株式会社マックハウス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 13,364 9,255 25,610
経常損失(△) （百万円） △501 △719 △1,338
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △792 △1,021 △2,129
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 9,466 6,962 8,138
総資産額 （百万円） 16,749 13,703 16,128
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △51.47 △66.33 △138.23
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 56.4 50.6 50.3
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △522 △1,501 374
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △21 △144 △187
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △190 △191 △228
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 5,468 4,324 6,161
末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △33.33 △14.18
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります
が、当社の手元流動性に関して、 2021 年2月期第２四半期末時点において、 43億円の現金及び預金を保有する一方、
銀行借入金は無く、十分な手元流動性を確保しております。今後も、経費抑制や在庫水準のコントロールにより
キャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個
人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される５月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短
縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員
の安全を最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート及び除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保
等、感染症拡大防止に努めながら、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業
に励んでまいりました。
当第２四半期累計期間における販売概況としては、関東地区、立地においてはＳＣ（ショッピングセンター）
を中心に客数が大幅に減少しました。販促施策としては、紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモー
ション及びモバイル会員様向けのプロモーションに注力しました。８月末のモバイル会員様は387万人となりま
した。商品動向としては、７月の長梅雨や８月の旅行・帰省などの外出需要の減少により、季節商品の販売が想
定を下回る進捗となりました。一方で、来店されるお客様の多数を占めている女性向け商品の新ブランド
「Howdy Marie（ハウディーマリー）」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホーム
ウェアや冷感マスクが好調に推移しました。
店舗数の推移につきましては、９店舗の出店、13店舗の閉鎖により、当第２四半期末の店舗数が、367店舗
（前年同四半期比14店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上
総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、チラシ投函の削減による売価変更を抑制し、前
同四半期より 2.0 ポイント改善しました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮による勤務シフト調整に
よる人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比22.6％減 となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における 売上高は9,255百万円 （前年同四半期比30.7％減 ）となりまし
た。また、 営業損失は744百万円 （前年同四半期は営業損失535百万円 ）、 経常損失は719百万円 （前年同四半期
は経常損失501百万円 ）、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損
失として 148百万円 を計上し、 1,021百万円 （前年同四半期は四半期純損失792百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ2,424百万円減少 し、 13,703百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ2,264百万円減少 し、 9,398百万円 となりました。これは主に 現金及び預金
が1,837百万円 、商品が479百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ160百万円減少 し、 4,305百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金
が97百万円 、建物附属設備が 33百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ1,248百万円減少 し、 6,741百万円 となり
ました。
流動負債は、 前事業年度末に比べ1,147百万円減少 し、 4,049百万円 となりました。これは主に 支払手形及び
買掛金が832百万円 、未払金が176百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ100百万円減少 し、 2,692百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ1,176百万円減少 し、 6,962百万円 とな
りました。
これは主に、 四半期純損失を1,021百万円 、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は 50.6％ となり前事業年度末に比べ 0.3ポイント増 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動及び財
務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ 1,837百万円減少 し、 4,324百
万円 となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 支出した資金は、1,501百万円 （前年同四半期比 979百万円支出増加 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期純損失を950百万円 計上するとともに、仕入債務の減少による支出 953百万円 等によ
るものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 支出した資金は、144百万円 （前年同四半期比 122百万円支出増加 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 171百万円 を計上した一方で敷金及び保証金の回収による 収入112
百万円 を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 支出した資金は、191百万円 （前年同四半期比 0百万円支出増加 ）となりました。
これは主に配当金の支払額 154百万円 等によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前２期において大きな金額
の損失を計上しておりますが、 2019 年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガ
ンとして、様々な改革に取り組んできた結果、１店舗あたり在庫金額は 2018 年8月の 19百万円から 2020 年8月には
12百万円まで減少し、一方、 2021 年2月期上半期の客単価は前年同期比 10.5 ％増加するなど、改革の成果が表れ
てきています。
また、 2021 年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第１四半期に営業損失 736 百万円を
計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失 975 百万円、当期純損失 1,480 百万円を見込んでおります
が、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に
取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、
ZOZOTOWN への出店などによる EC事業の急拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率
化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発につい
ては、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めてお
り、これらの施策により、 2022 年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2020年６月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪４丁目30番16号 9,389 60.95
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里１丁目７番７号 891 5.78
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
イー・リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
600 3.89
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 572 3.71
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112番地 140 0.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 126 0.82
帝人フロンティア株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 87 0.56
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里１丁目７番７号 77 0.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 59 0.39
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
58 0.38
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
カストディ銀行）
計 － 12,003 77.92
（注）１ 上記のほか、自己株式が192千株(1.23％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 192,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,391,200 153,912 －
単元未満株式 普通株式 14,038 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 153,912 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
192,400 － 192,400 1.23
１丁目７番７号
株式会社マックハウス
計 － 192,400 － 192,400 1.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 4,324
売掛金 498 554
商品 4,723 4,243
前払費用 229 229
48 46
その他
流動資産合計 11,662 9,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71 68
建物附属設備（純額） 815 781
構築物（純額） 14 13
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 167 184
土地 173 173
17 －
その他
有形固定資産合計 1,260 1,221
無形固定資産
106 106
投資その他の資産
長期前払費用 80 71
敷金及び保証金 3,004 2,906
その他 17 2
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099 2,977
固定資産合計 4,465 4,305
資産合計 16,128 13,703
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,722
電子記録債務 1,152 1,049
ファクタリング債務 149 79
未払金 250 74
未払法人税等 139 122
未払費用 563 525
賞与引当金 70 45
ポイント引当金 20 8
店舗閉鎖損失引当金 21 98
資産除去債務 24 88
247 233
その他
流動負債合計 5,196 4,049
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,657
転貸損失引当金 109 99
長期預り保証金 166 156
資産除去債務 733 673
繰延税金負債 61 51
83 53
その他
固定負債合計 2,792 2,692
負債合計 7,989 6,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 1,307 131
△113 △113
自己株式
株主資本合計 8,111 6,935
評価・換算差額等
0 △0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 0 △0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 6,962
負債純資産合計 16,128 13,703
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 13,364 9,255
7,042 4,693
売上原価
売上総利益 6,321 4,562
※ 6,856 ※ 5,307
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △535 △744
営業外収益
受取利息 2 1
受取家賃 152 147
29 49
その他
営業外収益合計 184 197
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 135 133
店舗休止費用 － 20
14 17
その他
営業外費用合計 150 172
経常損失（△） △501 △719
特別損失
固定資産除却損 7 5
減損損失 194 148
14 76
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 215 231
税引前四半期純損失（△） △716 △950
法人税、住民税及び事業税
80 80
△3 △9
法人税等調整額
法人税等合計 76 71
四半期純損失（△） △792 △1,021
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △716 △950
減価償却費 154 111
減損損失 194 148
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △19 △11
受取利息及び受取配当金 △2 △1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △8 △9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △18 76
リース資産減損勘定の増減額（△は減少） △0 △0
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 48 37
売上債権の増減額（△は増加） △464 △55
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,442 479
仕入債務の増減額（△は減少） △1,266 △953
固定資産除却損 7 5
未払消費税等の増減額（△は減少） 33 40
154 △327
その他
小計 △453 △1,415
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △84 △85
16 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △522 △1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △171
無形固定資産の取得による支出 △1 △7
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △39
敷金及び保証金の回収による収入 168 112
△37 △37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △21 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △153 △154
リース債務の返済による支出 △34 △34
割賦債務の返済による支出 △2 △2
0 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △190 △191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △734 △1,837
現金及び現金同等物の期首残高 6,203 6,161
※ 5,468 ※ 4,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時点
で入手可能な情報をもとに、当第２四半期会計期間における会計上の見積もり（固定資産の減損会計の適用等）に
ついては、当事業年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断して
おります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬及び給与手当 1,984 百万円 1,727 百万円
賞与引当金繰入額 75百万円 45百万円
退職給付費用 74百万円 57百万円
営業地代家賃 1,747 百万円 1,456 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 5,468 百万円 4,324 百万円
現金及び現金同等物 5,468 百万円 4,324 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△51円47銭 △66円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(百万円) △792 △1,021
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) △792 △1,021
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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