ワシントンホテル株式会社 訂正四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区三丁目８番20号)
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年８月13日に提出いたしました第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
2020年８月12日付 独立監査法人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（前略）
監査法人の結論
当監査法人は、 当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ワシントンホテル 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
（中略）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
＿＿手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
（後略）
（訂正後）
（前略）
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ワシントンホ
テル 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
（中略）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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