サクサホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期
(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791‐5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791‐5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる
疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義と
なり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてま
いりました。
その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・
フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受け
て、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の
調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。
2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調査
委員会による調査の結果、サクサシステムアメージング株式会社（当社連結子会社）が2017年３月に計上した仕掛品
に関わる不適切な会計処理（開発プロジェクトの中断、規模縮小に伴う会計処理)および同社が2017年９月にサクサ株
式会社（当社連結子会社）に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理（対象ソフトウェアの実在性有無と架
空取引の可能性)、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目
的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約
の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたし
ました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならび
に四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月８日に提出いたしました第17期第２四半期（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 17,625 18,178 39,452
経常利益 (百万円) 488 576 1,869
親会社株主に帰属する
(百万円) 255 370 1,027
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 297 378 676
純資産額 (百万円) 22,232 22,690 22,610
総資産額 (百万円) 38,889 37,656 39,321
１株当たり
(円) 43.67 63.49 175.86
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.8 59.8 57.1
営業活動による
(百万円) 906 653 2,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △528 △503 △1,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △771 △733 △1,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,428 6,616 7,199
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.51 74.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の不確実性や消
費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた
収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施
策に継続して取組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、オフィス向けキーテレホン市場の想定以上の減速に伴う「ＯＥＭを含む
キーテレホンシステム」の受注減少はありましたが、特定分野に注力した「システムインテグレーション事業」の
受注増加ならびに消費税法等の改正に伴う「アミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している
部品」の受注増加などにより 18,178百万円 （前年同期比 552百万円 増加）となりました。利益面では、前連結会計年
度に発生した不適切な会計処理に関する調査費用等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の増加に伴う
利益の増加等で経常利益が 576百万円 （前年同期比 88百万円 増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
370百万円 （前年同期比 115百万円 増加）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、11,575百万円（前年同期比 5.1％ 増加）となりました。これは、
ＯＥＭを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、新たに提供を開始したＯＥＭオフィスゲート
ウェイの売上が増加したことならびにシステムインテグレーション事業および特定顧客向けの映像システムの売
上が増加したことなどによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、 6,603百万円 （前年同期比 0.2％減少 ）となりました。これは、
アミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している部品などの売上が増加した ものの、生産受
託の受注減少があったためです。
当第２四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が 467百万円 増加しましたが、売上債権が回収により 1,653百万円 減少しました。
固定資産では、償却などにより有形固定資産が 61百万円 、無形固定資産が 86百万円 それぞれ減少し、投資その他
の資産は、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の増加などにより 48百万円 増加しました。
負債では、仕入債務が 628百万円 、借入金が434百万円、未払金が 320百万円 、それぞれ減少しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、6,616
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却
費の計上などにより 653百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより 503百万円
の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済および配当金の支払いなどにより733百万円の支出となりま
した。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループが当第２四半期連結累計期間に取組んだ主な内容は次のとおりです。
① 事業構造の再構築
当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「既存事業」の事業基盤を確保したうえで、事
業構造の再構築として、「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに「事業の効率化」を推
進します。
ア．集中事業の取組み
ⅰ．オフィス市場向けの製品、サービス提供
既存のオフィス市場の深耕とお客様のニーズにお応えするために、ＩＰネットワーク等の製品やサービス
（モノ売り＋コト売り）のラインアップを強化しております。その一環として、２０１９年９月から無料ウ
イルス駆除サービスを標準装備したＵＴＭ「ＳＳ５０００Ⅱ」の提供を開始しました。
ⅱ．映像事業
主に流通および交通業界向けにネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）に加えて、
ＶＭＳ（映像管理システム）および映像圧縮システムや画像認識・解析等の技術を活用した付加価値の高い
アプリケーションサービスの提案活動を進め、拡販に努めました。
イ．事業の効率化への取組み
事業環境の変化が大きいアミューズメント事業およびシステムインテグレーション事業については、前者
は、市場競争力を維持するとともに新たなビジネス機会の獲得への取組みを、後者は、強みであるＶｏＩＰや
市場ニーズの高い情報セキュリティ分野など特定分野に注力し、事業基盤の確立に取組みました。
ウ．新規事業の創生への取組み
交通、医療および福祉向けの社会インフラ市場等に「ＩｏＴサービスおよび映像ソリューションの融合」と
「音声分析」をキーワードにデジタルトランスフォーメーションに必要な技術の確立に取組んでおります。そ
の取組みの一つとして、ＡＩの活用分野として注目されている画像認識に着目し、新規性の高い動画像関連ソ
リューションの提供のために、２０１９年９月から株式会社システム・ケイと北海道大学で動画データのＡＩ
画像認識における共同研究を開始しました。
② 経営基盤の強化
当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のために経営基盤の強化に取組んでいます。
ア．総原価の低減
サプライチェーンマネジメントの強化等により、開発－調達－生産－販売－保守までの各プロセスにおけ
る 一貫した付加価値向上にサクサグループ一体となって取組みました。
ⅰ．営業の生産性向上
スピーディなお客様対応を行うため、サテライトオフィスおよびモバイルワークの利用による時間や場所の
有効活用を推進しました。
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ⅱ．定型業務の効率化
社員の生産性向上を図るため、インフラ設備の更新、情報セキュリティの強化を進めながら、ＩＴツールを
活用した定型業務の効率化を推進しました。
イ．財務体質の強化
資本効率の向上を図るため、売上債権の回収および仕入れ債務の支払いなどの総資産の圧縮を、およびグ
ループキャッシュマネジメント強化のため、サクサホールディングス株式会社へのグループファイナンス機能
集約を進めました。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
るもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が
当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
はじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
であると認識しております。
②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を
経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業へ
の転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道
への足がかりを掴むための中期経営計画（2017年度から2019年度までの3か年）を推進してまいりましたが、当企
業グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）を早
期に策定し、事業規模と事業領域の拡大および企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、継続して「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取り組むとともに、お客様視点に
立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供してまいります。
また、前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コ
ンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。
まず、「事業構造の再構築」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」
および「新規事業の創生」に取り組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまい
ります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のためにグループ機能
の最適化、総原価の低減、財務体質の強化、要員の適正化および社会的課題への取組みに取り組んでまいりま
す。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
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イ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用
的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目
的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」とい
います。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に
対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合
理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との
交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およ
びその理由
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同
の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
りいつでも廃止できること
(4) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション
分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技
術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、 1,645百万円 です。
① ネットワークソリューション分野の商品開発
第２四半期連結累計期間のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、 961百万円 です。
主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケー
ションを実現するための「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮＴ」シリーズを構成する「ＩＰネットワーク等の製品やサー
ビスの充実」ならびに「高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイの拡張」などの開発を進
めました。
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② セキュリティソリューション分野の商品開発
第２四半期連結累計期間のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、 463百万円 です。
主な活動として、３ＧＰＰ※（3rd Generation Partnership Project）標準化規格に準拠したＩｏＴ向け超低
消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品などの開発を進めました。
※３ＧＰＰ：W-CDMA方式を基本とする第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第3.9世代移動通信システムに対応
するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信
システムの仕様の企画検討プロジェクト
③ 研究開発（Ｒ＆Ｄ）
第２四半期連結累計期間のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、 219百万円 です。
主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向け
た取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および
映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤
の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「産学連携による脈波のセンシング技術の
確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の習得」および「映像圧縮技術の更なる強
化」を進めました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
(市場第一部) 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門１－７－１２ 814 13.93
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１ 236 4.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 233 4.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 197 3.38
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 176 3.02
水元 公仁 東京都新宿区 169 2.89
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０,ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴ
ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ 168 2.89
ＦＯＬＩＯ（常任代理人 シ
Ｘ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新
ティバンク銀行株式会社）
宿６－２７－３０）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 149 2.55
銀行株式会社（信託口）
東京都港区白金１丁目１７－３
サクサグループ従業員持株会 101 1.73
ＮＢＦプラチナタワー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 95 1.64
計 ― 2,343 40.11
(注) １ 当社は、自己株式403,328株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いておりま
す。
２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)
４ 株式会社グローセルは2019年７月１日付で株式会社ルネサスイーストンより商号変更しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
403,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,848 ―
5,784,800
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
56,862
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,848 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振
替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金１－１７－
403,300 ― 403,300 6.45
３ ＮＢＦプラチナタワー
株式会社
計 ― 403,300 ― 403,300 6.45
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名
簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」
欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,199 6,616
受取手形及び売掛金 11,110 9,456
商品及び製品 1,427 1,570
仕掛品 680 1,198
原材料及び貯蔵品 2,162 1,970
その他 334 541
△2 △4
貸倒引当金
流動資産合計 22,912 21,347
固定資産
有形固定資産
土地 7,615 7,615
1,606 1,544
その他（純額）
有形固定資産合計 9,222 9,160
無形固定資産
ソフトウエア 1,741 1,655
のれん 0 0
39 39
その他
無形固定資産合計 1,780 1,694
投資その他の資産
投資有価証券 4,027 4,093
その他 1,512 1,494
△135 △134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,405 5,453
固定資産合計 16,408 16,308
資産合計 39,321 37,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,882 5,253
短期借入金 1,725 1,532
未払金 959 638
未払費用 352 359
未払法人税等 533 401
未払消費税等 384 250
賞与引当金 852 902
役員賞与引当金 10 -
製品保証引当金 180 189
受注損失引当金 3 8
332 407
その他
流動負債合計 11,218 9,943
固定負債
長期借入金 1,694 1,453
繰延税金負債 430 421
退職給付に係る負債 2,643 2,456
役員退職慰労引当金 90 55
633 635
その他
固定負債合計 5,493 5,022
負債合計 16,711 14,965
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 5,967 6,045
△1,247 △1,248
自己株式
株主資本合計 21,578 21,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 481 530
為替換算調整勘定 △21 △19
413 365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 874 876
非支配株主持分 157 158
純資産合計 22,610 22,690
負債純資産合計 39,321 37,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,625 18,178
12,648 12,948
売上原価
売上総利益 4,977 5,229
4,500 4,654
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 477 575
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 51 64
為替差益 10 2
31 38
その他
営業外収益合計 94 107
営業外費用
支払利息 25 15
持分法による投資損失 47 79
11 10
その他
営業外費用合計 83 105
経常利益 488 576
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 -
3 1
持分変動利益
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産除却損 11 1
固定資産売却損 0 -
減損損失 8 11
42 -
事業構造改善費用
特別損失合計 62 13
税金等調整前四半期純利益 428 564
法人税、住民税及び事業税
162 199
19 △11
法人税等調整額
法人税等合計 181 188
四半期純利益 247 376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 255 370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 247 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 48
退職給付に係る調整額 △3 △48
△44 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 49 1
四半期包括利益 297 378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304 373
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 428 564
減価償却費 601 572
減損損失 8 11
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △159 △186
製品保証引当金の増減額（△は減少） 26 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 49
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25 △10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △35
受取利息及び受取配当金 △52 △66
支払利息 25 15
為替差損益（△は益） △9 3
持分法による投資損益（△は益） 47 79
持分変動損益（△は益） △3 △1
社債発行費償却 0 -
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産除却損 11 1
事業構造改善費用 42 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,199 1,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,247 △467
仕入債務の増減額（△は減少） △88 △628
77 △627
その他
小計 871 941
利息及び配当金の受取額
52 66
利息の支払額 △24 △16
6 △338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 906 653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △149 △111
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △371 △341
投資有価証券の取得による支出 △7 △51
投資有価証券の売却による収入 0 -
関係会社貸付けの回収による収入 30 -
△30 -
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △528 △503
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50 90
長期借入金の返済による支出 △607 △524
社債の償還による支出 △30 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △176 △291
非支配株主への配当金の支払額 △6 △5
△0 △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △771 △733
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △392 △583
現金及び現金同等物の期首残高 7,821 7,199
7,428 6,616
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 286 百万円 102 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料賃金 1,202 百万円 1,224 百万円
賞与引当金繰入額 420 〃 497 〃
退職給付費用 82 〃 24 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14 〃 11 〃
減価償却費 61 〃 78 〃
製品保証引当金繰入額 26 〃 9 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,428百万円 6,616百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,428百万円 6,616百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 175 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 292 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 43.67 63.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
255 370
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255 370
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,843 5,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
定 留 尚 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 川 幸 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、訂正後の前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点
となった連結子会社については、前連結会計年度末以前の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手
続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、一部の連結子会社の棚卸資産（2019年３月
31日現在500百万円及び2019年９月30日現在631百万円）については、この金額に修正が必要となるかどうかについて判
断することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を
及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼ
す可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
訂正四半期報告書
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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