株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 CFO兼人事総務部長 上田 千秋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 CFO兼人事総務部長 上田 千秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
(千円) 15,205,704 11,953,745 32,962,986
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 368,994 △688,823 1,622,566
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 172,244 △679,851 999,031
する四半期純損失(△)
(千円) 172,566 △676,269 1,038,464
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,455,686 3,314,565 4,335,011
純資産
(千円) 14,094,276 14,797,761 15,310,833
総資産
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 17.17 △67.16 99.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 17.10 - -
純利益
(%) 24.52 22.40 28.31
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 445,296 △254,327 2,319,863
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △519,755 △98,311 △822,354
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △284,858 666,435 △856,376
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,487,689 2,801,935 2,488,139
(期末)残高
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △15.23 △22.49
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第5期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社グループ店舗におきましても
臨時休業や営業時間短縮等の影響を受けました。感染症拡大が再燃した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急速な悪化が
続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社が属するアパレル業界におきましても、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減及び外
出自粛による消費マインドの減退等により、極めて厳しい状況となりました。また、子供服業界においては、夏休
みの短縮や冠婚葬祭・イベント等の中止による影響を受けました。
このような環境の中、当社グループは、コロナ禍における感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シー
トの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先
としたうえで、営業を継続してまいりました。一方で、販売戦略として、ショッピングセンターにおいてボーイズ
ブランド「GRAZOS」(グラソス)4店舗を展開し、「petit main」(プティマイン)のコンセプトを継承したジュ
ニアブランド「Lycée mine.」(リセマイン)を投入しました。また、百貨店においては、ジュニア向け3ブランド
を休止し、外資系ライセンスブランドの「Paul Smith JUNIOR」(ポールスミスジュニア)を投入しました。しか
しながら、第1四半期における店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、第2四半期は、7月から8月にかけての
感染拡大第2波による外出自粛と異常気象等により、直営店販売は前期比マイナスとなりました。
eコマースについては、緊急事態宣言下の直営店舗から在庫移動や人的資源の異動に加え、クリックアンドコレ
クトやチャット接客による顧客満足度向上のための仕組みを導入するなど経営資源を集中させ、オンラインセール
を積極的に展開した結果、巣ごもり需要と相まって、売上高は前期比大幅増となりました。
新規事業のフォトスタジオ事業は、既存店においても新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復している
ため、1店舗を新たに出店しました。
第2四半期累計期間における出退店の状況は、百貨店15店舗・ショッピングセンター4店舗・アウトレット1店
舗を出店し、百貨店150店舗(注)、ショッピングセンター1店舗退店しました。また、前述の連結子会社株式会
社ハートフィールのボーイズブランド「GRAZOS」の直営店舗4店舗とフォトスタジオ1店舗を出店しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高 11,953百万円 (前年同期比 21.4%減 )、 営業損失
690百万円 (前年同四半期は営業利益 402百万円 )、 経常損失688百万円 (前年同四半期は経常利益 368百万円 )、 親
会社株主に帰属する四半期純損失679百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 172百万円 )とな
りました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。なお、
当第2四半期連結累計期間における百貨店の退店のほとんどは、8月に実施したジュニア向け3ブランドの休止に
よるものであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は 14,797百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 513百万円の減少
となりました。これは主に、 現金及び預金が313百万円増加、受取手形及び売掛金が390百万円減少、商品が491百
万円減少、のれんが111百万円減少、繰延税金資産が212百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における 負債は 11,483百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 507百万円の増加
となりました。これは主に、買掛金が532百万円減少、短期借入金が1,500百万円増加、未払金が161百万円減少、
長期借入金が310百万円減少したことによります。
(純資産)
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当第2四半期連結会計期間末における 純資産合計は 3,314百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,020百万円
の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失679百万円の計上及び配当金の支払により344百
万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
て313百万円増加し、 2,801百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 254百万円 (前年同四半期連結累計期間は445百万円の獲得)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純 損失 875百万円 の計上、減価償却費 225百万円 、売上債権の減少額 386百万円 、た
な卸資産の減少額 492百万円 、仕入債務の減少額 532百万円 によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 98百万円 (前年同四半期連結累計期間は519百万円の使用)となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 28百万円 、無形固定資産の取得による支出 19百万円 及び差入保証金の差
入による支出 47百万円 によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 666百万円 (前年同四半期連結累計期間は284百万円の使用)となりました。こ
れは、短期借入金の純増加額 1,500百万円 、長期借入金の返済による支出 285百万円 、リース債務の返済による支出
203百万円 及び配当金の支払額 344百万円 によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
38,000,000
普通株式
38,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月12日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
(市場第一部)
100株
10,122,830 10,122,830 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年6月1日~
- 10,122,830 - 255,099 - 303,063
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
2,530,800 25.00
株式会社ワールド
号
日本産業第四号投資事業有限責任
767,730 7.58
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
組合
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P.
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1- 643,100 6.35
(常任代理人 SMBC日興証券株
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都江東区越中島一丁目2番1号)
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
MANASLU FUND Ⅱ, L.P.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
(常任代理人 SMBC日興証券株
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1- 641,300 6.34
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都江東区越中島一丁目2番1号)
641,000 6.33
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH
SONORA FUND Ⅱ, L.P.
STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1- 638,800 6.31
(常任代理人 SMBC日興証券株
式会社)
1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都江東区越中島一丁目2番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株
565,900 5.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
192,300 1.90
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号
192,300 1.90
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
株式会社日本カストディ銀行(信
184,500 1.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
- 6,997,730 69.13
計
(注)1. 日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、118,721株であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、522,900株
であります。
3.日本カストディ銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、127,200株でありま
す。 なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社
及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
4. 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1単元の株式数は100株で
完全議決権株式(その他) 10,121,500 101,215
普通株式
あります。
1,330 - -
単元未満株式 普通株式
10,122,830 - -
発行済株式総数
- 101,215 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
上田 千秋 2020年7月1日
管理本部長兼物流管理部長
CFO兼人事総務部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
2,488,139 2,801,935
現金及び預金
2,607,970 2,217,495
受取手形及び売掛金
3,394,957 2,903,332
商品
46,507 47,317
前払費用
52,422 63,361
その他
△9,177 △8,075
貸倒引当金
8,580,819 8,025,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,418,972 1,447,162
建物及び構築物
△1,139,077 △1,185,033
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 279,894 262,128
工具、器具及び備品 95,144 104,075
△67,829 △74,957
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,315 29,118
土地 5,940 5,940
2,260,522 2,426,374
リース資産
△1,443,769 △1,623,197
減価償却累計額
リース資産(純額) 816,753 803,176
1,129,903 1,100,363
有形固定資産合計
無形固定資産
3,363,842 3,251,937
のれん
117,262 107,964
ソフトウエア
- 13,430
ソフトウエア仮勘定
126,462 108,663
リース資産
10,686 10,646
その他
3,618,253 3,492,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,577 33,784
投資有価証券
50,105 53,313
破産更生債権等
24,919 20,840
長期前払費用
1,195,355 1,181,833
差入保証金
487,899 700,468
繰延税金資産
240,106 240,649
その他
△50,105 △51,502
貸倒引当金
1,981,857 2,179,387
投資その他の資産合計
6,730,014 6,772,394
固定資産合計
15,310,833 14,797,761
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
2,488,577 1,956,016
買掛金
- 1,500,000
短期借入金
595,048 620,048
1年内返済予定の長期借入金
383,364 372,479
リース債務
583,959 422,634
未払金
618,930 558,391
未払費用
417,298 470,339
未払法人税等
285,073 232,895
未払消費税等
101,183 224,792
賞与引当金
11,573 9,397
返品調整引当金
64,260 57,072
ポイント引当金
107,286 65,697
その他
5,656,555 6,489,764
流動負債合計
固定負債
4,404,870 4,094,012
長期借入金
661,068 634,274
リース債務
249,574 261,389
退職給付に係る負債
3,755 3,755
その他
5,319,267 4,993,431
固定負債合計
10,975,822 11,483,195
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
2,207,693 1,183,666
利益剰余金
4,323,567 3,299,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△9,280 △3,013
その他有価証券評価差額金
20,723 18,038
退職給付に係る調整累計額
11,443 15,025
その他の包括利益累計額合計
4,335,011 3,314,565
純資産合計
15,310,833 14,797,761
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
15,205,704 11,953,745
売上高
7,027,221 5,965,576
売上原価
8,178,482 5,988,168
売上総利益
※1 7,775,572 ※1 6,678,682
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 402,909 △690,513
営業外収益
116 177
受取利息及び配当金
- 216
為替差益
5,640 5,318
保険解約返戻金
603 458
仕入割引
12,163 11,413
受取賃貸料
14,900 -
補助金収入
- 39,031
債務勘定整理益
4,679 8,283
雑収入
38,103 64,899
営業外収益合計
営業外費用
38,687 37,226
支払利息
573 -
為替差損
9,200 10,000
支払手数料
9,617 9,576
賃貸費用
8,490 -
一部指定関連費用
5,449 6,407
雑損失
72,018 63,210
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 368,994 △688,823
特別利益
※2 291,150
-
助成金収入
- 291,150
特別利益合計
特別損失
187 4,393
固定資産除却損
7,225 1,324
減損損失
- 9,501
投資有価証券評価損
※3 462,794
-
臨時休業による損失
7,412 478,014
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
361,582 △875,687
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 176,004 18,314
13,334 △214,150
法人税等調整額
189,338 △195,835
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 172,244 △679,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
172,244 △679,851
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 172,244 △679,851
その他の包括利益
△3,850 6,267
その他有価証券評価差額金
4,172 △2,685
退職給付に係る調整額
322 3,581
その他の包括利益合計
172,566 △676,269
四半期包括利益
(内訳)
172,566 △676,269
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
361,582 △875,687
期純損失(△)
250,381 225,769
減価償却費
45,551 42,617
差入保証金償却額
111,904 111,904
のれん償却額
- △291,150
助成金収入
187 4,393
固定資産除却損
7,225 1,324
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 9,501
- 462,794
臨時休業による損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,647 296
賞与引当金の増減額(△は減少) 73,487 123,609
返品調整引当金の増減額(△は減少) △275 △2,175
ポイント引当金の増減額(△は減少) 42,401 △7,188
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,651 7,944
△116 △177
受取利息及び受取配当金
38,687 37,226
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △276,717 386,702
たな卸資産の増減額(△は増加) 719,557 492,991
仕入債務の増減額(△は減少) △723,420 △532,560
未払費用の増減額(△は減少) 121,770 △63,097
未払消費税等の増減額(△は減少) 70,965 △52,178
△89,433 △172,344
その他
782,036 △89,483
小計
116 177
利息及び配当金の受取額
△37,282 △34,667
利息の支払額
△299,574 -
法人税等の支払額
- 1,774
法人税等の還付額
- 289,473
助成金の受取額
- △421,601
臨時休業による支払額
445,296 △254,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
22,381 -
定期預金の払戻による収入
△177,379 △28,626
有形固定資産の取得による支出
△49,919 △19,985
無形固定資産の取得による支出
△598 △674
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△234,852 -
支出
△15,867 △15,941
保険積立金の積立による支出
△61,228 △47,647
差入保証金の差入による支出
3,737 17,591
差入保証金の回収による収入
△6,027 △3,028
その他
△519,755 △98,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 1,500,000
620,000 -
長期借入れによる収入
△586,208 △285,858
長期借入金の返済による支出
△170,256 △203,530
リース債務の返済による支出
△307,111 △344,176
配当金の支払額
58,717 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△284,858 666,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △359,317 313,796
1,847,006 2,488,139
現金及び現金同等物の期首残高
※1,487,689 ※2,801,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピング
センター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りに関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第2四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且
つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにす
ること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
当座借越限度額 500,000千円 2,000,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
- 1,500,000
借入実行残高
2,000,000 2,000,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
従業員給料及び手当 2,812,722 千円 1,965,325 千円
164,301 224,792
賞与引当金繰入額
46,481 33,848
退職給付費用
111,904 111,904
のれん償却額
1,476,720 1,212,762
地代家賃
42,401 △7,188
ポイント引当金繰入額
12,647 296
貸倒引当金繰入額
※2 助成金収入
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)であります。
※3 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨
時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)を特別損
失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1,487,689千円 2,801,935千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,487,689 2,801,935
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
307,111 31
普通株式 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日
344,176 34
普通株式 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、一部指定記念配当3円を含んでおりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
17円17銭 △67円16銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
172,244 △679,851
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
172,244 △679,851
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,027,394 10,122,830
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 39,604 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 1株当たり四半期純損失であ
り、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年10月9日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6
月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナル及び連結子会社の2020年8月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書作成会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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