東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区 八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 （百万円） 8,841 7,848 39,071
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △39 265 1,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 91 315 1,081
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △171 △815 △351
純資産額 （百万円） 24,364 23,099 24,183
総資産額 （百万円） 56,605 54,063 55,165
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.19 35.24 120.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） 43.0 42.7 43.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け、経済活動の停滞を余儀なくされました。足元では、個人消費に関しては回復の兆しが見られ
るものの、企業においては、これまでの収益の減少に加え、依然として先行き不透明感も強いことから、製造業にお
ける設備投資は、今後も慎重な動きが続くことが見込まれます。また、海外では、中国は新型コロナウイルス感染症
の影響も収束を見せ、設備投資も回復に転じているものの、米中通商問題の長期化もあり、回復ペースは緩やかにな
ると考えられます。
当社グループを取り巻く事業環境は、こうした経済活動の低迷を受け、厳しい環境となっております。鉄道事業者
における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りなどが一部で見られました。
こうした中、当社グループでは、2018年７月より中期経営計画「リ・バイタライズ2020 （Revitalize2020）」（最
終年度：2022年５月期）に取り組んでおります。事業環境の大幅な変化に伴い、目標とする経営数値については、現
在、見直しを検討中であるものの、計画の根幹である、「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供して
いくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立」に向けて、グループ一丸となって着実に取
り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比18.4％減の76億28百万円となりました。
売上高は、前年同期比11.2％減の78億48百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比２億21百万円改善し１億69百万円、経常利益は同３億４百万円改善し２億65
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同245.9％増の３億15百万円
となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比
15.0％減の44億97百万円となりました。
売上高は、主に中国向け、その他海外向けが増加したものの、JR向けや連結子会社の売上高が減少したことから、
前年同期比7.6％減の51億42百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比65.5％増の５億86百
万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、電源向けは増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比13.2％減の30億
38百万円となりました。
売上高は、主に試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比17.4％減の23億98百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は減少したものの、原価管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期と同水
準の１億90百万円となりました。
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＜情報機器事業＞
受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウェア改修等の反動減により、前年同期比83.6％減の91百万円となり
ました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比16.9％減の３億５百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたことから、前年同期比19.1％増の１億６百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加７億53百万円、棚卸資産の増加７億98
百万円などがありましたが、売上債権の減少７億96百万円、投資有価証券の減少17億87百万円などがあり、前連結
会計年度末比11億１百万円減少の540億63百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の減少４億54百万円、賞与引当金の減少４億
25百万円、仕入債務の減少４億４百万円などがありましたが、借入金の増加14億73百万円などがあり、前連結会計
年度末比17百万円減少の309億64百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少11億33百万円などがあ
り、前連結会計年度末比10億84百万円減少の230億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億56百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
793,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,868 ―
8,886,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,800
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,868 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
793,400 ― 793,400 8.15
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 793,400 ― 793,400 8.15
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は793,528株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293 4,047
受取手形及び売掛金 14,135 13,936
電子記録債権 1,538 940
商品及び製品 756 846
仕掛品 3,424 3,767
原材料及び貯蔵品 2,996 3,362
前渡金 13 17
未収入金 39 94
その他 86 95
△0 △1
貸倒引当金
流動資産合計 26,284 27,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,269 12,280
△5,515 △5,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,753 6,661
機械装置及び運搬具
8,179 8,273
△7,120 △7,208
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,059 1,064
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 86 90
その他 4,654 4,716
△3,929 △3,999
減価償却累計額
その他（純額） 724 716
有形固定資産合計 9,925 9,834
無形固定資産
ソフトウエア 462 411
ソフトウエア仮勘定 14 14
14 14
その他
無形固定資産合計 490 440
投資その他の資産
投資有価証券 15,434 13,647
繰延税金資産 170 192
その他 2,865 2,848
△6 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,463 16,681
固定資産合計 28,880 26,957
資産合計 55,165 54,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224 1,930
電子記録債務 5,877 5,766
短期借入金 2,207 3,885
未払費用 606 590
未払法人税等 334 81
未払消費税等 310 62
前受金 45 74
預り金 198 339
役員賞与引当金 36 9
賞与引当金 876 451
受注損失引当金 732 850
218 240
その他
流動負債合計 13,669 14,281
固定負債
長期借入金 12,344 12,140
長期未払金 25 17
繰延税金負債 930 475
退職給付に係る負債 4,010 4,044
3 3
その他
固定負債合計 17,312 16,682
負債合計 30,981 30,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,610 11,657
△1,280 △1,281
自己株式
株主資本合計 18,505 18,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,727 4,593
為替換算調整勘定 79 71
△129 △118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,677 4,546
純資産合計 24,183 23,099
負債純資産合計 55,165 54,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 8,841 7,848
7,147 5,974
売上原価
売上総利益 1,694 1,873
販売費及び一般管理費 1,746 1,703
営業利益又は営業損失（△） △51 169
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 120 132
持分法による投資利益 20 －
3 6
雑収入
営業外収益合計 144 139
営業外費用
支払利息 24 17
持分法による投資損失 － 8
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 105 5
2 13
雑損失
営業外費用合計 132 44
経常利益又は経常損失（△） △39 265
特別利益
214 206
投資有価証券売却益
特別利益合計 214 206
税金等調整前四半期純利益 174 471
法人税、住民税及び事業税
38 136
44 20
法人税等調整額
法人税等合計 83 156
四半期純利益 91 315
親会社株主に帰属する四半期純利益 91 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 91 315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △311 △1,133
為替換算調整勘定 14 17
退職給付に係る調整額 11 11
22 △25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △262 △1,130
四半期包括利益 △171 △815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171 △815
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日 ） （2020年８月31日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 334 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 189 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 181 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 76百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 352百万円 327百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,566 2,905 367 1 8,841 － 8,841
セグメント間の内部売上高又
4 0 － 141 146 △146 －
は振替高
計 5,570 2,906 367 143 8,988 △146 8,841
セグメント利益又は損失（△） 354 195 89 3 642 △694 △51
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △694 百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △695 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,142 2,398 305 1 7,848 － 7,848
セグメント間の内部売上高又
1 0 － 88 90 △90 －
は振替高
計 5,143 2,399 305 90 7,938 △90 7,848
セグメント利益又は損失（△） 586 190 106 △11 872 △702 169
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △702 百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △704 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 10.19円 35.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
91 315
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91 315
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,942 8,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 晋 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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