株式会社ハローズ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益 (百万円) 66,344 76,651 134,659
経常利益 (百万円) 2,471 3,864 5,312
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,664 2,686 3,544
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,114 3,114 3,114
発行済株式総数 (株) 19,864,600 19,864,600 19,864,600
純資産額 (百万円) 33,090 37,078 34,653
総資産額 (百万円) 73,829 75,572 77,066
１株当たり四半期
(円) 84.14 135.76 179.28
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.86 135.41 178.67
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 14.00 16.00 28.00
自己資本比率 (％) 44.7 48.9 44.8
営業活動による
(百万円) 12,789 445 15,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,773 △3,048 △8,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △882 △648 1,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,630 11,283 14,535
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.48 68.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれて
おりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当第２四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から高い進捗率となりました
が、第３四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しております。今後、当該事項に関連し、当社の業
績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、新店２店舗の開店などにより、1,234百万円増加し49,008百万円となりまし
た。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の減少4,436百万円等により、3,901百万円減少し20,871百万円となりま
した。固定負債は、リース債務の減少164百万円、長期前受収益の増加141百万円があったことなどにより、17百万円
減少し17,622百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、2,424百万円増加し37,078百
万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ10,258百万円増加し、74,897百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ48百万円増加し、1,754百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ10,307百万円増加し、76,651百万円（前年同期比15.5％増）とな
りました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まり及び前事業年度開店店舗の増収
によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は109.8％でありました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ1,388百万円増加し、3,874百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
当第２四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が増加しました。この主な要因は、売上高の増加によ
る販売費及び一般管理費率の低下によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ1,393百万円増加し、3,864百万円（前年同期比56.4％増）となりました。売上
高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ1.3ポイント増加し、5.2％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ1,509百万円増加し、3,986百万円（前年同期比61.0％
増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ487百万円増加し、1,299百万円（前年同期比60.0％増）となり
ました。その結果、当第２四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ1,022百万円増加し、2,686百万円
（前年同期比61.5％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとお
りであります。
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益3,986百
万円計上したものの、前事業年度末日金融機関休業の影響による仕入債務の減少4,436百万円、有形固定資産の取
得による支出2,399百万円等の要因により、前事業年度末に比べて3,252百万円減少し11,283百万円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、445百万円（前年同期比12,343百万円減少）でありました。これは主に、税引
前四半期純利益3,986百万円（前年同期比1,509百万円増加）、減価償却費1,554百万円（前年同期比99百万円増
加）、仕入債務の減少4,436百万円（前年同期は8,482百万円の増加）によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,048百万円（前年同期比275百万円増加）でありました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出2,399百万円（前年同期比444百万円減少）によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、648百万円（前年同期比234百万円の減少）でありました。これは主に、長期
借入れによる収入1,730百万円（前年同期比420百万円増加）、長期借入金の返済による支出1,759百万円（前年同
期比136百万円増加）及びリース債務の返済による支出343百万円（前年同期比35百万円増加）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 19,864,600 19,864,600
市場第一部 100株であります。
計 19,864,600 19,864,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式報酬型ストックオプション
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く）９
新株予約権の数（個）※ 73（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,300（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年６月13日～2050年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,014
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,507
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を有するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の割当日（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
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３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「３ 新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 19,864,600 ― 3,114 ― 3,057
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サンローズ 広島県福山市加茂町字北山230 4,751,900 24.0
佐 藤 利 行 広島県福山市 2,798,610 14.1
株式会社マルナカ 香川県高松市円座町1001 1,425,000 7.2
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,302,800 6.6
SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
佐 藤 太 志 広島県福山市 755,000 3.8
ハローズ従業員持株会 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 751,700 3.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 521,900 2.6
株式会社（信託口）
公益財団法人ハローズ財団 岡山県都窪郡早島町早島3262-2 384,000 1.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 340,900 1.7
（信託口）
小 塩 登 美 子 岡山県倉敷市 210,400 1.1
計 － 13,242,210 66.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 19,788,300 197,883
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
19,864,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 197,883 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式42株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 74,500 ― 74,500 0.38
六丁目26-7
計 ― 74,500 ― 74,500 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,349 9,981
売掛金 455 651
商品 3,157 3,159
貯蔵品 3 4
その他 2,081 2,096
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 19,042 15,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,701 46,735
△18,266 △19,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,434 27,684
土地
15,867 16,372
その他 11,233 12,162
△6,762 △7,211
減価償却累計額
その他（純額） 4,470 4,951
有形固定資産合計 47,773 49,008
無形固定資産
365 405
その他
無形固定資産合計 365 405
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,421 2,603
建設協力金 1,542 1,510
長期前払費用 4,364 4,593
1,556 1,558
その他
投資その他の資産合計 9,885 10,267
固定資産合計 58,023 59,681
資産合計 77,066 75,572
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,726 9,289
1年内返済予定の長期借入金 3,311 3,334
リース債務 643 630
未払金 1,595 1,225
未払費用 1,234 1,638
前受金 1,324 1,512
未払法人税等 1,127 1,414
ポイント引当金 494 570
1,314 1,255
その他
流動負債合計 24,772 20,871
固定負債
長期借入金 10,678 10,626
リース債務 1,191 1,026
退職給付引当金 655 674
資産除去債務 1,327 1,353
預り建設協力金 1,021 992
長期預り敷金保証金 1,782 1,830
長期前受収益 649 790
333 328
その他
固定負債合計 17,639 17,622
負債合計 42,412 38,493
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 3,058 3,057
利益剰余金 28,510 30,920
△137 △133
自己株式
株主資本合計 34,544 36,959
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 108 118
純資産合計 34,653 37,078
負債純資産合計 77,066 75,572
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 64,639 74,897
48,527 56,003
売上原価
売上総利益 16,112 18,894
営業収入 1,705 1,754
営業総利益 17,817 20,648
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 570 411
消耗品費 629 767
給料及び賞与 6,196 7,219
株式報酬費用 10 10
退職給付費用 31 32
法定福利及び厚生費 765 882
地代家賃 1,894 2,055
賃借料 130 134
水道光熱費 1,209 1,220
修繕費 384 366
減価償却費 1,454 1,554
租税公課 409 419
1,645 1,700
その他
販売費及び一般管理費合計 15,331 16,773
営業利益 2,486 3,874
営業外収益
受取利息 13 12
仕入割引 17 17
29 27
その他
営業外収益合計 60 56
営業外費用
支払利息 67 62
7 5
その他
営業外費用合計 75 67
経常利益 2,471 3,864
特別利益
固定資産売却益 － 6
固定資産受贈益 － 5
賃貸借契約解約益 11 4
新株予約権戻入益 0 －
－ 151
収用補償金
特別利益合計 11 168
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 4 43
－ 3
資産除去債務履行差額
特別損失合計 6 46
税引前四半期純利益 2,476 3,986
法人税等 812 1,299
四半期純利益 1,664 2,686
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,476 3,986
減価償却費 1,454 1,554
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） 38 76
受取利息及び受取配当金 △13 △12
支払利息 67 62
固定資産売却損益（△は益） 2 △6
固定資産除却損 4 43
収用補償金 － △151
売上債権の増減額（△は増加） △126 △196
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 △4
仕入債務の増減額（△は減少） 8,482 △4,436
預り建設協力金の増減額（△は減少） △72 △41
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 63 48
1,437 507
その他
小計 13,796 1,447
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △55 △52
収用補償金の受取額 － 58
△951 △1,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,789 445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,844 △2,399
有形固定資産の売却による収入 51 40
無形固定資産の取得による支出 △15 △130
長期前払費用の取得による支出 △8 △420
敷金及び保証金の回収による収入 15 23
敷金及び保証金の差入による支出 △43 △205
建設協力金の回収による収入 70 70
建設協力金の支払による支出 － △22
0 △3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,773 △3,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,310 1,730
長期借入金の返済による支出 △1,623 △1,759
リース債務の返済による支出 △308 △343
配当金の支払額 △276 △278
15 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △882 △648
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,133 △3,252
現金及び現金同等物の期首残高 6,496 14,535
※ 15,630 ※ 11,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金残高 14,459百万円 9,981百万円
預け金（流動資産その他） 1,170百万円 1,302百万円
現金及び現金同等物 15,630百万円 11,283百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 276 14 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 277 14 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 277 14 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 316 16 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益
84円14銭 135円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,664 2,686
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,664 2,686
普通株式の期中平均株式数(株)
19,777,861 19,790,045
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83円86銭 135円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
65,580 51,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第63期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月28日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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