サクサホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

提出書類 訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
提出日
提出者 サクサホールディングス株式会社
カテゴリ 訂正四半期報告書

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  【表紙】

  【提出書類】        四半期報告書の訂正報告書

  【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の7第4項

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020年10月12日

  【四半期会計期間】        第16期第3四半期

          (自2018年10月1日 至2018年12月31日)
  【会社名】        サクサホールディングス株式会社

  【英訳名】        SAXA Holdings,  Inc.

  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長     丸 井 武 士

  【本店の所在の場所】        東京都港区白金一丁目17番3号       NBFプラチナタワー

  【電話番号】        (03)5791‐5517

  【事務連絡者氏名】        経理部長            長谷川   正 治

  【最寄りの連絡場所】        東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー

  【電話番号】        (03)5791‐5517

  【事務連絡者氏名】        経理部長            長谷川 正 治

  【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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  1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

   当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる
  疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義と
  なり、2020年6月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてま
  いりました。
   その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・
  フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受け
  て、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の
  調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。
   2020年10月7日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調査
  委員会による調査の結果、サクサシステムアメージング株式会社(当社連結子会社)が2017年3月に計上した仕掛品
  に関わる不適切な会計処理(開発プロジェクトの中断、規模縮小に伴う会計処理)および同社が2017年9月にサクサ株
  式会社(当社連結子会社)に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理(対象ソフトウェアの実在性有無と架
  空取引の可能性)、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目
  的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約
  の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたし
  ました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。
   これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならび
  に四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
   これらの決算訂正により、当社が2019年2月8日に提出いたしました第16期第3四半期(自 2018年10月1日 
  至 2018年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
  条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
   なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
  その四半期レビュー報告書を添付しております。
  2 【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第1 企業の概況
   1 主要な経営指標等の推移
   第2 事業の状況
   2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
   第4 経理の状況
   1 四半期連結財務諸表
  3 【訂正箇所】

   訂正箇所は   を付して表示しております。
   なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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  第一部  【企業情報】

  第1 【企業の概況】

  1 【主要な経営指標等の推移】

           第15期    第16期

      回次     第3四半期    第3四半期    第15期
           連結累計期間    連結累計期間
          自  2017年4月1日   自  2018年4月1日   自  2017年4月1日
     会計期間
          至  2017年12月31日   至  2018年12月31日   至  2018年3月31日
  売上高      (百万円)    26,221    26,831    37,351
  経常利益      (百万円)     43    811    902

  親会社株主に帰属する
  四半期(当期)純利益又は
        (百万円)    △193    370    576
  親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)
  四半期包括利益又は包括利益      (百万円)     230    41   1,179
  純資産額      (百万円)    21,169    21,976    22,118

  総資産額      (百万円)    38,100    37,615    39,568

  1株当たり四半期(当期)
  純利益又は      (円)    △33.18    63.46    98.64
  1株当たり四半期純損失(△)
  潜在株式調整後1株当たり
        (円)     -    -    -
  四半期(当期)純利益
  自己資本比率      (%)    55.2    58.0    55.5
           第15期    第16期

      回次     第3四半期    第3四半期
           連結会計期間    連結会計期間
          自  2017年10月1日   自  2018年10月1日
     会計期間
          至  2017年12月31日   至  2018年12月31日
  1株当たり四半期純利益      (円)    15.31    19.78
  (注)  1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
    しておりません。
    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
    3 第15期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半
    期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    4 第16期第3四半期連結累計期間及び第15期の       潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式
    が存在しないため記載しておりません。
    5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半
    期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要
    な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
  2 【事業の内容】

   当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
   ません。
   また、サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、2018年11月1日付でサクサテクノ株式会社を存続会社と
   して合併しております。
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  第2 【事業の状況】

  1 【事業等のリスク】

   当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
   ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
   「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
   なお、重要事象等は存在しておりません。
  2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
   のであります。
  (1) 財政状態および経営成績の状況

   当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、
   米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済下振れリスクの増大や金融市場の変動による国内経済への影響な
   ど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
   このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業
   構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(2017年度から2019年度までの3か年)を策定し、当連結会計年度
   においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組
   んでまいります。
   当第3四半期連結累計期間につきましては、グループ内の生産子会社であるサクサテクノ株式会社と株式会社コ
   アタックを2018年11月1日付で合併し、生産機能の集約により経営効率を向上させるとともに一貫した生産体制を
   構築しました。今後、さらなる経営基盤の強化とEMS事業の拡大を目指してまいります。
   当第3四半期連結累計期間の売上高は、OEMキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク
   機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより               268億3千1百万円   (前
   年同期比  2.3% 増加)となりました。利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却
   費の減少などにより、経常利益が      8億1千1百万円   (前年同期比  7億6千7百万円   増加)となり、親会社株主に帰
   属する四半期純利益は、    3億7千万円  (前年同期  は親会社株主に帰属する四半期純損失1億9千3百万円          )となり
   ました。
   分野別の営業の概況は、次のとおりです。

   ① ネットワークソリューション分野

    ネットワークソリューション分野の売上高は、        162億7千1百万円   (前年同期比  3.1% 減少)となりました。こ
   れは、自社キーテレホンシステムやネットワーク機器は増加いたしましたが、OEMキーテレホンシステムの受
   注が減少したことによるものです。
   ② セキュリティソリューション分野
    セキュリティソリューション分野の売上高は        105億5千9百万円   (前年同期比  12.0% 増加)となりました。これ
   は、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。
   当第3四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。

   当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加          したものの  、前連結会計年度末に比べ     1億4千1百
   万円減少  し219億7千6百万円   、総資産が  19億5千2百万円   減少し 376億1千5百万円   となったことにより、自己資
   本比率は  58.0% となりました。
    増減の主なものは、以下のとおりです。
   流動資産では、たな卸資産が     12億8千6百万円   増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により          19億4千
   万円 、現金及び預金が借入金の返済などにより3億1千5百万円減少いたしました。
   固定資産では、無形固定資産が取得などにより        1千8百万円  増加し、投資その他の資産は投資有価証券の減少、
   関係会社出資金の減少などにより      7億3千万円  減少いたしました。
   負債では、借入金および社債が6億2千4百万円、支払手形及び買掛金が             4億2千万円  、未払金が  4億円 、それ
   ぞれ減少いたしました。
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  (2) 事業上および財務上の対処すべき課題

   当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
   当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
  (株式会社の支配に関する基本方針)

   ①基本方針の内容
    当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
   移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
   おります。
    しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
   ア.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
    侵害をもたらすおそれがあるもの
   イ.株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
   ウ.当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
   エ.当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
    るもの
   オ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等)が
    当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
    このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
   の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
   はじめとする各ステークホルダー(利害関係人)の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
   であると認識しております。
   ②基本方針の実現に資する具体的な取組み

   ア.基本方針の実現に資する特別な取組み
    当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」
   を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業
   への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大
   および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリュー
   ションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
    まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実
   に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。
    次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、事業を支える
   収益基盤の確立と経営を支える経営基盤の構築に継続して取組んでまいります。
    また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
   制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいり
   ます。
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   イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた

    めの取組み
    当社は、2016年6月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買
    収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。)を株主の皆様のご承認をもって導入(更新)いたしまし
    た。
    本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫
    用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させること
    を目的としています。
    本ルールは、次の(ア)または(イ)に該当する買付けまたはその申し入れ(以下あわせて「買付け等」と
    いいます。)がなされる場合に、買付け等を行う買付者および買付提案者(以下「買付者等」といいます。)
    に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うため
    に合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者
    等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
    (ア) 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け
    (イ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
     者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
   本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト

   (http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html)をご参照ください。
   ③具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

    当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本
   方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと
   判断しております。
   ア.あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
   イ.株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
    し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
   ウ.防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
   エ.独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
    いること
   オ.本ルールの有効期限を2019年3月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
    りいつでも廃止できること
  (3) 研究開発活動

   当第3四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
   音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
   なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額は、         29億2千9百万円   となりました。
  (4) 経営成績に重要な影響を与える要因

   当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
   を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
   このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
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  (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

   当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
   の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
   に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
   ます。
   また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
   メントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
  (6) 経営者の問題意識と今後の方針について

   当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
   しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
   手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
   具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
   それらの課題に継続して取組んでまいります。
  3 【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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  第3 【提出会社の状況】

  1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
   ① 【株式の総数】
       種類        発行可能株式総数(株)

      普通株式              24,000,000

       計             24,000,000

   ② 【発行済株式】

        第3四半期会計期間    提出日現在

               上場金融商品取引所
     種類   末現在発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融     内容
               商品取引業協会名
        (2018年12月31日)    (2019年2月8日)
               東京証券取引所   単元株式数は
     普通株式     6,244,962    6,244,962
               (市場第一部)   100株であります。
     計    6,244,962    6,244,962    ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

   ① 【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

                  資本準備金   資本準備金

        発行済株式   発行済株式
            資本金増減額   資本金残高
     年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
             (百万円)   (百万円)
        (株)   (株)
                  (百万円)   (百万円)
   2018年10月1日~
                     3,000
         ─ 6,244,962    ─  10,836   ─
   2018年12月31日
  (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6) 【議決権の状況】

   当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
   ので、直前の基準日である2018年9月30日の株主名簿により記載しております。
   ① 【発行済株式】

                   2018年9月30日現在
      区分     株式数(株)    議決権の数(個)     内容
   無議決権株式        ―    ―    ―

   議決権制限株式(自己株式等)        ―    ―    ―
   議決権制限株式(その他)        ―    ―    ―
         (自己保有株式)
   完全議決権株式(自己株式等)      普通株式      ―    ―
            402,000
         普通株式
   完全議決権株式(その他)             57,839   ―
            5,783,900
         普通株式
                  単元(100株)未満の株式
   単元未満株式            ―
            59,062
   発行済株式総数        6,244,962    ―    ―
   総株主の議決権        ―     57,839   ―
    (注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
     機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同
     機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
     2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
   ② 【自己株式等】

                   2018年9月30日現在
                    発行済株式
             自己名義  他人名義  所有株式数
    所有者の氏名               総数に対する
         所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
     又は名称               所有株式数
             (株)  (株)  (株)
                    の割合(%)
   (自己保有株式)
   サクサホールディングス     東京都港区白金1-17-
             402,028   ─ 402,028   6.43
        3  NBFプラチナタワー
   株式会社
     計     ―   402,028   ─ 402,028   6.43
   (注) 上記のほか、サクサ株式会社(連結子会社)が所有する株式500株(議決権数5個)について、株主名簿
    上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
    なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
    に含めております。
  2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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  第4 【経理の状況】

  1.四半期連結財務諸表の作成方法について

   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
  64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018
  年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
   また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
  訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
   なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
  ました。
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  1 【四半期連結財務諸表】

  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:百万円)
             前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2018年3月31日)     (2018年12月31日)
  資産の部
   流動資産
    現金及び預金            7,821     7,505
    受取手形及び売掛金            10,297     8,357
    商品及び製品            1,885     2,007
    仕掛品            498     1,200
    原材料及び貯蔵品            1,788     2,251
    その他            538     289
                △2     △2
    貸倒引当金
    流動資産合計            22,828     21,609
   固定資産
    有形固定資産
    土地           7,802     7,802
               1,628     1,607
    その他(純額)
    有形固定資産合計           9,431     9,409
    無形固定資産
    ソフトウエア           1,750     1,769
    のれん            0     0
                39     39
    その他
    無形固定資産合計           1,790     1,809
    投資その他の資産
    その他           5,620     4,922
               △103     △135
    貸倒引当金
    投資その他の資産合計           5,517     4,787
    固定資産合計            16,739     16,006
   繰延資産             0     -
   資産合計            39,568     37,615
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                   (単位:百万円)

             前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2018年3月31日)     (2018年12月31日)
  負債の部
   流動負債
    支払手形及び買掛金            5,809     5,388
    短期借入金            3,069     3,111
    1年内償還予定の社債            30     -
    未払金            824     423
    未払費用            360     369
    未払法人税等            145     274
    未払消費税等            393     217
    賞与引当金            829     455
    役員賞与引当金            25     -
    製品保証引当金            170     197
    受注損失引当金             0     1
                325     604
    その他
    流動負債合計            11,982     11,043
   固定負債
    長期借入金            1,537      900
    繰延税金負債            513     465
    退職給付に係る負債            2,681     2,489
    役員退職慰労引当金            75     85
                659     655
    その他
    固定負債合計            5,468     4,596
   負債合計            17,450     15,639
  純資産の部
   株主資本
    資本金            10,836     10,836
    資本剰余金            6,022     6,022
    利益剰余金            5,115     5,310
               △1,245     △1,246
    自己株式
    株主資本合計            20,728     20,922
   その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金            628     355
    為替換算調整勘定            22     △23
                584     579
    退職給付に係る調整累計額
    その他の包括利益累計額合計            1,236      911
   非支配株主持分             152     141
   純資産合計            22,118     21,976
  負債純資産合計             39,568     37,615
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  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

   【四半期連結損益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:百万円)
            前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2017年4月1日     (自 2018年4月1日
             至 2017年12月31日)      至 2018年12月31日)
  売上高             26,221     26,831
               19,297     19,296
  売上原価
  売上総利益             6,924     7,535
  販売費及び一般管理費             6,830     6,666
  営業利益              93     868
  営業外収益
   受取利息             2     2
   受取配当金             84     83
   為替差益             21     12
                25     44
   その他
   営業外収益合計             133     142
  営業外費用
   支払利息             45     36
   持分法による投資損失             70     83
   アレンジメントフィー             54     -
                14     80
   その他
   営業外費用合計             183     200
  経常利益              43     811
  特別利益
   固定資産売却益             0     0
   投資有価証券売却益             10     0
   会員権売却益             1     -
                0     3
   持分変動利益
   特別利益合計             13     3
  特別損失
   固定資産除却損             5     13
   固定資産売却損             0     0
   投資有価証券売却損             0     -
                16     19
   減損損失
   特別損失合計             22     32
  税金等調整前四半期純利益              34     782
  法人税、住民税及び事業税
                65     195
                159     219
  法人税等調整額
  法人税等合計             225     415
  四半期純利益又は四半期純損失(△)             △190      366
  非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
                3     △3
  に帰属する四半期純損失(△)
  親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
               △193      370
  に帰属する四半期純損失(△)
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   【四半期連結包括利益計算書】

   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:百万円)
            前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2017年4月1日     (自 2018年4月1日
             至 2017年12月31日)      至 2018年12月31日)
  四半期純利益又は四半期純損失(△)             △190      366
  その他の包括利益
   その他有価証券評価差額金             355     △273
   退職給付に係る調整額             45     △5
                19     △45
   持分法適用会社に対する持分相当額
   その他の包括利益合計             420     △325
  四半期包括利益             230     41
  (内訳)
   親会社株主に係る四半期包括利益             227     45
   非支配株主に係る四半期包括利益             3     △4
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  【注記事項】

   (追加情報)
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
   計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
   分に表示しております。
   (四半期連結貸借対照表関係)

   受取手形裏書譲渡高
           前連結会計年度      当第3四半期連結会計期間

           (2018年3月31日)       (2018年12月31日)
   受取手形裏書譲渡高        439 百万円      243 百万円
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
   なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびの
   れん償却額は、次のとおりであります。
          前第3四半期連結累計期間       当第3四半期連結累計期間

          (自  2017年4月1日      (自  2018年4月1日
           至  2017年12月31日)      至  2018年12月31日)
   減価償却費        1,390 百万円     1,137 百万円
   のれん償却額        16 百万円      0百万円
   (株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自      2017年4月1日    至  2017年12月31日)
  1.配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり

    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
         (百万円)  配当額(円)
   2017年6月29日
       普通株式    292  5.00 2017年3月31日   2017年6月30日   利益剰余金
   定時株主総会
   (注)1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

   後となるもの
        該当事項はありません。
  当第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日    至  2018年12月31日)

  1.配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり

    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
         (百万円)  配当額(円)
   2018年6月28日
       普通株式    175  30.00 2018年3月31日   2018年6月29日   利益剰余金
   定時株主総会
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

   後となるもの
        該当事項はありません。
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   (セグメント情報等)

   【セグメント情報】
   前第3四半期連結累計期間(自       2017年4月1日    至  2017年12月31日)
   当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
   ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   当第3四半期連結累計期間(自       2018年4月1日    至  2018年12月31日)

   当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
   ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   (1株当たり情報)

   1株当たり四半期純利益    又は1株当たり四半期純損失     および算定上の基礎は、次のとおりであります。
            前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間

             (自  2017年4月1日    (自  2018年4月1日
       項目
             至  2017年12月31日)    至  2018年12月31日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
               △33.18     63.46
    純損失(△)  (円)
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する
    四半期純利益又は
                △193     370
    親会社株主に帰属する
    四半期純損失(△)   (百万円)
    普通株主に帰属しない金額(百万円)            ―     ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益又は
                △193     370
    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純損失(△)   (百万円)
                     5,842
    普通株式の期中平均株式数(千株)            5,843
    (注) 1   前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失
     であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
     2 当第3四半期連結累計期間の     潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しない
     ため記載しておりません。
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
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  2 【その他】

   該当事項はありません。
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  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

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        独立監査人の四半期レビュー報告書

                    2020年10月12日

  サクサホールディングス株式会社
  取締役会   御中
         EY新日本有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   定  留  尚  之     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

                山    川    幸    康
             公認会計士       ㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホール

  ディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月
  1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の
  四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
  について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
  財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
  表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
  る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
  拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
  認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  限定付結論の根拠

  当監査法人は、訂正後の前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点
  となった連結子会社については、前連結会計年度末以前の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手
  続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、一部の連結子会社の棚卸資産(2018年3月
  31日現在455百万円及び2018年12月31日現在657百万円)については、この金額に修正が必要となるかどうかについて判
  断することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を
  及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼ
  す可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
  限定付結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
  項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
  務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び
  同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
  点において認められなかった。
  その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
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                     訂正四半期報告書
  お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年2月8日に四半期レビュー報告書を提出した。

  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以  上

  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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