株式会社キリン堂ホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キリン堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キリン堂ホールディングス(E30640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社キリン堂ホールディングス
【英訳名】 KIRINDO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 寺西 豊彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号
【電話番号】 ０６（６３９４）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号
【電話番号】 ０６（６３９４）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 66,258 70,414 133,279
経常利益 （百万円） 1,737 3,344 3,711
親会社株主に帰属する
（百万円） 822 1,901 1,787
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 806 1,914 1,773
純資産額 （百万円） 15,554 18,042 16,366
総資産額 （百万円） 53,653 56,908 53,296
１株当たり四半期(当期)
（円） 73.24 167.85 158.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 28.9 31.6 30.6
営業活動による
（百万円） 3,295 3,917 5,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △415 △93 △860
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △290 120 △1,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,940 15,522 11,577
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.40 62.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞
し、個人消費の減退など、景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除されたあと、経済活動再開の動きは
あるものの、依然として厳しい状況が続いています。
ドラッグストア業界におきましては、感染症予防関連商品や、巣ごもりによる食料品の需要増加がありました
が、インバウンド需要の消失、医療機関への受診者数に伴う処方箋枚数減少など、先行き不透明な状況が続いてい
ます。
このような経済環境のもと、当社グループは、コロナ禍にあっても、 地域の方々の日常生活と健康生活を支え続
けること が我々の使命と考え、お客様と従業員の安全を最優先に配慮したうえで、店舗の営業を継続しました。店
舗において対面での接客が制限される中、お客様との接点を増やすため、スマホアプリの登録および利用の促進に
注力するなど、「新常態」を見据えて、地域のお客様に支持されるよう、さまざまな課題に取り組みました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜小売事業＞
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマスクやアルコール消
毒液などの衛生用品や、除菌関連商品などの日用品の販売増がありました。また、巣ごもり需要による食料品の販
売増がありました。一方で外出自粛やテレワークなどにより、化粧品の需要が減少しました。調剤薬局におきまし
ては、長期処方による処方箋単価は上昇しておりますが、医療機関への受診者数減少により、処方箋枚数の減少が
ありました。梅雨明け後には気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズ
ン商品の販売が好調に推移しました。以上により、セグメント売上は増収となりました。
比較的利益率の高いプライベートブランド商品の売上構成比が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策の
ために販売促進を控えたことで、売上総利益率が改善されました。さらに、販管費の増加が抑制されたこともあ
り、セグメント利益は増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア２店舗、調剤薬局２店舗の計４店舗を出店する一方、ドラッグスト
ア４店舗を閉店いたしました。結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は371店舗となりまし
た。
子会社化
既存ドラッグ
等による
ストアへの
前 期 末 出 店 閉 店 当第２四半期末
新規増加
調剤薬局併設
店舗
ドラッグストア 325 2 － △4 － 323
（ 53） （ －） （ －） （ △1） （ 3） （ 55）
（内、調剤薬局併設型）
調剤薬局 45 2 － － － 47
ＦＣ店 1 － － － － 1
合計 371 4 － △4 － 371
この結果、小売事業の売上高は693億円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は32億41百万円（同108.2％増）
となりました。
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＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は11億14百万円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年
同期比19.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は704億14百万円（前年同期比6.3％増）、営業
利益は29億57百万円（同131.0％増）、経常利益は33億44百万円（同92.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は19億１百万円（同131.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億11百万円増加し、569億８百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加42億55百円、有形固定資産の減少７億42百万円などによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、388億65百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加５億45百万円、電子記録債務の増加３億96百万円、短期借入金の増加７億円、未払法人税等の増
加３億28百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加し、180億42百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加16億63百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、155億22百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して39億44百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億17百万円（前年同期は32億95百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益30億14百万円、減価償却費６億96百万円、減損損失３億96百万円、賞与引当金の増加１
億34百万円、仕入債務の増加９億42百万円などの増加要因と、固定資産売却損益１億76百万円、法人税等の支払額
10億26百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期は４億15百万円の支出）となりました。これは主に、新規
出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億５百万円、有形固定資産の売却による収入６億55百万円、
店舗敷金及び保証金の差入による支出２億43百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億20百万円（前年同期は２億90百万円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純増額７億円、長期借入金の収支による支出超過１億96百万円、リース債務の返済による支出１億29
百万円、配当金の支払額２億37百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月12日） 取引業協会名
（2020年８月31日 ）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 11,332,206 11,332,206
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 11,332,206 11,332,206 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 11,332 － 1,000 － 250
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数の
割合(％)
キリン堂協栄会持株会 大阪市淀川区宮原４－５－36 1,058 9.33
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK) 949 8.37
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
寺西 豊彦
大阪府吹田市 714 6.30
寺西 俊幸 大阪府吹田市 690 6.09
キリン堂ホールディングス社員
大阪市淀川区宮原４－５－36 667 5.89
持株会
志野 文哉 東京都中央区 639 5.64
寺西 忠幸
大阪府吹田市 555 4.90
康有㈱ 大阪市淀川区宮原４－５－33 527 4.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 473 4.17
㈱（信託口)
㈱日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 195 1.72
計 ― 6,470 57.10
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 473千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 195千株
２．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から提出された2018年２月７日付大量保有報告書の変更報告書に
基づき、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
エフエムアール エルエルシー
245 Summer Street,Boston,
1,055 9.31
（FMR LLC）
Massachusetts 02210,USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,200
普通株式 11,327,100
完全議決権株式（その他） 113,271 ―
普通株式 3,906
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,332,206 ― ―
総株主の議決権 ― 113,271 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株) （株) （株) 数の割合（％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
㈱キリン堂
1,200 ― 1,200 0.01
４－５－36
ホールディングス
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,888 15,143
受取手形及び売掛金 3,585 3,619
※1 14,678 ※1 14,719
たな卸資産
2,640 2,451
その他
流動資産合計 31,792 35,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,438 8,063
2,380 2,012
その他（純額）
有形固定資産合計 10,818 10,076
無形固定資産 862 735
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,741 4,707
その他 5,444 5,848
△362 △394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,823 10,162
固定資産合計 21,504 20,974
資産合計 53,296 56,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,129 10,675
電子記録債務 7,955 8,352
短期借入金 400 1,100
未払法人税等 915 1,244
賞与引当金 594 728
株主優待引当金 8 1
店舗閉鎖損失引当金 40 93
6,031 6,116
その他
流動負債合計 26,075 28,313
固定負債
長期借入金 8,212 7,919
退職給付に係る負債 2 2
役員退職慰労引当金 － 5
資産除去債務 1,459 1,470
1,180 1,153
その他
固定負債合計 10,854 10,551
負債合計 36,930 38,865
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 5,447 5,447
利益剰余金 9,836 11,499
△0 △1
自己株式
株主資本合計 16,282 17,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 37
△8 △14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21 22
非支配株主持分 63 74
純資産合計 16,366 18,042
負債純資産合計 53,296 56,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 66,258 70,414
48,434 50,663
売上原価
売上総利益 17,823 19,751
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 6,551 6,707
賞与引当金繰入額 609 724
賃借料 3,385 3,354
5,998 6,008
その他
販売費及び一般管理費合計 16,543 16,793
営業利益 1,280 2,957
営業外収益
受取情報処理料 282 326
受取賃貸料 224 234
208 141
その他
営業外収益合計 715 702
営業外費用
賃貸費用 197 204
60 112
その他
営業外費用合計 258 316
経常利益 1,737 3,344
特別利益
56 176
固定資産売却益
特別利益合計 56 176
特別損失
減損損失 381 396
43 109
その他
特別損失合計 424 505
税金等調整前四半期純利益 1,370 3,014
法人税、住民税及び事業税
687 1,350
△141 △249
法人税等調整額
法人税等合計 546 1,101
四半期純利益 823 1,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 822 1,901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 823 1,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 7
－ △6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △17 0
四半期包括利益 806 1,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 805 1,902
非支配株主に係る四半期包括利益 1 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,370 3,014
減価償却費 712 696
減損損失 381 396
のれん償却額 77 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 134
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 28 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 5
受取利息及び受取配当金 △16 △17
支払利息 34 31
固定資産売却損益（△は益） △56 △176
売上債権の増減額（△は増加） △201 △33
たな卸資産の増減額（△は増加） △641 △38
仕入債務の増減額（△は減少） 1,636 942
その他の資産の増減額（△は増加） △55 △119
その他の負債の増減額（△は減少） 499 △62
△59 28
その他
小計 3,750 4,954
利息及び配当金の受取額
16 17
利息の支払額 △34 △30
法人税等の支払額 △438 △1,026
1 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,295 3,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △666 △505
有形固定資産の売却による収入 437 655
無形固定資産の取得による支出 △16 △36
投資有価証券の取得による支出 △120 △0
事業譲受による支出 △55 △8
貸付けによる支出 △139 △114
貸付金の回収による収入 212 122
店舗敷金及び保証金の差入による支出 △117 △243
店舗敷金及び保証金の回収による収入 54 76
その他の支出 △7 △41
4 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △415 △93
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 700
長期借入れによる収入 900 900
長期借入金の返済による支出 △1,163 △1,096
リース債務の返済による支出 △132 △129
社債の償還による支出 △8 △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 73 －
配当金の支払額 △198 △237
△61 △6
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △290 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,589 3,944
現金及び現金同等物の期首残高 8,350 11,577
※1 10,940 ※1 15,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社わかばメディックスが、清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、第１四半期連結会計期間より
内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、一部のインバウンド向け店舗において需要減
少の影響を受けております。この状況については、当連結会計年度を通じ継続するものの、徐々に回復すると仮定
して、固定資産の減損の兆候判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定および見積りとは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年２月29日 ）
（2020年８月31日 ）
商品及び製品 14,573 百万円 14,557 百万円
未着商品 42 95
原材料及び貯蔵品 61 66
２．貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行11行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した
場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年２月29日 ）
（2020年８月31日 ）
貸出コミットメントの金額 5,700 百万円 5,200 百万円
借入実行残高 400 1,100
差引額 5,300 4,100
３．財務制限条項
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に
基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度長期借入金900百万円
及び短期借入金400百万円であり、当第２四半期連結会計期間長期借入金900百万円及び短期借入金1,100百万円であ
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
現金及び預金勘定 10,286 百万円 15,143 百万円
流動資産の「その他」 654 418
担保に供している現金 － △40
現金及び現金同等物 10,940 15,522
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年４月10日
普通株式 198 17.5 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、キリン堂ホールディングス社員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年10月10日
普通株式 215 19.0 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、キリン堂ホールディングス社員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円
を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年４月10日
普通株式 237 21.0 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年10月９日
普通株式 237 21.0 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 65,613 645 66,258 － 66,258
セグメント間の内部売上高
0 257 257 △257 －
又は振替高
計 65,613 902 66,516 △257 66,258
セグメント利益 1,557 24 1,581 △301 1,280
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティン
グ事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △301百万円 には、セグメント間取引消去 11百万円 、のれんの償却額 △77百万円 、
営業権の償却額 △７百万円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △228百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を
下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は381百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 69,300 1,114 70,414 － 70,414
セグメント間の内部売上高
0 208 208 △208 －
又は振替高
計 69,300 1,323 70,623 △208 70,414
セグメント利益 3,241 19 3,261 △303 2,957
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティン
グ事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △303百万円 には、セグメント間取引消去 41百万円 、のれんの償却額 △76百万円 、
営業権の償却額 △７百万円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △260百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を
下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は363百万円であります。「調整額」区分の減損損失はのれんに
関するものであり、計上額は33百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
73円 24銭 167円 85銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
822 1,901
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
822 1,901
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,232,003 11,330,970
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託期間は終了してお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累
計期間99千株であり、当第２四半期連結累計期間はありません。
（重要な後発事象）
当社に対する公開買付け
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われる株式会社ＢＣＪ－48（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普
通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意
見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしま
した。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化すること
を企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行う
ものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
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１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社ＢＣＪ－48
（２） 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 杉本 勇次
（４） 事業内容 当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること
（５） 資本金 25,000円（2020年9月10日時点）
（６） 設立年月日 2020年８月25日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社ＢＣＪ－47 100.00％
（８） 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
（注）公開買付届出書によると、公開買付者は、Ｂａｉｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｑｕｉｔｙ，ＬＰ
及びそのグループ（総称して「べインキャピタル」といいます。）が投資助言を行う投資ファンドが発行済株
式の全てを間接的に所有するＢＣＪ－47の完全子会社であり、当社の普通株式を所有し、当社の事業活動を支
配及び管理することを主たる目的として2020年８月25日に設立された株式会社となっております。なお、2020
年９月10日時点で、ベインキャピタル、公開買付者親会社及び公開買付者は、当社株式を所有していないと
なっております。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、3,500円
３．買付け等の期間
2020年９月11日（金曜日）から2020年10月26日（月曜日）まで（30営業日）
４．買付け予定の株券等の数
買付予定数 9,660,879株
買付予定数の下限 5,884,000株
買付予定数の上限 －株
（注）本公開買付けにおいては、公開買付者は、5,884,000株（所有割合51.93％）を買付予定数の下限と設定してお
り、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付
け等を行わないこととしております。
５．決済の開始日
2020年11月２日（月曜日）
２ 【その他】
第７期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当による配当金の総額
237百万円
② １株当たりの金額
21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
株式会社キリン堂ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾仲 伸之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三浦 宏和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キリン
堂ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１
日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キリン堂ホールディングス及び連結子会社の2020年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月10日開催の取締役会において、株式会社ＢＣＪ－48に
よる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへ
の応募を推奨することについて決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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