が 51億68百万円 増加した一
方で、未収入金が15億65百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 89億98百万円増加 し、 967億49百万
円 となりました。この主な要因は、買掛金が 59億91百万円 、未払法人税等が 17億39百万円 、及び未払消費税等が
11億36百万円 増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 106億円増加 し、 1,551億81百万
円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 62億７百万円 、その他有価証券評価差額金が 42億42百万円 増加
したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント低下し61.6％と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較して、163億76百万円増加し、605億88百万円（対前年同期末比73億51百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、224億19百万円（対前年同期比30.1％増）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益112億66百万円、減価償却費40億20百万円、仕入債務の増加額59億89百万円、及び法人税等の
支払額16億61百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益の
増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億40百万円（対前年同期比13.8％減）となりました。これは主に、新規出
店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出26億98百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産
の取得による支出８億36百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資
に伴う無形固定資産の取得による支出の減少などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億25百万円（対前年同期比13.7％減）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出29億75百万円、及び配当金の支払額14億10百万円などによ
るものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規
模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付
行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えて
おります。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対
象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共 同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当
該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役
会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保
することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」
を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が
承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以
下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をい
い、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
d. 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期定時株主総会終結の時までとなっており
ます。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③
独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではな
いこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年６月１日～
－ 57,649,868 21,205 － 24,996
－
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
横山 清 3,033 5.37
北海道札幌市中央区
2,533 4.48
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西四丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
2,507 4.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
1,437 2.54
㈲丸治 北海道河東郡鹿追町泉町一丁目21番地
1,415 2.50
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地
岐阜県恵那市大井町180番地1 1,335 2.36
㈱バローホールディングス
1,335 2.36
㈱リテールパートナーズ 山口県防府市江泊1936番地
㈱日本カストディ銀行（信託口9） 1,325 2.34
東京都中央区晴海一丁目8番12号
東京都中央区晴海一丁目8番11号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,212 2.14
信託財産管理部国内保全チーム
SSBTC CLIENT OMNIB US ACOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,117 1.97
(常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
－ 17,254 30.54
計
（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てております。
３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わる
ものであります。
４. 上記の他、当社所有の自己株式1,169千株（2.02％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,169,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,344,400 563,444 －
普通株式
132,668 － －
単元未満株式 普通株式
57,649,868 － －
発行済株式総数
－ 563,444 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区南十三条西
1,169,000 － 1,169,000 2.02
十一丁目2番32号
㈱アークス
（相互保有株式）
札幌市豊平区平岸三条七
3,800 － 3,800 0.01
丁目9番6号
㈱北海道シジシー
－ 1,172,800 － 1,172,800 2.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
44,258 60,705
現金及び預金
4,239 4,867
売掛金
※ 15,070 ※ 14,902
たな卸資産
6,055 4,489
未収入金
2,717 2,593
その他
△ 63 △ 25
貸倒引当金
72,277 87,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,124 44,443
68,283 68,955
土地
リース資産（純額） 4,678 4,400
4,932 4,385
その他（純額）
122,020 122,184
有形固定資産合計
無形固定資産
420 374
のれん
12,121 11,791
ソフトウエア
80 80
ソフトウエア仮勘定
342 343
その他
12,965 12,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,492 12,661
投資有価証券
10,947 11,133
敷金及び保証金
5,555 4,825
繰延税金資産
1,356 1,015
その他
△ 283 △ 13
貸倒引当金
25,069 29,623
投資その他の資産合計
160,054 164,397
固定資産合計
232,332 251,931
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
29,094 35,086
買掛金
6,587 5,516
短期借入金
1,360 1,258
リース債務
6,241 5,903
未払金
3,132 3,333
未払費用
2,401 4,140
未払法人税等
592 1,729
未払消費税等
2,435 3,109
賞与引当金
3,625 4,024
ポイント引当金
1,986 1,777
その他
57,458 65,879
流動負債合計
固定負債
10,084 11,078
長期借入金
リース債務 4,752 4,470
5,924 5,603
退職給付に係る負債
1,112 1,100
役員退職慰労引当金
4,492 4,409
長期預り保証金
3,626 3,699
資産除去債務
300 508
その他
30,292 30,869
固定負債合計
87,751 96,749
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
105,394 111,601
利益剰余金
△ 2,751 △ 2,751
自己株式
148,845 155,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,095 2,146
その他有価証券評価差額金
△ 2,249 △ 2,096
退職給付に係る調整累計額
△ 4,345 50
その他の包括利益累計額合計
81 79
非支配株主持分
144,580 155,181
純資産合計
232,332 251,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 256,673 282,148
193,080 211,308
売上原価
63,592 70,839
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,252 1,629
宣伝装飾費
3,384 3,512
店舗賃借料
3,539 3,597
ポイント引当金繰入額
330 329
役員報酬
22,545 24,045
給料及び手当
2,986 3,172
賞与引当金繰入額
20 33
役員退職慰労引当金繰入額
476 606
退職給付費用
4,155 3,987
水道光熱費
1,355 1,407
租税公課
減価償却費 3,047 4,016
11 46
のれん償却額
13,513 14,061
その他
57,619 60,445
販売費及び一般管理費合計
5,973 10,394
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
113 110
受取配当金
55 70
持分法による投資利益
268 298
業務受託料
181 186
ポイント収入額
356 415
その他
1,001 1,106
営業外収益合計
営業外費用
73 78
支払利息
14 31
その他
88 110
営業外費用合計
6,886 11,390
経常利益
特別利益
固定資産売却益 8 3
－ 12
保険解約返戻金
3 －
その他
11 16
特別利益合計
特別損失
45 103
固定資産除売却損
－ 15
減損損失
11 20
その他
56 139
特別損失合計
6,841 11,266
税金等調整前四半期純利益
2,330 3,645
法人税等
4,510 7,621
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,508 7,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
4,510 7,621
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,732 4,241
その他有価証券評価差額金
60 153
退職給付に係る調整額
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,672 4,395
その他の包括利益合計
2,837 12,017
四半期包括利益
（内訳）
2,836 12,015
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,841 11,266
税金等調整前四半期純利益
3,050 4,020
減価償却費
△ 140 △ 135
受取利息及び受取配当金
73 78
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 522 671
ポイント引当金の増減額（△は減少） 375 398
売上債権の増減額（△は増加） △ 856 △ 627
たな卸資産の増減額（△は増加） 132 169
仕入債務の増減額（△は減少） 6,666 5,989
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1 1,135
2,385 1,047
その他
19,049 24,015
小計
利息及び配当金の受取額 138 138
△ 69 △ 72
利息の支払額
△ 1,882 △ 1,661
法人税等の支払額
17,235 22,419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,864 △ 2,698
有形固定資産の取得による支出
226 5
有形固定資産の売却による収入
△ 1,755 △ 836
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 163
差入保証金の差入による支出
243 139
差入保証金の回収による収入
△ 111 △ 66
預り保証金の返還による支出
127 27
預り保証金の受入による収入
△ 50 △ 96
定期預金の預入による支出
－ 46
定期預金の払戻による収入
△ 120 △ 98
その他
△ 4,338 △ 3,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ 500
4,100 3,400
長期借入れによる収入
△ 1,072 △ 2,975
長期借入金の返済による支出
△ 3,648 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,497 △ 1,410
配当金の支払額
△ 675 △ 838
その他
△ 2,693 △ 2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,203 16,352
43,033 44,212
現金及び現金同等物の期首残高
－ 23
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 53,236 ※ 60,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈲ふっくら工房及び㈱ナイス.フーズは重要性が増したた
め、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
商 品
14,991 百万円 14,797 百万円
貯 蔵 品 105 〃
78 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 53,332百万円 60,705百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △96 〃 △117 〃
現金及び現金同等物 53,236百万円 60,588百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,498 26 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月11日
普通株式 1,402 25 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 1,412 25 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月13日
普通株式 1,412 25 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項 目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円70銭 134円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,619
4,508
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,508 7,619
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,568,523 56,478,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１） 2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,412百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2020年11月６日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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