株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（百万円） 9,987 7,002 20,323
売上高
（百万円） 210 30 383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 146 △107 262
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 140 △91 249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,256 2,273 2,365
純資産額
（百万円） 13,846 12,259 12,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 182.35 △134.11 327.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 16.3 18.5 18.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 294 10 211
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △62 △38 △119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △542 △422 △1,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,044 848 1,299
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
68.63 150.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における国内経済は、全世界に拡大する新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、全国的に外出制限や営業・生産活動の停止措置が行われたことで経済活動が抑
制されるなど、景気は極めて厳しい深刻な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、2019年10月の消費税増税による消費の急激な落ち込みに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、政府から発出された緊急事態宣言による外出・営業自粛要請を踏まえ、臨時休業や営業時間の
短縮、集客催事イベント中止などにより、来店客数が大幅に減少いたしました。緊急事態宣言解除後においても、
７月は悪天候が続いたほか、国内において、第２波、第３波への懸念が広がるなど、消費マインドの回復が見通せ
ない状況が続きました。さらに、大都市圏の店舗においては、業績を下支えしていたインバウンド購買が、海外か
らの渡航者の入国制限により、過去に類を見ない減少率を記録するなど、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい
結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強による顧
客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」に基づ
き、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいりました。
営業面では、食料品売場に、店内の専用厨房で季節感あふれる出来立て惣菜を提供する老舗精肉店柿安本店の惣
菜専門店「柿安ダイニング」や、安心・安全の旬の素材を使用したジャムやドレッシングなどの食品ギフト専門店
「セゾンファクトリー」を新たに導入するなど、店舗の魅力向上に注力してまいりました。催し会場につきまして
は、姫路初開催となった「十五代 酒井田柿右衛門展」や銀座日動画廊が厳選した若手作家から国内外の有名物故
巨匠の作品を取りそろえた「日動画廊洋画名品展」などの大型美術催事、また、例年好評を博している「優貴展」
や「黄金展」などの宝飾催事の開催により、集客並びに売上の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症による緊急事態宣言を受けて、当社は、2020年４月８日から2020年５月15日の期間、地階食料品売場を
除く全ての売場を臨時休業したほか、「北海道物産展」をはじめとする人気食品催事を中止するなど、かつてない
厳しい商況となりました。営業再開後は、新しい生活様式に対応した安全な店内環境・販売体制を構築し、お客さ
まに安心してご来店いただける体制づくりに注力しました。
経費面におきましては、臨時休業等に伴う大幅な売上の減少を受けて、全ての経費項目の抜本的な見直しを行い
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,002 百万円（前年同期比29.9％減）と 大幅な減収を余儀な
くされ、それに伴い、 営業損失67百万円（前年同期営業利益173百万円）、経常利益30百万円（前年同期比85.7％
減）、 親会社株主に帰属する四半期純損失107 百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益146 百万円） と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、12,259百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加60百万円等に対し、現金及び預金の減少450百万円、有形固定資産の
減少108百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、9,986百万円となりました。これは主に、返済による借入金
の減少422百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,273百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰
属する 四半期純損失による 利益剰余金の減少107百万円によ るものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
450百万円減少し、848百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失88百万
円、減価償却費140百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円収入減となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は38百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34百
万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ23百万円支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は422百万円となりました。これは主として、借入金の返済422百万円等の支払が
あったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ119百万円支出減となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
810,000 810,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
810,000 810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 810,000 － 405,000 － 7,554
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
417,316 52.03
山陽電気鉄道株式会社 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
190,116 23.70
神姫バス株式会社 兵庫県姫路市西駅前町１番地
20,047 2.50
内海 欣子 兵庫県姫路市
9,321 1.16
山陽百貨店従業員持株会 兵庫県姫路市南町１番地
8,000 1.00
株式会社山陽フレンズ 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 6,300 0.79
（常任代理人 モルガンスタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7)
6,000 0.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
5,400 0.67
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
5,400 0.67
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
3,700 0.46
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
－ 671,600 83.73
計
（注）上記のほか、自己株式が7,871株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,000 7,900 －
普通株式
12,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
810,000 － －
発行済株式総数
－ 7,900 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県
7,800 － 7,800 0.96
姫路市南町１番地
株式会社山陽百貨店
－ 7,800 － 7,800 0.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,299,698 848,872
現金及び預金
716,250 777,209
受取手形及び売掛金
701,026 700,068
有価証券
1,068,453 1,020,917
商品
8,958 9,939
貯蔵品
186,227 160,828
その他
△590 △640
貸倒引当金
3,980,024 3,517,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175,013 3,089,285
4,742,826 4,742,826
土地
161,607 139,328
その他（純額）
8,079,446 7,971,440
有形固定資産合計
無形固定資産 127,428 126,123
投資その他の資産
128,577 115,466
投資有価証券
76,102 56,788
繰延税金資産
423,240 425,290
差入保証金
65,723 62,363
その他
△14,886 △14,781
貸倒引当金
678,756 645,126
投資その他の資産合計
8,885,632 8,742,689
固定資産合計
12,865,656 12,259,886
資産合計
負債の部
流動負債
1,819,428 1,777,770
支払手形及び買掛金
1,620,000 1,510,000
短期借入金
79,020 14,388
未払法人税等
2,462,349 2,538,256
前受金
1,114,805 1,174,868
商品券
18,524 10,251
賞与引当金
4,320 －
役員賞与引当金
225,500 238,600
商品券回収損引当金
540,818 441,538
その他
7,884,766 7,705,674
流動負債合計
固定負債
2,222,500 1,910,000
長期借入金
329,593 309,978
退職給付に係る負債
63,661 60,907
その他
2,615,754 2,280,885
固定負債合計
10,500,521 9,986,559
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
2,015,863 1,908,279
利益剰余金
△16,447 △16,745
自己株式
2,411,971 2,304,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,539 19,441
その他有価証券評価差額金
△56,376 △50,203
退職給付に係る調整累計額
△46,836 △30,762
その他の包括利益累計額合計
2,365,134 2,273,326
純資産合計
12,865,656 12,259,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
9,987,307 7,002,790
売上高
7,875,832 5,535,586
売上原価
2,111,475 1,467,204
売上総利益
※１ 1,937,567 ※１ 1,534,279
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 173,907 △67,075
営業外収益
202 199
受取利息
3,575 3,813
受取配当金
1,248 1,269
受取家賃
62,162 64,865
債務勘定整理益
－ 40,065
雇用調整助成金
25,687 35,587
その他
92,875 145,802
営業外収益合計
営業外費用
6,656 4,855
支払利息
48,656 43,526
商品券回収損引当金繰入額
965 192
その他
56,277 48,575
営業外費用合計
210,505 30,151
経常利益
特別利益
※２ 29,168
－
雇用調整助成金
－ 29,168
特別利益合計
特別損失
3,933 3,054
固定資産除却損
－ 33,494
投資有価証券評価損
※３ 111,036
－
臨時休業等損失
3,933 147,585
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
206,572 △88,264
純損失（△）
60,274 19,319
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,298 △107,584
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
146,298 △107,584
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,298 △107,584
その他の包括利益
△9,911 9,901
その他有価証券評価差額金
4,260 6,172
退職給付に係る調整額
△5,650 16,073
その他の包括利益合計
140,647 △91,510
四半期包括利益
（内訳）
140,647 △91,510
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
206,572 △88,264
期純損失（△）
139,246 140,439
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,015 △54
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,289 △8,273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,771 △13,443
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） 2,300 13,100
△3,778 △4,013
受取利息及び受取配当金
6,656 4,855
支払利息
－ △69,234
雇用調整助成金
投資有価証券評価損益（△は益） － 33,494
売上債権の増減額（△は増加） △198,335 △60,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △74,523 46,554
差入保証金の増減額（△は増加） 90 △2,050
仕入債務の増減額（△は減少） 269,942 △41,657
前受金の増減額（△は減少） 19,700 75,906
未払金の増減額（△は減少） △10,729 △116,572
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,460 △26,134
67,320 130,495
その他
391,048 14,190
小計
利息及び配当金の受取額 3,934 4,171
△6,294 △5,103
利息の支払額
－ 63,439
助成金の受取額
△94,643 △65,985
法人税等の支払額
294,045 10,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△57,874 △34,236
有形固定資産の取得による支出
△768 △763
無形固定資産の取得による支出
△3,567 △3,740
投資有価証券の取得による支出
△62,210 △38,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△542,500 △422,500
長期借入金の返済による支出
△27 △297
自己株式の取得による支出
△542,527 △422,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △310,692 △450,825
2,355,649 1,299,698
現金及び現金同等物の期首残高
※2,044,956 ※848,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言や県の休業要請を踏まえ、お客さま並び
に従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたし
ておりました。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も、外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当該感染
症の影響がすくなくとも当連結会計年度末まで続くものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料手当 611,171 千円 502,785 千円
18,854 10,251
賞与引当金繰入額
23,646 26,105
退職給付費用
242,600 189,355
地代家賃
139,246 115,227
減価償却費
※２ 雇用調整助成金の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の人件費に対するも
のであります。
※３ 臨時休業等損失の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の固定費（人件費・
減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,044,956千円 848,872千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,044,956 848,872
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
182円35銭 △134円11銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
146,298 △107,584
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 146,298 △107,584
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,311 802,220
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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