サクサホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期
(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,118 7,255 39,300
経常利益又は
(百万円) △ 11 10 2,269
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 67 △ 102 974
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 97 19 208
包括利益
純資産額 (百万円) 22,215 22,526 22,519
総資産額 (百万円) 38,074 36,052 37,675
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) △ 11.49 △ 17.60 166.82
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.9 62.0 59.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第１四半期連結累計期間および第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第17期第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備
が生じております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により緊急事
態宣言が国内全都道府県に拡大されるなど、多くの企業が事業活動を制限される厳しい状況にあり、当企業グルー
プにおいても、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響が
ありました。依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳
しい状況が予想されます。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた
収益構造への変革」を基本方針とし、「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組み
ました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う企業のテレワーク推
進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等の需要が好調だったことによるネットワークセキュリティ製品の増
加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注減少などにより、7,255百
万円（前年同期比862百万円減少）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、経費節減などにより、経
常利益が10百万円（前年同期は経常損失11百万円）となりましたが、税金費用の発生により、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、102百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、4,906百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。これは、
ネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、システムインテグレーション等の受注が減少したこ
とによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、2,348百万円（前年同期比25.4％減少）となりました。これは、
アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ７百万円増加し22,526百万円、総資産は1,622百万円減少し36,052百万円となったことにより、自己資本
比率は62.0％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が767百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により3,295百万円減少
いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより90百万円減少し、投資その他の資産はその他の減
少はありましたが、投資有価証券の増加などにより１百万円増加いたしました。
負債では、支払手形及び買掛金が695百万円、未払金が308百万円、それぞれ減少いたしました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わ
る疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑
義となり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進
めてまいりました。
その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・
フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受
けて、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有
無の調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。
特別調査委員会による調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取
引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒
し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計
処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の
誤謬が判明いたしました。
特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり当社の経営陣が経営数値を過剰に意識し、
その過剰な意識に基づいて行われた不適切な言動の蓄積により、経営数値は作り出すもの・作り出されるものとい
うような誤った考えが醸成され、企画部門および経理部門の役職員に伝播することにより、信頼性のある財務報告
を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じ
たものと認識しております。
当企業グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
るもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が
当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
はじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
であると認識しております。
②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針として、成長事業のさらなる成長の加速と新規
事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基
盤の強化」に取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
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イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用
的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目
的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」とい
います。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に
対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合
理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との
交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（ https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html ）をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およ
びその理由
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同
の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
りいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、807百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
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(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年10月12日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
(市場第一部) 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
404,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,859 ―
5,785,900
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
54,762
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,859 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金一丁目17番
404,300 ― 404,300 6.47
３号 NBFプラチナタワー
株式会社
計 ― 404,300 ― 404,300 6.47
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿
上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,659 8,493
受取手形及び売掛金 10,873 7,578
商品及び製品 1,300 1,693
仕掛品 593 926
原材料及び貯蔵品 2,162 2,202
その他 425 572
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 23,009 21,462
固定資産
有形固定資産
土地 6,568 6,568
1,520 1,533
その他（純額）
有形固定資産合計 8,088 8,102
無形固定資産
ソフトウエア 1,513 1,422
のれん 0 0
39 39
その他
無形固定資産合計 1,552 1,461
投資その他の資産
投資有価証券 3,637 3,793
その他 1,501 1,346
△ 113 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,024 5,025
固定資産合計 14,665 14,589
資産合計 37,675 36,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,145 4,450
短期借入金 1,281 1,394
未払金 747 439
未払費用 351 381
未払法人税等 347 177
未払消費税等 574 181
賞与引当金 903 463
役員賞与引当金 29 -
製品保証引当金 147 147
受注損失引当金 1 -
327 710
その他
流動負債合計 9,858 8,346
固定負債
長期借入金 1,612 1,507
繰延税金負債 87 101
退職給付に係る負債 2,862 2,846
役員退職慰労引当金 65 55
670 668
その他
固定負債合計 5,298 5,179
負債合計 15,156 13,525
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 6,649 6,546
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
株主資本合計 22,258 22,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263 412
為替換算調整勘定 △ 20 △ 20
△ 180 △ 207
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62 184
非支配株主持分 199 186
純資産合計 22,519 22,526
負債純資産合計 37,675 36,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,118 7,255
5,962 5,169
売上原価
売上総利益 2,155 2,086
販売費及び一般管理費 2,192 2,097
営業損失（△） △ 36 △ 10
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 62 61
受取補償金 10 14
8 6
その他
営業外収益合計 82 82
営業外費用
支払利息 7 7
持分法による投資損失 46 52
為替差損 1 0
1 0
その他
営業外費用合計 57 61
経常利益又は経常損失（△） △ 11 10
特別利益
固定資産売却益 0 0
1 -
持分変動利益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
8 1
減損損失
特別損失合計 9 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19 8
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9 ▶
法人税等調整額 35 106
法人税等合計 45 111
四半期純損失（△） △ 65 △ 103
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 102
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 65 △ 103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 149
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 27
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32 122
四半期包括利益 △ 97 19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99 19
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 194 百万円 232 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 349百万円 321百万円
のれん償却額 0百万円 0百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 292 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円） △11.49 △17.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△67 △102
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△67 △102
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,841 5,840
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
定 留 尚 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 川 幸 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった
連結子会社については、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によっ
て当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の売上原
価等に修正が必要かどうかについて判断することができず、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に対して限定的結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の数値と対応数値の
比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対し
て限定付結論を表明している。この影響は前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の売上原価等の特定の勘定科目に
限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広
範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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